9509 / プライム

北海道電力

推計時価総額

約2000億円

  • 前回決算4月28日
  • 貸借銘柄約3倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE10.4%
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 1400億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-12.54倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.75平均

企業概要

北海道地域で発電事業及び小売電気事業を営み、関係会社を通じて一般送配電事業、電気工事、情報通信事業等を展開している。子会社である北海道電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業及び離島における発電事業を行い、ほくでんエコエナジー株式会社が電力販売を、北海道総合通信網株式会社が電気通信事業を営む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高8559億8300万円9700億0000万円増加+13.3%前年差 1140億1700万円
営業利益732億3800万円480億0000万円減少-34.5%前年差 -252億3800万円
経常利益613億4800万円300億0000万円減少-51.1%前年差 -313億4800万円
当期純利益439億9800万円220億0000万円減少-50.0%前年差 -219億9800万円
1株当たり配当32円33円増加+3.1%前年差 1円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/28 15:30公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
8559億8300万円
会社予想
8670億0000万円
達成率
98.7%
累計実績
732億3800万円
会社予想
590億0000万円
達成率
124.1%
累計実績
439億9800万円
会社予想
280億0000万円
達成率
157.1%

業績予想の修正履歴

修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
8560億0000万円↓ -110億0000万円 (-1.3%)730億0000万円↑ +140億0000万円 (+23.7%)610億0000万円↑ +180億0000万円 (+41.9%)440億0000万円↑ +160億0000万円 (+57.1%)207.4円↑ +77.9円 (+60.2%)

直近四半期の変化

2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
営業収益-5.4%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-25.0%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益1.66倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
燃料・貯蔵品の前期末比-2.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)対象外TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年3月期 第4四半期
BS前期末2024年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 15:30:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
北海道電力報告セグメント
6775億9100万円
7302億0900万円
-526億1800万円
-7.2%
6775億9100万円
582億1700万円
446億1800万円
6.6%
21.5%
25.5%
2兆2454億円
2.0%
北海道電力ネットワーク報告セグメント
1405億2100万円
1311億2600万円
93億9500万円
7.2%
1405億2100万円
1824億2700万円
25億2000万円
1.8%
4.5%
1.4%
8542億8100万円
0.3%
その他その他
378億7000万円
407億1700万円
-28億4700万円
-7.0%
378億7000万円
1378億4600万円
190億5700万円
50.3%
1.2%
10.9%
2038億7100万円
9.4%
報告セグメント計報告セグメント計
8181億1300万円
8613億3500万円
-432億2200万円
-5.0%
8181億1300万円
2406億4500万円
471億3800万円
5.8%
26.0%
27.0%
3兆0997億円
1.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
8559億8300万円
9020億5300万円
-460億7000万円
-5.1%
8559億8300万円
3784億9100万円
661億9600万円
7.7%
27.2%
37.9%
3兆3036億円
2.0%
調整額調整額
-3784億9100万円
-3611億4200万円
-173億4900万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-3784億9100万円
-48億4700万円
算出不可分母が0以下
-12.0%
-2.8%
-8325億7800万円
算出不可分母が0以下

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
8559億8300万円
9020億5300万円
-460億7000万円
-5.1%
8559億8300万円
元データ不足
613億4800万円
7.2%
100.0%
100.0%
2兆4710億円
2.5%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 北海道の発展に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)実現への挑戦 原子力発電(泊発電所)の再稼働とさらなる安全性向上 再生可能エネルギー電源のさらなる拡大(2035年度までに300万kW以上増の目標) 火力発電の脱炭素化(水素・アンモニア混焼、CCUS導入の検討) 系統整備の強化(北海道本州間連系設備の増強、新ルートの検討)
  • 新たな価値創造に向けた挑戦 デジタル産業(次世代半導体工場、大型データセンター)の進出に対応した電力供給体制の整備 エネルギーサービスプロバイダ事業等によるお客さまへの提供価値の拡大・創造(省エネ提案、ZEBコンサルティング、光回線、ヘルスケアサービス等) 事業共創による価値創造(農業、福祉、観光等の地域課題解決型事業)
  • 持続的な成長に向けた経営基盤の強化 カイゼン活動・DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による事業変革と生産性向上 人的資本経営の推進(多様な人材の活躍、健康経営)

主なリスク

  • 原子力発電の状況(泊発電所の再稼働時期の長期化による燃料費増大の可能性)
  • 設備障害・供給支障(自然災害、故障、燃料・資機材サプライチェーンの途絶)
  • 電気事業を取り巻く制度の変更等(市場整備、原子力バックエンド事業の制度見直し)

投資・M&A・資本配分

  • 成長投資の方向性(「ほくでんグループ経営ビジョン2035」に基づく)
  • 具体的な設備工事計画(電源)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では、経常利益が前年同四半期比で19.7%増と好調な業績が強調されていたが、直近の通期決算短信では売上高・経常利益・純利益が全て前期比減少に転じ、業績予想も大幅に下方修正された。燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じることや、労務費・物価・金利の上昇が収支悪化要因として明記され、経営環境の厳しさをより強い調子で訴えている。今後の見通しでも、燃料価格や卸電力市場価格の上昇を「現下の中東情勢を踏まえた」と具体的にリスク要因を挙げており、不確実性への警戒感が強まっている。

  • 前回(第3四半期):「経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇はありましたが、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ111億78百万円増の679億82百万円となりました」
  • 直近(通期):「経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はありましたが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円減の613億48百万円となりました」
  • 直近(通期)今後の見通し:「燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じることによる収支悪化や、労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ310億円減の300億円程度となる見通しです」
  • 前回(第3四半期)業績予想:「通期 売上高867,000百万円△3.9%、経常利益43,000百万円△32.9%、親会社株主に帰属する当期純利益28,000百万円△56.4%」
  • 直近(通期)業績予想:「通期 売上高97,000百万円13.3%、経常利益30,000百万円△51.1%、親会社株主に帰属する当期純利益22,000百万円△50.0%」

想定為替レート

開示
TDNET / 2026/04/28

2027年3月期の業績見通しにおいて、通期の為替レートを158円/$程度として想定している。

  • 2027年3月期 / 円/$ / 158円/$程度通期の為替レートとして想定
  • ※2 通期の為替レートは158円/$程度、原油CIF価格は95$/bl程度として想定している。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.18倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER4.44倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.46倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当33.0円/株32.0円/株
配当利回り3.6%3.5%
配当性向32.9%15.4%
DOE1.7%1.4%
自己資本利益率-DOE差3.4%9.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)10.4%自己資本利益率
ROIC(通期実績)2.4%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)19.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)5.33倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.1%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ5.22倍

注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。

資産

流動資産

4376億7600万円

総資産比 17.7%

  • 現金及び現金同等物1846億0700万円
  • 在庫(棚卸商品)577億7900万円

固定資産

2兆0333億円

総資産比 82.3%

負債・純資産

負債

2兆5244億円

総資産比 102.2%

  • 有利子負債2兆5244億円

純資産

4736億3600万円

総資産比 19.2%

  • 純資産4736億3600万円

長期財務データ

長期財務

北海道電力 (9509) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

北海道電力の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

北海道電力 (9509) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

北海道電力 (9509) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.99%
2
株式会社北洋銀行
4.96%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.40%
4
日本生命保険相互会社
2.99%
5
北海道電力従業員持株会
2.44%
6
株式会社北海道銀行
2.01%
7
明治安田生命保険相互会社
1.97%
8
CGMI - PRIME FINANCE CLEARANCE SECURITIES ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.77%
9
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.47%
10
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.40%

保有株式

時価 約423億円 含み益 約209億円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
北洋銀行 (8524)
保有株数: 23,247,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 120億1800万円 相互保有: 有
時価: 約256億円 帳簿差額: +約135億円
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 2,000,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 40億2200万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約66億円 帳簿差額: +約25億円
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 808,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 32億7300万円 相互保有: 無<br />(注4)
時価: 約63億円 帳簿差額: +約30億円
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
日本製鋼所 (5631)
保有株数: 250,400株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 13億1100万円 相互保有: 有
時価: 約20億円 帳簿差額: +約6億円
原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)
保有株数: 281,247株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7億2200万円 相互保有: 無(注4)
時価: 約19億円 帳簿差額: +約11億円
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注3)
保有株数: 33,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億2500万円 相互保有: 無(注4)
時価: -
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31