9509 / プライム
北海道電力
推計時価総額
約2000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -12.54倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.75平均 |
企業概要
北海道地域で発電事業及び小売電気事業を営み、関係会社を通じて一般送配電事業、電気工事、情報通信事業等を展開している。子会社である北海道電力ネットワーク株式会社が一般送配電事業及び離島における発電事業を行い、ほくでんエコエナジー株式会社が電力販売を、北海道総合通信網株式会社が電気通信事業を営む。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8559億8300万円 | 9700億0000万円 | 増加+13.3%前年差 1140億1700万円 |
| 営業利益 | 732億3800万円 | 480億0000万円 | 減少-34.5%前年差 -252億3800万円 |
| 経常利益 | 613億4800万円 | 300億0000万円 | 減少-51.1%前年差 -313億4800万円 |
| 当期純利益 | 439億9800万円 | 220億0000万円 | 減少-50.0%前年差 -219億9800万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 33円 | 増加+3.1%前年差 1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 8560億0000万円↓ -110億0000万円 (-1.3%) | 730億0000万円↑ +140億0000万円 (+23.7%) | 610億0000万円↑ +180億0000万円 (+41.9%) | 440億0000万円↑ +160億0000万円 (+57.1%) | 207.4円↑ +77.9円 (+60.2%) | — |
直近四半期の変化
2025年3月期 第4四半期 / 前年同期 2024年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | -5.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -25.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.66倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 燃料・貯蔵品の前期末比 | -2.0% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
北海道電力報告セグメント | 6775億9100万円 | 7302億0900万円 | -526億1800万円 | -7.2% | 6775億9100万円 | 582億1700万円 | 446億1800万円 | 6.6% | 21.5% | 25.5% | 2兆2454億円 | 2.0% |
北海道電力ネットワーク報告セグメント | 1405億2100万円 | 1311億2600万円 | 93億9500万円 | 7.2% | 1405億2100万円 | 1824億2700万円 | 25億2000万円 | 1.8% | 4.5% | 1.4% | 8542億8100万円 | 0.3% |
その他その他 | 378億7000万円 | 407億1700万円 | -28億4700万円 | -7.0% | 378億7000万円 | 1378億4600万円 | 190億5700万円 | 50.3% | 1.2% | 10.9% | 2038億7100万円 | 9.4% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 8181億1300万円 | 8613億3500万円 | -432億2200万円 | -5.0% | 8181億1300万円 | 2406億4500万円 | 471億3800万円 | 5.8% | 26.0% | 27.0% | 3兆0997億円 | 1.5% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 8559億8300万円 | 9020億5300万円 | -460億7000万円 | -5.1% | 8559億8300万円 | 3784億9100万円 | 661億9600万円 | 7.7% | 27.2% | 37.9% | 3兆3036億円 | 2.0% |
調整額調整額 | -3784億9100万円 | -3611億4200万円 | -173億4900万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -3784億9100万円 | -48億4700万円 | 算出不可分母が0以下 | -12.0% | -2.8% | -8325億7800万円 | 算出不可分母が0以下 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 8559億8300万円 | 9020億5300万円 | -460億7000万円 | -5.1% | 8559億8300万円 | —元データ不足 | 613億4800万円 | 7.2% | 100.0% | 100.0% | 2兆4710億円 | 2.5% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 北海道の発展に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)実現への挑戦 原子力発電(泊発電所)の再稼働とさらなる安全性向上 再生可能エネルギー電源のさらなる拡大(2035年度までに300万kW以上増の目標) 火力発電の脱炭素化(水素・アンモニア混焼、CCUS導入の検討) 系統整備の強化(北海道本州間連系設備の増強、新ルートの検討)
- 新たな価値創造に向けた挑戦 デジタル産業(次世代半導体工場、大型データセンター)の進出に対応した電力供給体制の整備 エネルギーサービスプロバイダ事業等によるお客さまへの提供価値の拡大・創造(省エネ提案、ZEBコンサルティング、光回線、ヘルスケアサービス等) 事業共創による価値創造(農業、福祉、観光等の地域課題解決型事業)
- 持続的な成長に向けた経営基盤の強化 カイゼン活動・DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による事業変革と生産性向上 人的資本経営の推進(多様な人材の活躍、健康経営)
主なリスク
- 原子力発電の状況(泊発電所の再稼働時期の長期化による燃料費増大の可能性)
- 設備障害・供給支障(自然災害、故障、燃料・資機材サプライチェーンの途絶)
- 電気事業を取り巻く制度の変更等(市場整備、原子力バックエンド事業の制度見直し)
投資・M&A・資本配分
- 成長投資の方向性(「ほくでんグループ経営ビジョン2035」に基づく)
- 具体的な設備工事計画(電源)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/04/28
前回の第3四半期決算短信では、経常利益が前年同四半期比で19.7%増と好調な業績が強調されていたが、直近の通期決算短信では売上高・経常利益・純利益が全て前期比減少に転じ、業績予想も大幅に下方修正された。燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じることや、労務費・物価・金利の上昇が収支悪化要因として明記され、経営環境の厳しさをより強い調子で訴えている。今後の見通しでも、燃料価格や卸電力市場価格の上昇を「現下の中東情勢を踏まえた」と具体的にリスク要因を挙げており、不確実性への警戒感が強まっている。
- 前回(第3四半期):「経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇はありましたが、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ111億78百万円増の679億82百万円となりました」
- 直近(通期):「経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はありましたが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円減の613億48百万円となりました」
- 直近(通期)今後の見通し:「燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じることによる収支悪化や、労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ310億円減の300億円程度となる見通しです」
- 前回(第3四半期)業績予想:「通期 売上高867,000百万円△3.9%、経常利益43,000百万円△32.9%、親会社株主に帰属する当期純利益28,000百万円△56.4%」
- 直近(通期)業績予想:「通期 売上高97,000百万円13.3%、経常利益30,000百万円△51.1%、親会社株主に帰属する当期純利益22,000百万円△50.0%」
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
2027年3月期の業績見通しにおいて、通期の為替レートを158円/$程度として想定している。
- 2027年3月期 / 円/$ / 158円/$程度通期の為替レートとして想定
- ※2 通期の為替レートは158円/$程度、原油CIF価格は95$/bl程度として想定している。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.18倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 4.44倍プライム市場・電力・ガス平均: 26.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.46倍プライム市場・電力・ガス平均: 1.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 2.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 19.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 5.33倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.35回 |
| 財務レバレッジ | 5.22倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
2兆4710億円
負債合計
1兆9974億円
純資産
4736億3600万円
資産
流動資産
4376億7600万円
総資産比 17.7%
- 現金及び現金同等物1846億0700万円
- 在庫(棚卸商品)577億7900万円
固定資産
2兆0333億円
総資産比 82.3%
負債・純資産
負債
2兆5244億円
総資産比 102.2%
- 有利子負債2兆5244億円
純資産
4736億3600万円
総資産比 19.2%
- 純資産4736億3600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.99% |
2 | 株式会社北洋銀行 | 4.96% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.40% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 2.99% |
5 | 北海道電力従業員持株会 | 2.44% |
6 | 株式会社北海道銀行 | 2.01% |
7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.97% |
8 | CGMI - PRIME FINANCE CLEARANCE SECURITIES ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.77% |
9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.47% |
10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.40% |
保有株式
時価 約423億円 含み益 約209億円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
北洋銀行 (8524) | 保有株数: 23,247,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 120億1800万円
相互保有: 有 | 時価: 約256億円
帳簿差額: +約135億円 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 2,000,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 40億2200万円
相互保有: 無(注4) | 時価: 約66億円
帳簿差額: +約25億円 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 808,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 32億7300万円
相互保有: 無<br />(注4) | 時価: 約63億円
帳簿差額: +約30億円 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 |
日本製鋼所 (5631) | 保有株数: 250,400株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 13億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約20億円
帳簿差額: +約6億円 | 原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。 |
ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 281,247株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 7億2200万円
相互保有: 無(注4) | 時価: 約19億円
帳簿差額: +約11億円 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注3) | 保有株数: 33,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億2500万円
相互保有: 無(注4) | 時価: - | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31