3923 / プライム
ラクス
推計時価総額
約3900億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.04倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,368,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,877,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 432,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 354,391,000株 - 自己保有株式数 281,659株) |
| リターン/リスク偏差値 | 44.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けクラウドサービスとITエンジニア派遣を主軸に業務効率化とデジタル化を支援する。クラウド事業では経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、メール共有管理システム「Mail Dealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」を自社開発・運用し、IT人材事業ではシステム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心とした正社員派遣サービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 602億8600万円 | 597億0000万円 |
| 営業利益 | 173億4500万円 | 205億0000万円 |
| 経常利益 | 174億4000万円 | 205億0000万円 |
| 当期純利益 | 132億9300万円 | 252億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 7円 | 8円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 142億1000万円 | +0.9% |
| 売上原価 | 26億1900万円 | -25.2% |
| 販管費 | 68億3400万円 | -1.3% |
| 営業利益 | 47億5600万円 | +30.1% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Cloud Service | 85.9% | 92.4% | 517億7000万円 | 23.7% | 418億6200万円 | 99億0800万円 | 517億7000万円 | 0円 | 160億2700万円営業利益又は営業損失(△) | 31.0% | — | — |
Human Resource | 14.1% | 7.6% | 85億1600万円 | 20.6% | 70億5900万円 | 14億5700万円 | 85億1600万円 | 1300万円 | 13億1800万円営業利益又は営業損失(△) | 15.5% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 602億8600万円 | 23.2% | 489億2200万円 | 113億6400万円 | 602億8600万円 | 1300万円 | 173億4500万円営業利益又は営業損失(△) | 28.8% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1800万円 | 1800万円 | 0円 | -1300万円 | — | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けクラウドサービスとITエンジニア派遣を主軸に業務効率化とデジタル化を支援する。
成長・重点領域
- クラウド事業の成長サービス(「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」等)への経営資源の重点配分
- IT人材事業における稼働エンジニア数の増加と高付加価値化
- 新規クラウドサービスの開発・追加(例
主なリスク
- 経営環境の変化(景気動向、金利上昇、地政学的リスク等によるIT投資判断の遅延)
- 競合他社の新規参入や機能的に優れた代替製品の登場
- 特定の製品(「楽楽精算」「楽楽明細」)への依存リスク
投資・M&A・資本配分
- サービスラインナップの拡充のため、M&Aによるプロダクト獲得を推進
- 次期中期経営計画(2026年3月期~2029年3月期)で積極的なM&A戦略を推進し、成長と収益性改善の両立を目指す方針
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得(持分法適用関連会社化)および同社との資本業務提携契約に関する覚書の締結に関するお知らせ

- TDNET2027年3月期月次売上高(6月度)のお知らせ

- TDNET2027年3月期月次売上高(5月度)のお知らせ

- TDNET2027年3月期月次売上高(4月度)のお知らせ

- TDNET2026年3月期月次売上高(3月度)のお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)の完了および特別利益の計上に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET2026年3月期月次売上高(2月度)のお知らせ

- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.46倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 29.80倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 10.16倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 55.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 12.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 74.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.01倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 103.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
資産 513億8800万円
- 現金及び現金同等物 204億8700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 135億4700万円
負債 130億3700万円
- 有利子負債 4億3200万円
純資産 383億5100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+150.69% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中村崇則 | 33.68% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.65% |
3 | 井上英輔 | 4.91% |
4 | 本松慎一郎 | 4.87% |
5 | 松嶋祥文 | 4.41% |
6 | 浅野史彦 | 3.86% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.08% |
8 | 公手真之 | 1.23% |
9 | ラクス従業員持株会 | 1.15% |
10 | 小川典嗣 | 1.11% |
保有株式
時価 約38億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,739,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 35億2400万円
相互保有: 無 | 時価: 約38億円
帳簿差額: +約3億円 | 事業関係の強化を通じて、中長期的企業価値の向上を実現するため取得しました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。