4762 / スタンダード
エックスネット
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 4.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 33億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.26倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.62平均 |
企業概要
金融機関及び資産運用会社に対し情報システムの運用を主とするアウトソーシングサービスを提供している。ＸＮＥＴサービスとして有価証券フロント・ミドル・バック、ＩＭバック、融資管理、スマート・アウトソーシングサービス等を月額利用料で展開し、機器販売等を付帯的に行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 56億5834万円 | 58億0000万円 | 増加+2.5%前年差 1億4165万円 |
| 営業利益 | 10億2129万円 | 7億0000万円 | 減少-31.5%前年差 -3億2129万円 |
| 経常利益 | 10億1189万円 | 7億0000万円 | 減少-30.8%前年差 -3億1189万円 |
| 当期純利益 | 5億4291万円 | 4億5000万円 | 減少-17.1%前年差 -9291万円 |
| 1株当たり配当 | 47.5円 | 70円 | 増加+47.4%前年差 22.5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +6.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +2.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +18.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 13.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 33.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +18.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.22倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 資産運用業界向けの「XNETサービス」の拡大。特に以下の5つの戦略サービスを積極的に展開
- それに加え、生損保向けの融資管理サービスとSOサービス、全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス、投信・投資顧問向けの会社設立支援サービスにも注力
- 中期経営計画において、コア売上（アプリケーションサービス、AMOサービス、SOサービス）の拡大を目標とし、2026年3月期にコア売上高50億円を目指す
主なリスク
- IT技術の急速な変化への対応リスク（ハードウェア、OS等の変更に伴うアプリケーション改編の必要性）
- システムの不具合発生リスク（サービス提供上の損害賠償や作業費用増大の可能性）
- 顧客が金融機関に集中しているリスク（金融機関の業務変更・制度変更や業界再編の影響）
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
- 計画名
- Next STEP 2029
- 対象期間
- 2026年度から2029年度
株式会社エックスネットは、2026年度から2029年度までの4か年を対象とする新中期経営計画「Next STEP 2029」を策定した。2030年3月期にコア売上高56億円、調整後営業利益38億円、ROE15.0%を経営目標として掲げ、人財投資とシステム投資を積極的に推進する。株主還元については、配当性向50%～100%を目安にベース配当とエクストラ配当に分けた新たな配当政策を導入し、安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。また、株主優待制度（クオカード贈呈）も新中期経営計画期間に継続する。
重点施策
- 人財投資の積極推進（賃金改善、人財育成、リテンション施策、インセンティブ強化）
- システム投資の積極推進（守りの投資＝サービス品質維持、攻めの投資＝サービス付加価値向上）
- 銀行・生損保・アセットマネジメント業界におけるホワイトスペースの積極開拓
- アプリ・AMO・SOの更なる拡大
- BSマネジメント強化（ベース配当＋エクストラ配当による株主還元）
- 株主優待制度の継続（クオカード500円分の贈呈）
- 早期の配当支払（期末配当を取締役会で決定し速やかに支払う）
- 配当の事前公表
財務目標
- 2030年3月期 コア売上高 56億円
- 2030年3月期 調整後営業利益 38億円
- 2030年3月期 ROE 15.0%
- 配当性向 50%～100%
- ベース配当 1株あたり50円
- 2027年3月期配当 合計70円（予定）
- 長期ビジョン：コア売上高100億円・ROE20%
投資・資本配分
- 人財投資を最優先とし、賃金改善・人財育成・リテンション施策・インセンティブ強化を実施
- システム投資として守りの投資（サービス品質維持）と攻めの投資（サービス付加価値向上）を実施
- 人件費を無形資産への投資と捉え、調整後営業利益（営業利益＋人財投資額＋システム投資額）を経営目標に採用
- 戦略的かつ継続的な人財投資とシステム投資により将来キャッシュフローを最大化
- BSマネジメント強化のため安定配当に加え資本構成適正化のための追加配当を検討
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券届出書（組込方式）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.86倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.32倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.05倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 53.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.92回 |
| 財務レバレッジ | 1.88倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
61億1900万円
負債合計
28億6107万円
純資産
32億5800万円
資産
流動資産
17億7241万円
総資産比 29%
- 現金及び現金同等物11億8893万円
固定資産
43億4718万円
総資産比 71%
- 投資有価証券24億9810万円
負債・純資産
負債
28億6107万円
総資産比 46.8%
- 有利子負債12億0000万円
純資産
32億5800万円
総資産比 53.2%
- 純資産32億5800万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +20.31%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 光通信株式会社 | 14.80% |
2 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 9.20% |
3 | 小林 親一 | 5.90% |
4 | 吉川 征治 | 5.90% |
5 | 渡邊 久和 | 5.90% |
6 | 株式会社ＮＴＴデータ | 5.50% |
7 | 鈴木 邦生 | 2.70% |
8 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ
ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 2.40% |
9 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 2.10% |
10 | 村上 重昭 | 1.60% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都新宿区） | 設備の内容: サーバー及びサービス提供用ソフトウェア等
従業員数 （名）: 208（41） | 帳簿価額 建物 （千円）: 40,315
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 44,380
帳簿価額 ソフトウェア （千円）: 1,046,417
帳簿価額 合計 （千円）: 1,131,113 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31