9225 / グロース

ブリッジコンサルティンググループ

推計時価総額

約21億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE12.3%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 5億1000万円浮動株比率 23.8%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.60倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.48平均

企業概要

公認会計士等の専門人材をデータベース化し、企業が必要とする経営管理業務を最適にマッチング・提供するプロシェアリング事業を展開する。公認会計士事業ではIPO総合支援、リスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを、HR事業では人事戦略支援サービス及びプロフェッショナル人材紹介サービスを提供し、「会計士.job」を中心としたプラットフォームを活用している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期前期比
売上高22億3935万円26億5100万円増加+18.4%前年差 4億1164万円
営業利益2億0261万円1億4900万円減少-26.5%前年差 -5361万円
経常利益2億0462万円1億4800万円減少-27.7%前年差 -5662万円
当期純利益1億4756万円8900万円減少-39.7%前年差 -5856万円
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
11億8312万円
会社予想
26億5100万円
達成率
44.6%
累計実績
6700万円
会社予想
1億4900万円
達成率
45.0%
累計実績
2900万円
会社予想
8900万円
達成率
32.6%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年9月期 第4四半期 / 前年同期 2024年9月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+11.0%前年同四半期
売上原価+11.9%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+16.2%前年同四半期
販管費率44.5%当期PL
限界販管費率62.9%前年同四半期
営業利益-12.4%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.16倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年9月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年9月期 第4四半期
BS前期末2024年9月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年9月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/09/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/09/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • IPO支援サービス
  • リスクマネジメントサービス
  • アカウンティングサービス

主なリスク

  • 景気変動リスク
  • 社内人材の採用リスク
  • 「会計士.job」登録会員数の増加リスク

投資・M&A・資本配分

  • 第三者割当増資
  • 投資有価証券の取得

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/22

取締役会の検討事項として中期経営計画に関する事項が含まれていることが記載されている。また、繰延税金資産の回収可能性を検討する際の将来の利益計画の基礎として、取締役会で承認された中期経営計画が用いられている。ただし、計画の具体的な内容や期間、数値目標などの詳細は明示されていない。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER22.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.51倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.62倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差7.1%12.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)5.1%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)75.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.05倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.5%
総資産回転率0.71回
財務レバレッジ1.32倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

15億5573万円

総資産比 93.8%

  • 現金及び現金同等物12億7344万円

固定資産

1億0339万円

総資産比 6.2%

負債・純資産

負債

4億0012万円

総資産比 24.1%

  • 有利子負債6316万円

純資産

12億5900万円

総資産比 75.9%

  • 純資産12億5900万円

長期財務データ

長期財務

ブリッジコンサルティンググループ (9225) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ブリッジコンサルティンググループの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ブリッジコンサルティンググループ (9225) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+38.87%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ブリッジコンサルティンググループ (9225) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
宮崎 良一
26.23%
2
GOOD ONE PARTNERS合同会社
20.00%
3
WMグロース4号投資事業有限責任組合
9.65%
4
株式会社プロネクサス
8.63%
5
INTEACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.65%
6
パーソルテンプスタッフ株式会社
3.48%
7
光通信KK投資事業有限責任組合
1.83%
8
稲岡 賢
1.76%
9
田中 智行
1.71%
10
伊東 心
1.37%

主要設備・不動産

2025年9月30日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 66
帳簿価額 建物 (千円): 3,299 帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 904 帳簿価額 敷金 (千円): 15,907 帳簿価額 合計 (千円): 20,111
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): -
帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 124 帳簿価額 合計 (千円): 124
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 6
帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): - 帳簿価額 合計 (千円): -

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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