1724 / スタンダード

シンクレイヤ

推計時価総額

約34億円

  • 前回決算5月14日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE2.9%
配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 20億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.25平均

企業概要

放送通信事業者向けに通信ネットワークシステムの設計構築および機器提供を行うシステムインテグレーターである。ケーブルテレビ向け4K8Kデジタル放送ソリューションや高速データ通信ソリューション、地域防災告知放送システム、光ファイバーネットワーク構築を主なサービスとして展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高104億8800万円111億0000万円増加+5.8%前年差 6億1200万円
営業利益3億5100万円5億0000万円増加+42.5%前年差 1億4900万円
経常利益3億7700万円5億1000万円増加+35.3%前年差 1億3300万円
当期純利益2億4200万円3億6000万円増加+48.8%前年差 1億1800万円
1株当たり配当28円30円増加+7.1%前年差 2円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
22億9800万円
会社予想
111億0000万円
達成率
20.7%
累計実績
1億4700万円
会社予想
5億0000万円
達成率
29.4%
累計実績
9200万円
会社予想
3億6000万円
達成率
25.6%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高-10.4%前年同四半期
売上原価-9.6%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-2.1%前年同四半期
販管費率17.2%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-46.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益4.38倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比+800.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)0.4日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差+0.4日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 中期経営計画「PLAN2026」により、既存分野(放送通信業界)の深耕、次世代通信インフラ(10Gbpsサービス、50G-PON)対応、光ファイバー網敷設・設備構築工事の需要拡大
  • 新領域探索
  • 受注高・受注残高の回復傾向、FTTHネットワーク需要の継続

主なリスク

  • 市場環境
  • 生産体制
  • 技術開発

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度(2025年)研究開発費総額175百万円(前年135百万円)
  • 分野

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/12
計画名
中期経営計画
対象期間
2024年12月期~2026年12月期

2024年12月期~2026年12月期の中期経営計画の最終年度である2026年12月期の数値目標を修正しました。売上高を11,100百万円、営業利益を500百万円、経常利益を510百万円、当期純利益自己資本比率を6.0%とする計画に見直しています。重点戦略に変更はなく、光化工事や放送・通信システム高度化案件の受注拡大に引き続き努めます。

重点施策

  • 光化工事、放送・通信システム高度化案件の受注拡大に努める
  • 工程見直しや資機材の前倒し手配等により円滑に工事を進める
  • 収益性向上を目的とした生産および販売体制の見直しを進める

財務目標

  • 2026年12月期 売上高 11,100百万円
  • 2026年12月期 営業利益 500百万円
  • 2026年12月期 経常利益 510百万円
  • 2026年12月期 当期純利益自己資本比率 6.0%

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1962年設立から2024年SYNC Labo開設までの詳細)
  • 関係会社の状況(ケーブルシステム建設株式会社、愛知電子(中山)有限公司、奥田電気工業株式会社の住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(連結会社別従業員数170名(16)、29名(8)、58名(0)、2名(1);提出会社平均年齢43.9歳、平均勤続年数19.0年、平均年間給与5,910千円;労働組合なし)
  • 経営方針(社是「愛・知・和」、経営理念)
  • 中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ~継続的成長のための3つの柱~」(基本方針、2026年12月期目標:売上高11,100百万円、営業利益500百万円、経常利益510百万円、自己資本当期純利益率6.0%)
  • サステナビリティ(SDGs方針、マテリアリティ5領域、SDGs推進委員会)
  • 事業等のリスク(市場環境、生産体制、技術開発、海外事業、特許、製品・商品、為替、人材、環境、工事事故、災害、社内監視体制、IR活動の14項目)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(生産実績:トータル5,485百万円、機器1,278百万円;受注実績:トータル5,527百万円・残高2,220百万円、機器4,863百万円・残高1,710百万円;販売実績:トータル5,473百万円、機器5,014百万円)
  • 研究開発活動(総額175百万円:50G-PON WDM基礎検討、統合管理システム新バージョン基本検討、光ファイバーセンシング・既存製品リプレイス調査)
  • 設備の状況(投資総額162百万円:通信高速化検証環境・金型・測定器;主要設備:本社・SYNC Labo・可児工場の帳簿価額・従業員数;新設計画変更:新株予約権資金使途を設備投資から研究開発・運転資金へ)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数11,735,120株、発行済株式4,943,780株、株主数2,759人、大株主10社・個人、自己株式取得状況)
  • 配当政策(年2回、中間10円・期末18円予定、配当性向80.9%)
  • コーポレート・ガバナンス(監査等委員会設置会社、取締役会13回、役員一覧・略歴、社外取締役状況、内部統制システム)
  • 株式保有状況(非上場株式31銘柄521百万円、上場3銘柄3百万円、特定投資株式:TOKAIホールディングス等)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 提出会社の経営指標(資本金835百万円、発行済株式総数4,943,780株、1株当たり配当額28円(中間10円)、配当性向80.9%、株主総利回り104.8%、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(提出会社平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異の省略理由)
  • 優先対処課題(既存深耕:SYNC Labo活用・次世代インフラ対応・集合住宅機器開発;新領域:ARコンテンツ・「でんぱでみてるくん」;組織改革:人事見直し・基幹システムリプレイス)
  • 生産・受注・販売実績(詳細表:トータル生産5,485百万円(85.7%)、受注5,527百万円(102.1%)・残高2,220百万円;機器生産1,278百万円(87.3%)、受注4,863百万円(96.9%)・残高1,710百万円)
  • 設備投資(162百万円:通信高速化検証環境・金型・測定器)
  • 役員報酬(総額:取締役(監査等委員・社外除く)89百万円、監査等委員6百万円、社外5百万円;基本報酬・業績連動・譲渡制限付株式)
  • 連結財務諸表注記(収益認識:トータル一定期間充足(進捗度インプット法)、機器一時点;棚卸資産評価損111百万円;減損損失6百万円詳細;リース取引なし;金融商品時価;退職給付詳細;税効果会計)
  • 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記:完成工事原価明細・製品製造原価明細・有形固定資産等明細・引当金明細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.74倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.25倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.50倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.0円/株28.0円/株
配当利回り4.4%4.1%
配当性向38.0%80.9%
DOE2.2%2.0%
自己資本利益率-DOE差3.6%0.9%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/02/01〜2026/02/12
  • 予定総額1.50億円
  • 進捗1.50億円 / 100%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 2026100%完了
20262026/02/01 - 2026/02/12
月次進捗
  • 2026/02/01 - 2026/02/121.50億円38,500株
開示イベント
  • 2026/02/18終了告知自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.9%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)64.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.24倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.0%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.56倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

58億7100万円

総資産比 61%

  • 現金及び現金同等物13億0400万円
  • 在庫(棚卸商品)400万円

固定資産

37億5800万円

総資産比 39%

  • 投資有価証券5億3000万円

負債・純資産

負債

34億5800万円

総資産比 35.9%

  • 有利子負債14億8300万円

純資産

61億7100万円

総資産比 64.1%

  • 純資産61億7100万円

長期財務データ

長期財務

シンクレイヤ (1724) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

シンクレイヤの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

シンクレイヤ (1724) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-25.33%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

シンクレイヤ (1724) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社MASBuddy
18.05%
2
山口 嘉孝
2.76%
3
シンクレイヤ社員持株会
2.71%
4
水元 公仁
2.63%
5
佐久間 憲文
2.39%
6
黒澤 博
2.15%
7
明石 依子
1.86%
8
山口 愛子
1.77%
9
川本 志保子
1.61%
10
株式会社三菱UFJ銀行
1.57%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 16万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
TOKAIホールディングス (3167)
保有株数: 2,875株 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +16万円
生活インフラサービスを多角的に展開している同社との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に営業取引の安定化や業界動向の把握に資するものと判断しております。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 80株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。
十六フィナンシャルグループ (7380)
保有株数: 82株 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (名古屋市中区)
設備の内容: 管理施設 2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 45 (1)
帳簿価額(百万円): 126 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 1,248 (921) 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 14 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,388
SYNC Labo (名古屋市中区)
設備の内容: 技術開発施設 2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 37 (-)
帳簿価額(百万円): 598 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 130 (422) 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 112 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 840
可児工場 (岐阜県可児市)
設備の内容: 製品製造施設 研究開発施設 管理施設 2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 42 (12)
帳簿価額(百万円): 42 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 266 (17,266) 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 68 2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 377

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31