9145 / スタンダード
ビーイングホールディングス
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 2.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 34億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.13倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,995,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 5,600,000,000円 - リース負債 1,182,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 560円 × (発行済株式総数 24,100,000株 - 自己保有株式数 740株) |
| リターン/リスク偏差値 | 38.0全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
メーカーや小売企業を対象に物流業務の企画から運営までを一括で受託する第三者物流事業を主力としている。物流事業では3PL及び4PLのほか自社開発のWMS・TMS・PMS・DMSを活用した「運ばない物流」を提供し、食品・医薬品・日用品の3温度帯小口配送を中心に北陸・関東・東海・近畿で59拠点を運営する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 335億1500万円 | 368億7000万円 |
| 営業利益 | 23億0400万円 | 24億0000万円 |
| 経常利益 | 22億6600万円 | 23億5000万円 |
| 当期純利益 | 14億0200万円 | 14億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 13円 | 15円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 175億0200万円 | +10.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | 7億2300万円 | +1.0% |
| 営業利益 | 9億8600万円 | -15.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
メーカーや小売企業を対象に物流業務の企画から運営までを一括で受託する第三者物流事業を主力としている。
成長・重点領域
- 営業収益の継続的な増加(第36期20,029百万円→第40期33,515百万円、前年比11.0%増)
- 物流拠点数の拡大(2025年12月期末時点で北陸4県24拠点、関東1都6県22拠点、その他2府9県25拠点、計71拠点)
- 新規拠点開設(野田センター、金沢鞍月センター、富山SCMセンター、金沢海浜センター、三重低温センター、富谷DC、常総DC、芳賀DC、伊勢崎DC、厚木猿ヶ島センター、福島DC、小牧LC、岩槻センター、金沢TTCなど)
主なリスク
- 法的規制(過積載等による車両使用停止・事業停止・許可取消処分)
- 人財確保の困難(労働人口減少、省人化対応の遅れ)
- 特定取引先への依存(上位2社
投資・M&A・資本配分
- 成長投資のための継続的な設備投資(当期2,405百万円、主に富山SCMセンター195百万円、車両417百万円)
- 設備投資計画(2026年
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 中期経営計画 2028
- 対象期間
- 2026~2028
「運ばない物流®」とデータ・AI活用を軸とした生活物資特化3PLとしての企業価値創造を目指す。2026〜2028年は将来の収益力向上に向けた基盤強化を優先し、先行投資が増える局面となる。2028年目標として営業収益450億円・営業利益31億円・営業利益率7.0%を掲げ、ROICを高め資本コストを上回る価値創造を継続する。自己資本比率40%超を目安に財務健全性を維持しつつ、配当性向30%を基本とした株主還元の拡充を図る。
重点施策
- 生活物資に特化した「運ばない物流®」拠点の展開(既存エリアの点から面への拡大、東北3県・中国四国への未進出エリア進出)
- Jobs機能の向上による価値向上(現場データの一元管理、AI需要予測・ローカルLLM活用、Jobs外販によるシステム・サービス収益拡大、データネットワークセンター構想)
- M&Aの強化による新たな物流価値の創造(物流・物流テック・物流コンサル領域での選択的M&A、CEO直轄のM&A推進室による一貫体制構築)
- 既存顧客の深耕(ABMによる上位顧客シェア拡大)と紹介起点の新規顧客開拓による全国ネットワーク構築
- 組織改革(マーケティング機能強化、現場リーダー育成、労働環境改善による持続的成長基盤構築)
財務目標
- 2028年目標:営業収益450億円、営業利益31億円、営業利益率7.0%
- ROICを高め、資本コスト(WACC6.4%)を上回る価値創造を継続
- 自己資本比率40%超を目安に投資余力を確保し財務運営を徹底
- ROIC10%以上を継続
- 株主還元:配当性向30%を基本とし、DOE5%を長期的に目指す水準として段階的に運用
- 2030年目標:営業収益617億円、営業利益63億円、営業利益率10%超、自己資本比率45.8%、ROE22.4%、DOE4.4%
投資・資本配分
- 営業キャッシュフローを起点に、成長投資(拠点・設備)を最優先
- IT/データ/AI投資(Jobs強化)を実施
- 物流・テック・コンサル領域でシナジーの高い企業を対象に選択的M&Aを実行
- 自己資本比率40%前後を軸に運用し、安全性と投資余力を両立させる
- 株主還元(DOEを軸に段階強化)を優先順位の第4位に位置づけ
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1986年設立以降の詳細な歴史・拠点開設・子会社化等)
- 事業の内容(3PL/4PL事業の詳細、事業系統図、用語解説、物流改革の特徴、店舗カルテ・独自設備の説明)
- 関係会社の状況(全11社の資本金・住所・議決権割合・関係内容、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別詳細、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率・育児休業率・賃金差異)
- 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備の年間賃料、新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・株主状況・大株主・配当政策)
- コーポレートガバナンス(取締役・監査役一覧、ガバナンス体制、リスク管理、役員報酬)
- 経理の状況(連結・個別財務諸表の注記詳細、税効果会計・退職給付・金融商品等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む株主総利回り・株価等)
- 経営方針・経営環境・課題(中長期戦略、目標指標、成長率確保・利益率向上・技術革新・人財育成・サステナビリティ・2024年問題対応)
- サステナビリティ(ESG行動指針、ガバナンス体制、気候変動リスク・目標・CO2排出量、人的資本指標)
- 事業等のリスク(法的規制・人財確保・取引先依存・災害・経済動向・事故・原油価格・規制緩和・競合・有利子負債・システム・情報漏洩・環境規制・M&A・自動化・支配株主・季節変動)
- 設備投資等の概要(投資額・内訳)
- 株式等の状況(発行可能株式・発行済株式・所有者別・大株主・議決権)
- 自己株式取得・配当政策の詳細(決議内容・注記)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET当社グループ月次連結営業収益に関するお知らせ(2026年6月度 速報版)

- TDNET当社グループ月次連結営業収益に関するお知らせ(2026年5月度 速報版)

- TDNET当社グループ月次連結営業収益に関するお知らせ(2026年4月度 速報版)

- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET当社グループ月次連結営業収益に関するお知らせ(2026年3月度 速報版)

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET当社グループ月次連結営業収益に関するお知らせ(2026年2月度 速報版)

- TDNET支配株主等に関する事項について(2025年度)

- TDNET新任社外取締役候補者の選任に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.57倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | ——スタンダード市場・運輸・物流平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.50倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 18.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 45.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.88回 |
| 財務レバレッジ | 2.20倍 |
資産 198億0800万円
- 現金及び現金同等物 49億8500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 108億0400万円
- 有利子負債 56億0000万円
純資産 90億0300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+10.51% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社喜多商店 | 47.05% |
2 | 喜多甚一 | 11.37% |
3 | 株式会社SBI証券 | 5.41% |
4 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 3.26% |
5 | 日本マスタートラスト信託銀行
(信託口) | 2.52% |
6 | 田中孝一 | 2.48% |
7 | 喜多和行 | 2.10% |
8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.57% |
9 | 高桑和浩 | 1.51% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行
(信託口) | 1.10% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 800万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 12,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -800万円 | (保有目的)取引関係の強化 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。