9698 / スタンダード
クレオ
推計時価総額
約100億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 41億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 0.88平均 |
企業概要
企業向けに人事給与や会計分野のソリューションサービス、システムの受託開発、運用保守サービス及びコールセンターによるサポートサービスを提供している。主なサービスとして人事給与・会計ソリューション「ZeeM」、富士通グループやアマノ株式会社向け受託開発、大手ポータルサイト向け運用サービス、ヘルプデスク及び市場調査コールセンターを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 145億6900万円 | 151億0000万円 | 増加+3.6%前年差 5億3100万円 |
| 営業利益 | 11億9400万円 | 12億4000万円 | 増加+3.9%前年差 4600万円 |
| 経常利益 | 12億0700万円 | 12億5000万円 | 増加+3.6%前年差 4300万円 |
| 当期純利益 | 8億0700万円 | 8億2000万円 | 増加+1.6%前年差 1300万円 |
| 1株当たり配当 | 55円 | 56円 | 増加+1.8%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 146億0000万円↓ -5億0000万円 (-3.3%) | 11億8000万円↑ +4000万円 (+3.5%) | 11億9000万円↑ +3000万円 (+2.6%) | 8億1000万円↑ +7000万円 (+9.5%) | 104.6円↑ +9円 (+9.4%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -0.6% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ソリューションサービス事業報告セグメント | 53億4200万円 | 50億5800万円 | 2億8400万円 | 5.6% | 53億4200万円 | 400万円 | 10億1900万円 | 19.1% | 17.7% | 23.6% | 16億7000万円 | 61.0% |
受託開発事業報告セグメント | 27億8600万円 | 30億3900万円 | -2億5300万円 | -8.3% | 27億8600万円 | 1700万円 | 5億5300万円 | 19.9% | 9.2% | 12.8% | 8億7300万円 | 63.3% |
システム運用・サービス事業報告セグメント | 21億6500万円 | 20億3300万円 | 1億3200万円 | 6.5% | 21億6500万円 | 5000万円 | 3億0900万円 | 14.3% | 7.2% | 7.2% | 12億1400万円 | 25.5% |
サポートサービス事業報告セグメント | 42億7500万円 | 43億9000万円 | -1億1500万円 | -2.6% | 42億7500万円 | 4億4900万円 | 2億7500万円 | 6.4% | 14.2% | 6.4% | 23億2300万円 | 11.8% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 145億6900万円 | 145億2100万円 | 4800万円 | 0.3% | 145億6900万円 | 5億2100万円 | 21億5700万円 | 14.8% | 48.3% | 50.0% | 60億8200万円 | 35.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 145億6900万円 | 145億2100万円 | 4800万円 | 0.3% | —元データ不足 | —元データ不足 | 12億0700万円 | 8.3% | 100.0% | 100.0% | 105億5400万円 | 11.4% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ソリューションサービス事業(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービス)が成長事業として位置づけられ、クラウド型利用料の伸長などにより売上高・営業利益が増加
- 人的資本管理や働き方の変化に対応する「HRソリューション」(人事給与システムとアマノ社の勤怠管理システムの組み合わせ)の拡販に注力
- 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)のもと、ストックビジネスの拡充と生産性向上による価値最大化、人財育成を推進し、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指す
主なリスク
- ソリューションサービス事業
- 受託開発事業
- システム運用・サービス事業
投資・M&A・資本配分
- 非上場株式3社(投資有価証券)を保有し、取引関係の維持・強化を目的としている(連結貸借対照表計上額129百万円)
- 設備投資は主にソリューションサービス事業(239百万円)を中心に計291百万円を実施(当連結会計年度)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/28 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、DX推進部の新設や人的資本重視の研修強化など、DX戦略の具体性と実行力がより明確に打ち出されている。前回の第四半期短信が「VISION2030」や中期経営計画の目標数値(売上高180億円、営業利益15億円等)を掲げていたのに対し、直近短信ではDX推進のKPIとしてソリューションサービス事業売上高を位置づけるなど、戦略と業績指標の結びつきがより具体的に表現されている。また、前回短信で「変更はございません」と控えめに述べていた通期見通しが、直近短信では次期予想として売上高151億円・営業利益12億40百万円を明示しており、将来見通しに対する確信度が高まっている。
- 2025年4月に新設した専任組織「DX推進部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました
- 人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人材の育成と組織文化の変革に注力しております
- 成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております
- 次期の通期連結業績見通しに関しましては、売上高151億円、営業利益12億40百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億20百万円を予想しております
- 通期の連結業績予想に関しましては、2025年5月8日付「2025年3月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません(前回短信)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.50倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.20倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 ¥0 / 目標 1.50億円
基準日 ―
約束達成トラック
- 20260%進行中
開示イベント
- 2026/05/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 13.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 73.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.38回 |
| 財務レバレッジ | 1.36倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
105億5400万円
負債合計
28億1200万円
純資産
77億4200万円
資産
流動資産
88億8900万円
総資産比 84.2%
- 現金及び現金同等物61億2800万円
固定資産
16億6500万円
総資産比 15.8%
- 投資有価証券8200万円
負債・純資産
負債
28億1200万円
総資産比 26.6%
純資産
77億4200万円
総資産比 73.4%
- 純資産77億4200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +7.51%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | アマノ株式会社 | 32.59% |
2 | LINEヤフー株式会社 | 13.55% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 4.66% |
4 | クレオ従業員持株会 | 3.14% |
5 | 和田 正次 | 1.86% |
6 | 椎名 敬一 | 1.69% |
7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.23% |
8 | 松井証券株式会社 | 0.96% |
9 | BBH(LUX) FOR
MUFG GLOBAL
FUND SICAV -
MUFG JAPAN
EQUITY SMALL
CAP FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.85% |
10 | 呉 春毅 | 0.74% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 86万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
富士通 (6702) | 保有株数: 894株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +86万円 | (保有目的)取引先である富士通の開発パートナー団体「FSA」との関係強化のため、FSA持株会を介して株式を保有(増加した理由)FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都 品川区) | セグメントの名称: 全社 ソリューションサービス事業 受託開発事業
従業員数 (人): 403 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 89
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 23
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 8
帳簿価額 土地 (百万円): 0
帳簿価額 ソフト ウエア及び ソフトウエア仮勘定 (百万円): 380
帳簿価額 合計 (百万円): 502 |
関西事業所 (大阪府 大阪市) | セグメントの名称: 全社 ソリューションサービス事業 受託開発事業
従業員数 (人): 94 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 20
帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 5
帳簿価額 リース 資産 (百万円): 1
帳簿価額 土地 (百万円): -
帳簿価額 ソフト ウエア及び ソフトウエア仮勘定 (百万円): 88
帳簿価額 合計 (百万円): 117 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31