9698 / スタンダード

クレオ

推計時価総額

約100億円

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE13.9%
配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 41億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア0.88平均

企業概要

企業向けに人事給与や会計分野のソリューションサービス、システムの受託開発、運用保守サービス及びコールセンターによるサポートサービスを提供している。主なサービスとして人事給与・会計ソリューション「ZeeM」、富士通グループやアマノ株式会社向け受託開発、大手ポータルサイト向け運用サービス、ヘルプデスク及び市場調査コールセンターを展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高145億6900万円151億0000万円増加+3.6%前年差 5億3100万円
営業利益11億9400万円12億4000万円増加+3.9%前年差 4600万円
経常利益12億0700万円12億5000万円増加+3.6%前年差 4300万円
当期純利益8億0700万円8億2000万円増加+1.6%前年差 1300万円
1株当たり配当55円56円増加+1.8%前年差 1円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
145億6900万円
会社予想
151億0000万円
達成率
96.5%
累計実績
11億9400万円
会社予想
11億4000万円
達成率
104.7%
累計実績
8億0700万円
会社予想
7億4000万円
達成率
109.1%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
146億0000万円↓ -5億0000万円 (-3.3%)11億8000万円↑ +4000万円 (+3.5%)11億9000万円↑ +3000万円 (+2.6%)8億1000万円↑ +7000万円 (+9.5%)104.6円↑ +9円 (+9.4%)

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高前年同四半期
売上原価-0.6%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+1.9%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
ソリューションサービス事業報告セグメント
53億4200万円
50億5800万円
2億8400万円
5.6%
53億4200万円
400万円
10億1900万円
19.1%
17.7%
23.6%
16億7000万円
61.0%
受託開発事業報告セグメント
27億8600万円
30億3900万円
-2億5300万円
-8.3%
27億8600万円
1700万円
5億5300万円
19.9%
9.2%
12.8%
8億7300万円
63.3%
システム運用・サービス事業報告セグメント
21億6500万円
20億3300万円
1億3200万円
6.5%
21億6500万円
5000万円
3億0900万円
14.3%
7.2%
7.2%
12億1400万円
25.5%
サポートサービス事業報告セグメント
42億7500万円
43億9000万円
-1億1500万円
-2.6%
42億7500万円
4億4900万円
2億7500万円
6.4%
14.2%
6.4%
23億2300万円
11.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
145億6900万円
145億2100万円
4800万円
0.3%
145億6900万円
5億2100万円
21億5700万円
14.8%
48.3%
50.0%
60億8200万円
35.5%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
145億6900万円
145億2100万円
4800万円
0.3%
元データ不足
元データ不足
12億0700万円
8.3%
100.0%
100.0%
105億5400万円
11.4%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ソリューションサービス事業(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービス)が成長事業として位置づけられ、クラウド型利用料の伸長などにより売上高・営業利益が増加
  • 人的資本管理や働き方の変化に対応する「HRソリューション」(人事給与システムとアマノ社の勤怠管理システムの組み合わせ)の拡販に注力
  • 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)のもと、ストックビジネスの拡充と生産性向上による価値最大化、人財育成を推進し、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指す

主なリスク

  • ソリューションサービス事業
  • 受託開発事業
  • システム運用・サービス事業

投資・M&A・資本配分

  • 非上場株式3社(投資有価証券)を保有し、取引関係の維持・強化を目的としている(連結貸借対照表計上額129百万円)
  • 設備投資は主にソリューションサービス事業(239百万円)を中心に計291百万円を実施(当連結会計年度)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/28 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、DX推進部の新設や人的資本重視の研修強化など、DX戦略の具体性と実行力がより明確に打ち出されている。前回の第四半期短信が「VISION2030」や中期経営計画の目標数値(売上高180億円、営業利益15億円等)を掲げていたのに対し、直近短信ではDX推進のKPIとしてソリューションサービス事業売上高を位置づけるなど、戦略と業績指標の結びつきがより具体的に表現されている。また、前回短信で「変更はございません」と控えめに述べていた通期見通しが、直近短信では次期予想として売上高151億円・営業利益12億40百万円を明示しており、将来見通しに対する確信度が高まっている。

  • 2025年4月に新設した専任組織「DX推進部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました
  • 人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人材の育成と組織文化の変革に注力しております
  • 成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております
  • 次期の通期連結業績見通しに関しましては、売上高151億円、営業利益12億40百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億20百万円を予想しております
  • 通期の連結業績予想に関しましては、2025年5月8日付「2025年3月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません(前回短信)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.50倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.20倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当56.0円/株55.0円/株
配当利回り4.7%4.6%
配当性向52.0%54.1%
DOE5.6%5.5%
自己資本利益率-DOE差5.2%8.4%

自社株買い

  • 実施状況進行中
  • 当初期限2026/05/11〜2026/11/30
  • 予定総額1.50億円
  • 進捗¥0 / 0%

自社株買い履歴

進行中の自社株買い

進行中

進行中
予定期間2026/05/11 - 2026/11/30
予定総額1.50億円
残り期間
実施金額 / 達成率0%

実施済 ¥0 / 目標 1.50億円

期間経過

基準日 ―

約束達成トラック

20262026/05/11 - 2026/11/30
開示イベント
  • 2026/05/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)13.9%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)73.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.5%
総資産回転率1.38回
財務レバレッジ1.36倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

88億8900万円

総資産比 84.2%

  • 現金及び現金同等物61億2800万円

固定資産

16億6500万円

総資産比 15.8%

  • 投資有価証券8200万円

負債・純資産

負債

28億1200万円

総資産比 26.6%

純資産

77億4200万円

総資産比 73.4%

  • 純資産77億4200万円

長期財務データ

長期財務

クレオ (9698) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

クレオの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

クレオ (9698) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+7.51%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

クレオ (9698) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
アマノ株式会社
32.59%
2
LINEヤフー株式会社
13.55%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
4.66%
4
クレオ従業員持株会
3.14%
5
和田 正次
1.86%
6
椎名 敬一
1.69%
7
明治安田生命保険相互会社
1.23%
8
松井証券株式会社
0.96%
9
BBH(LUX) FOR  MUFG GLOBAL  FUND SICAV -  MUFG JAPAN  EQUITY SMALL  CAP FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.85%
10
呉 春毅
0.74%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 86万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
富士通 (6702)
保有株数: 894株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +86万円
(保有目的)取引先である富士通の開発パートナー団体「FSA」との関係強化のため、FSA持株会を介して株式を保有(増加した理由)FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都 品川区)
セグメントの名称: 全社 ソリューションサービス事業 受託開発事業 従業員数 (人): 403
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 89 帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 23 帳簿価額 リース 資産 (百万円): 8 帳簿価額 土地 (百万円): 0 帳簿価額 ソフト ウエア及び ソフトウエア仮勘定 (百万円): 380 帳簿価額 合計 (百万円): 502
関西事業所 (大阪府 大阪市)
セグメントの名称: 全社 ソリューションサービス事業 受託開発事業 従業員数 (人): 94
帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 20 帳簿価額 工具、器具及び備品 (百万円): 5 帳簿価額 リース 資産 (百万円): 1 帳簿価額 土地 (百万円): - 帳簿価額 ソフト ウエア及び ソフトウエア仮勘定 (百万円): 88 帳簿価額 合計 (百万円): 117

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31