9449 / プライム
GMOインターネットグループ
推計時価総額
約4300億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1700億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.13倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 546,352,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 596,621,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,000円 × (発行済株式総数 107,349,121株 - 自己保有株式数 9,818,474株) |
| リターン/リスク偏差値 | 46.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
インターネット関連企業を中心に、ドメイン登録やウェブホスティング、電子商取引支援、オンライン決済、サイバーセキュリティ、インターネット広告、メディア運営、オンライン金融取引、暗号資産取引などのサービスを法人及び個人顧客に提供している。主なサービスとして「お名前.com」「ConoHa by GMO」「minne」「電子印鑑GMOサイン」「PGマルチペイメントサービス」「GMOとくとくBB」「GMOクリック証券」「GMOコイン」などを展開し、ベンチャーキャピタルによる投資活動も行う。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1586億5400万円 | +11.2% |
| 売上原価 | 640億0000万円 | +14.6% |
| 販管費 | 589億0200万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 342億0000万円 | +17.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Internet Infrastructure | 60.3% | — | 955億8100万円 | 12.9% | 846億9600万円 | 108億8500万円 | 955億8100万円 | 9億9000万円 | — | — | — | — |
Internet Securities | 7.3% | — | 116億3100万円 | 11.0% | 104億7800万円 | 11億5300万円 | 116億3100万円 | 3億3200万円 | — | — | — | — |
Online Advertising And Media | 10.5% | — | 167億1400万円 | -0.8% | 168億4000万円 | -1億2600万円 | 167億1400万円 | 7億4000万円 | — | — | — | — |
Internet Finance | 16.5% | — | 261億4100万円 | 19.5% | 218億7000万円 | 42億7100万円 | 261億4100万円 | 4900万円 | — | — | — | — |
Cryptocurrency | 1.5% | — | 24億1700万円 | -41.7% | 41億4300万円 | -17億2600万円 | 24億1700万円 | — | — | — | — | — |
報告セグメント計 | 96.1% | — | 1524億8600万円 | 10.5% | 1380億2900万円 | 144億5700万円 | 1524億8600万円 | 21億1200万円 | — | — | — | — |
その他その他 | 3.9% | — | 61億6700万円 | 32.7% | 46億4900万円 | 15億1800万円 | 61億6700万円 | 8億9600万円 | — | — | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | -30億0900万円 | — | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
インターネット関連企業を中心に、ドメイン登録やウェブホスティング、電子商取引支援、オンライン決済、サイバーセキュリティ、インターネット広告、メディア運営、オンライン金融取引、暗号資産取引などのサービスを法人及び個人顧客に提供している。
成長・重点領域
- インターネットインフラ事業が10期連続最高業績更新(売上収益175,708百万円、前年比6.9%増、セグメント利益41,700百万円、前年比21.4%増)
- 決済事業が好調(売上収益83,655百万円、前年比11.2%増)
- クラウド・レンタルサーバー事業の法人向け高単価商材好調
主なリスク
- 競合激化による収益力低下、料金引き下げ、広告宣伝費・設備投資費増加の可能性
- 技術革新対応遅れによるサービス陳腐化、競争力低下
- M&Aに伴う偶発債務、簿外債務、人財・顧客流出、海外規制変更等のリスク
投資・M&A・資本配分
- プライム・ストラテジー株式会社を子会社化(2025年12月、株式公開買付け、議決権63.1%、インターネットインフラ・セキュリティ強化)
- インキュベーション事業
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1991年5月設立から2026年2月商号変更まで詳細な歴史)
- 事業の内容(事業系統図、各事業区分の主要業務詳細)
- 関係会社の状況(連結子会社149社、持分法適用関連会社6社、持分法適用共同支配企業1社の詳細リスト)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(全社戦略、事業戦略、技術開発、サステナビリティ経営)
- 株式会社の支配に関する基本方針(大規模買付ルール、対抗措置)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ、ガバナンス、サイバーセキュリティ、人的資本)
- 事業等のリスク(事業環境、コンプライアンス、海外事業、各事業リスク、代表者依存、人財、AI、無形資産、有価証券投資、金利・為替、資金調達、システム、内部統制、自然災害)
- 重要な契約等(ドメイン関連契約、資本業務提携、株式譲渡契約、資本業務提携契約、ローン財務特約)
- 研究開発活動(研究開発費429百万円、IoT分野)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式数、株主総利回り、株価、株主数・所有状況、大株主)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(機関構成、取締役会出席状況、指名報酬委員会、役員状況)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待変更)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(IFRS移行日からの連結指標、日本基準第31~35期、提出会社第31~35期、四半期配当詳細、株主総利回り比較)
- 提出会社の経営指標等(株価収益率、配当性向、株主総利回り詳細)
- 従業員の状況(連結・提出会社の詳細数値、女性管理職比率等子会社別)
- 経営者による財政状態等の分析(セグメント別詳細分析、キャッシュフロー指標、並行開示情報、会計方針・見積り差異)
- セグメント情報(セグメント別売上・利益詳細、事業別業績分析、地域情報)
- 企業結合(Flatt Security、プライム・ストラテジー詳細、共通支配下取引)
- 金融商品(公正価値階層、リスク管理詳細、感応度分析)
- 主要な子会社の要約財務情報(GMOフィナンシャルHD、GMOペイメントGW詳細)
- 提出会社の注記(関係会社投融資評価詳細、減損損失詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/03/19
直近の決算短信はIFRSを初度適用したものとなり、会計基準の変更に伴う詳細な調整内容や注記が新たに多数追加されています。セグメント損益の定義が「営業利益から一時的・偶発的な項目を除外した指標」とより明確に説明され、各セグメントの業績表示もより精緻化されました。また、持株会社体制への移行や新規連結子会社の取得など、経営体制の変革や成長に向けた前向きな取り組みが強調されています。
- 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化等を目的とし、2025年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたします。
- セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。
- 今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
- 当社と対象者の資本提携を契機として、両社のより一層の企業価値向上を図るための施策を講じることができると判断したことから、当社と対象者が資本提携を行うことで、今後の当社グループ及び対象者の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。
- 当社グループは、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | ——プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.50倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 106.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 3.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 7.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 3.83倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.07回 |
| 財務レバレッジ | 6.96倍 |
- 現金及び現金同等物 5463億5200万円
- 在庫 561億7900万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 5966億2100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+10.87% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社熊谷正寿事務所 | 35.66% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.15% |
3 | 熊谷 正寿 | 8.98% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.91% |
5 | CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4.63% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.57% |
7 | THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.77% |
8 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY(OFO)FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.45% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.25% |
10 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.23% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 246億4600万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
あおぞら銀行 (8304)
GMOインターネットグループと契約がある
- 株式会社あおぞら銀行
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
GMOインターネットグループと契約がある
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。