9345 / グロース

ビズメイツ

約20億円

約630円

  • 次回決算5月14日

株価チャート

企業概要

オンライン言語教育サービスとIT人材マッチングサービスを提供する企業である。BizmatesおよびZipanによるビジネス英会話・日本語レッスン、G Talentによる外国人ITエンジニア人材紹介、GitTapによるIT人材採用マッチングサイトを展開している。

ひと目まとめ

予想PER
9.94倍
実績PER
10.35倍
PBR
1.07倍
ROE
---
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約20億円
ネットキャッシュ比率
0.77倍
算出根拠

当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,673,871,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 90,002,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 630円 × (発行済株式総数 3,248,104株 - 自己保有株式数 70株)

リスク/リターンスコア
-0.93

やや悪い

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 +0.49%
34億9100万円
  • 原価
    8億3704万円 売上比 24.0%
  • 販管費
    23億7071万円 売上比 67.9%
  • 営業利益
    2億8300万円 売上比 8.1%
利益率
経常利益 2億6800万円
売上比 7.7% 前年同期比 -21.24%
純利益 1億9700万円
売上比 5.6% 前年同期比 -14.29%
発表日 2026-02-13

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-13 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-27 2024年12月期 通期
売上収益 34億9100万円 34億7407万円
原価 8億3704万円 ---
販売費ならびに一般管理費 23億7071万円 ---
営業利益 2億8300万円 ---
税引前利益 2億6465万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 1億9700万円 2億2984万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 ---
  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 ---
  • 昨期実績DOE ---
  • 昨期実績ROE-DOE差 ---

開示から拾った要点

成長領域

  • ランゲージソリューション事業
  • オンライン語学学習市場の拡大(2024年度320億円、2025年度371億円予想)
  • タレントソリューション事業

リスク

  • オンライン語学学習市場の成長鈍化(影響度
  • 競合激化、生成AI活用による英会話需要減退(影響度
  • 景気変動による転職市場縮小、在留外国人数変動(影響度

投資 / M&A / 資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度設備投資総額173,936千円(主にソフトウェア開発費155,021千円)
  • 生成AIによるオンライン英会話品質向上、学習アプリ(Bizmates App)の機能拡充(シャドーイング、瞬間英作文、AIロールプレイ)
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(設立から2025年5月のBizmates App開始まで)
  • 事業の内容詳細(Bizmatesのサービス特徴、教材、ラーニングメソッド、ポジショニング図、Zipan、G Talent、GitTapの詳細)
  • 関係会社の状況(Bizmates Philippines, Inc.の資本金、住所、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(セグメント別従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営戦略詳細、事業環境分析、目標指標、優先課題)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
  • 事業等のリスク(事業環境、事業、組織、コンプライアンス、その他のリスク詳細と発生可能性・影響度)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、設備の新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、株主総利回り、最高・最低株価、大株主)
  • 自己株式の取得等の状況
  • 配当政策詳細
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 研究開発活動、重要な契約等

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:10-14期の詳細指標、株価収益率、株主総利回り、注記詳細)
  • 提出会社の経営指標等(配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(財政状態・経営成績詳細、キャッシュフロー分析、重要な会計見積り)
  • セグメント情報(セグメント利益・損失、セグメント資産、減価償却費、有形・無形固定資産増加額の調整額詳細)
  • 連結財務諸表注記(会計方針詳細、重要な会計見積り、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果、資産除去債務、収益認識詳細)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER10.35倍

過去3年間レンジ

9.9687.97
PBR1.07倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-13)

総資産

26億7500万円

負債合計

7億6693万円

純資産

19億0807万円

資産の中身

流動資産

18億3497万円

総資産比 68.6%

  • 現金及び現金同等物 16億7387万円
  • 在庫(棚卸商品) 137万円
  • その他流動資産 1億5973万円

固定資産

8億4002万円

総資産比 31.4%

  • その他固定資産 8億4002万円

負債・純資産の中身

負債

7億6693万円

  • 有利子負債 9000万円
  • その他負債 6億7692万円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

ビズメイツ (9345) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年12月期 --- --- 1億7393万円 5.0%
2024年12月期 --- --- 4億2930万円 12.4%

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年12月期 4億6755万円
2022年12月期 6億9920万円
2023年12月期 15億0562万円
2024年6月期 17億5606万円
2024年12月期 17億5606万円
2025年12月期 19億0905万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) -3.27% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ビズメイツ (9345) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XUK8 開示: 2026/03/26 15:30:00
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社SUZ
42.30%
2
鈴木 伸明
9.34%
3
日加株式会社
8.31%
4
FRANCISCO ANNA MARIA TOBIAS (常任代理人 みずほ証券株式会社)
3.69%
5
伊藤 日加
2.77%
6
崎谷 春夫
2.09%
7
藤本 淳
1.84%
8
木村 健
1.66%
9
大沼 晴也
1.35%
10
楽天証券株式会社共有口
1.02%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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