4762 / スタンダード
エックスネット
推計時価総額
約170億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 41億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.20倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,109,742,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,498,161,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,200,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,000円 × （発行済株式総数 8,261,600株 - 自己保有株式数 4,080,800株） |
| リターン/リスク偏差値 | 59.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
金融機関及び資産運用会社に対し情報システムの運用を主とするアウトソーシングサービスを提供している。ＸＮＥＴサービスとして有価証券フロント・ミドル・バック、ＩＭバック、融資管理、スマート・アウトソーシングサービス等を月額利用料で展開し、機器販売等を付帯的に行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 56億5834万円 | 58億0000万円 |
| 営業利益 | 10億2129万円 | 7億0000万円 |
| 経常利益 | 10億1189万円 | 7億0000万円 |
| 当期純利益 | 5億4291万円 | 4億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 47.5円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融機関及び資産運用会社に対し情報システムの運用を主とするアウトソーシングサービスを提供している。ＸＮＥＴサービスとして有価証券フロント・ミドル・バック、ＩＭバック、融資管理、スマート・アウトソーシングサービス等を月額利用料で展開し、機器販売等を付帯的に行う。
成長・重点領域
- 資産運用業界向けの「XNETサービス」の拡大。特に以下の5つの戦略サービスを積極的に展開
- それに加え、生損保向けの融資管理サービスとSOサービス、全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス、投信・投資顧問向けの会社設立支援サービスにも注力
- 中期経営計画において、コア売上（アプリケーションサービス、AMOサービス、SOサービス）の拡大を目標とし、2026年3月期にコア売上高50億円を目指す
主なリスク
- IT技術の急速な変化への対応リスク（ハードウェア、OS等の変更に伴うアプリケーション改編の必要性）
- システムの不具合発生リスク（サービス提供上の損害賠償や作業費用増大の可能性）
- 顧客が金融機関に集中しているリスク（金融機関の業務変更・制度変更や業界再編の影響）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
- 計画名
- Next STEP 2029
- 対象期間
- 2026年度から2029年度
株式会社エックスネットは、2026年度から2029年度までの4か年を対象とする新中期経営計画「Next STEP 2029」を策定した。2030年3月期にコア売上高56億円、調整後営業利益38億円、ROE15.0%を経営目標として掲げ、人財投資とシステム投資を積極的に推進する。株主還元については、配当性向50%～100%を目安にベース配当とエクストラ配当に分けた新たな配当政策を導入し、安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。また、株主優待制度（クオカード贈呈）も新中期経営計画期間に継続する。
重点施策
- 人財投資の積極推進（賃金改善、人財育成、リテンション施策、インセンティブ強化）
- システム投資の積極推進（守りの投資＝サービス品質維持、攻めの投資＝サービス付加価値向上）
- 銀行・生損保・アセットマネジメント業界におけるホワイトスペースの積極開拓
- アプリ・AMO・SOの更なる拡大
- BSマネジメント強化（ベース配当＋エクストラ配当による株主還元）
- 株主優待制度の継続（クオカード500円分の贈呈）
- 早期の配当支払（期末配当を取締役会で決定し速やかに支払う）
- 配当の事前公表
財務目標
- 2030年3月期 コア売上高 56億円
- 2030年3月期 調整後営業利益 38億円
- 2030年3月期 ROE 15.0%
- 配当性向 50%～100%
- ベース配当 1株あたり50円
- 2027年3月期配当 合計70円（予定）
- 長期ビジョン：コア売上高100億円・ROE20%
投資・資本配分
- 人財投資を最優先とし、賃金改善・人財育成・リテンション施策・インセンティブ強化を実施
- システム投資として守りの投資（サービス品質維持）と攻めの投資（サービス付加価値向上）を実施
- 人件費を無形資産への投資と捉え、調整後営業利益（営業利益＋人財投資額＋システム投資額）を経営目標に採用
- 戦略的かつ継続的な人財投資とシステム投資により将来キャッシュフローを最大化
- BSマネジメント強化のため安定配当に加え資本構成適正化のための追加配当を検討
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET新中期経営計画「Next STEP 2029」策定に関するお知らせ
- TDNET代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券届出書（組込方式）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.58倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.40倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.56倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 4.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 55.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.37倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.80倍 |
資産 59億0300万円
- 現金及び現金同等物 11億0974万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 24億9816万円
負債 26億3217万円
- 有利子負債 12億0000万円
純資産 32億7100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+20.31% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 光通信株式会社 | 14.80% |
2 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 9.20% |
3 | 小林 親一 | 5.90% |
4 | 吉川 征治 | 5.90% |
5 | 渡邊 久和 | 5.90% |
6 | 株式会社ＮＴＴデータ | 5.50% |
7 | 鈴木 邦生 | 2.70% |
8 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ
ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 2.40% |
9 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 2.10% |
10 | 村上 重昭 | 1.60% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。