1764 / スタンダード

工藤建設

推計時価総額

約36億円

  • 前回決算8月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 11億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.63倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,209,222,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 289,115,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,060,897,000円 - リース負債 476,093,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,700円 × (発行済株式総数 1,331,220株 - 自己保有株式数 84,936株)
リターン/リスク偏差値42.1全銘柄平均50・平均

企業概要

建設工事及び土木工事の請負、不動産の売買及び賃貸、建物総合管理並びに高齢者介護サービスを主な事業とする。グループは建設事業で設計・施工・監理及び戸建住宅請負を行い、不動産事業では㈱日建企画を通じて建物管理・家賃収納代行・仲介業務を、介護事業では介護付有料老人ホームの運営を行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高246億1900万円253億4500万円
営業利益9億4400万円6億3400万円
経常利益8億9100万円5億2300万円
当期純利益5億2500万円3億0500万円
1株当たり配当127円127円
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/10 15:30公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
246億1900万円
会社予想
244億0000万円
達成率
100.9%
累計実績
9億4400万円
会社予想
7億7000万円
達成率
122.6%
累計実績
5億2500万円
会社予想
4億0000万円
達成率
131.3%
指標2026年度4Q時点前年同期比
完成工事高246億1900万円+9.4%
売上原価208億3755万円+8.1%
販管費28億3774万円+10.6%
営業利益9億4400万円+46.1%

事業・地域別業績

— / 2026/06/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/06/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/08/10 15:30:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
建設事業
61.0%
66.4%
150億0843万円
16.6%
128億7145万円
21億3697万円
150億0843万円
261万円
11億0902万円
7.4%
不動産事業
13.6%
18.3%
33億5359万円
-4.5%
35億1212万円
-1億5853万円
33億5359万円
0円
3億0573万円
9.1%
介護事業
25.4%
15.3%
62億5777万円
2.3%
61億1574万円
1億4202万円
62億5777万円
0円
2億5542万円
4.1%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
246億1979万円
9.4%
224億9932万円
21億2047万円
246億1979万円
261万円
16億7019万円
6.8%
調整額調整額
0円
-203万円
203万円
0円
-261万円
-7億2568万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設工事及び土木工事の請負、不動産の売買及び賃貸、建物総合管理並びに高齢者介護サービスを主な事業とする。グループは建設事業で設計・施工・監理及び戸建住宅請負を行い、不動産事業では㈱日建企画を通じて建物管理・家賃収納代行・仲介業務を、介護事業では介護付有料老人ホームの運営を行う。

成長・重点領域

  • 建設事業
  • 不動産事業
  • 介護事業

主なリスク

  • 建設・住宅市場の動向に関するリスク
  • 建設コストの高騰等に関するリスク
  • 品質保証に関するリスク

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社日建企画の連結子会社化(2024年7月1日、株式追加取得、不動産事業のシナジー効果強化)
  • 株式会社松下工商の取得(2025年7月1日、全株式取得、連結子会社化、土木工事のノウハウや技術力の獲得)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/29
計画名
中期経営計画
対象期間
2026年度

2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するための計画です。基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行し、安定的に利益を創出できる事業基盤の構築を図ります。新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。

重点施策

  • 環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む(収益力の強化)
  • 企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む(人財力の強化)
  • サステナビリティな社会の実現に向けて、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)のマテリアリティ(重要課題)に取り組む(サステナビリティの推進)
  • 建設事業:環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たす
  • 不動産事業:既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組む
  • 介護事業:高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高める
  • 本社管理部門:人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行う

財務目標

  • 2025年度の連結業績目標:売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER6.39倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.57倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当127.0円/株127.0円/株
配当利回り4.7%4.7%
配当性向51.9%30.1%
DOE2.7%2.7%
自己資本利益率-DOE差2.5%6.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.3%自己資本利益率
ROIC(通期実績)8.2%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)27.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.94倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.1%
総資産回転率1.12回
財務レバレッジ3.70倍

キャッシュフロー推移

工藤建設 (1764) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

工藤建設 (1764) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

工藤建設 (1764) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

工藤建設 (1764) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+96.58% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社トップ
45.46%
2
武 笠  清一郎
4.19%
3
株式会社MOMOコーポレーション
3.19%
4
株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行
3.15%
5
工 藤 英 司
2.74%
6
工藤建設従業員持株会
2.58%
7
工 藤 桂
2.45%
8
川本工業株式会社
1.45%
9
株式会社吉永商店
1.31%
10
戸田建商株式会社
1.03%

保有株式

時価 約5億円 含み益 約2億円 2025年6月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 262,810株 基準日: 2025/06/30 帳簿額: 2億4630万円 相互保有: 無(注)4
時価: 約5億円 帳簿差額: +約2億円
(注)1、2、3

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。