9012 / スタンダード

秩父鉄道

推計時価総額

約32億円

  • 前回決算8月6日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 13億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-3.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 981,760,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 99,241,000円 × 0.7 - 有利子負債 11,111,108,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,100円 × (発行済株式総数 1,500,000株 - 自己保有株式数 14,834株)
リターン/リスク偏差値

企業概要

鉄道輸送を主力とする企業集団で、不動産賃貸および観光関連サービスを併せて提供する。鉄道事業のほか不動産の賃貸・分譲・請負、遊船・索道・動物園運営、バス・旅行業、建設・電気工事および土産品小売などを子会社を通じて展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高56億3700万円57億0000万円
営業利益5億3900万円2億6000万円
経常利益4億8400万円1億9000万円
当期純利益3億8300万円2億3000万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
13億7500万円
会社予想
57億0000万円
達成率
24.1%
累計実績
1億3600万円
会社予想
2億6000万円
達成率
52.3%
累計実績
1億9500万円
会社予想
2億3000万円
達成率
84.8%
指標2027年度1Q時点前年同期比
営業収益13億7500万円+4.0%
売上原価9億0874万円+0.1%
販管費3億3035万円+1.6%
営業利益1億3600万円+52.8%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Railway Operation
64.5%
40.2%
36億3355万円
6.0%
34億2645万円
2億0710万円
36億3355万円
1507万円
2億1335万円営業利益又は営業損失(△)
5.9%
129億2739万円
1.7%
Real Estate Business
5.9%
35.6%
3億3010万円
-11.7%
3億7389万円
-4378万円
3億3010万円
1443万円
1億8902万円営業利益又は営業損失(△)
57.3%
25億0447万円
7.6%
Tourism
10.5%
20.1%
5億9384万円
20.0%
4億9482万円
9901万円
5億9384万円
415万円
1億0646万円営業利益又は営業損失(△)
17.9%
5億0663万円
21.0%
Wholesale Retail
11.1%
3.0%
6億2808万円
0.4%
6億2536万円
272万円
6億2808万円
3415万円
1611万円営業利益又は営業損失(△)
2.6%
2億1585万円
7.5%
報告セグメント計
92.0%
99.0%
51億8559万円
5.4%
49億2053万円
2億6505万円
51億8559万円
6781万円
5億2495万円営業利益又は営業損失(△)
10.1%
161億5436万円
3.3%
その他その他
8.0%
1.0%
4億5211万円
-41.2%
7億6925万円
-3億1714万円
4億5211万円
3億0615万円
542万円営業利益又は営業損失(△)
1.2%
7億3379万円
0.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
56億3770万円
-0.9%
56億8978万円
-5208万円
56億3770万円
3億7397万円
5億3038万円営業利益又は営業損失(△)
9.4%
168億8815万円
3.1%
調整額調整額
0円
-4億1339万円
4億1339万円
0円
-3億7397万円
896万円営業利益又は営業損失(△)
8億0621万円
1.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

鉄道輸送を主力とする企業集団で、不動産賃貸および観光関連サービスを併せて提供する。鉄道事業のほか不動産の賃貸・分譲・請負、遊船・索道・動物園運営、バス・旅行業、建設・電気工事および土産品小売などを子会社を通じて展開する。

成長・重点領域

  • 観光需要の高まりに伴う観光事業の増収(遊船、索道、動物園など)
  • 不動産事業における賃貸収入の増加(駐車場稼働率向上など)
  • 鉄道事業の旅客部門での定期・定期外旅客の増加(積極的な営業施策や体験型イベントの開催)

主なリスク

  • 鉄道事業法、道路運送法などの法令・規則の変更・強化による業績や財務状況への影響
  • 地震等の自然災害による施設・設備の損害、列車運休・遅延に伴う営業収益の減少と復旧費用の発生
  • 太平洋セメント株式会社への依存度が高く(営業収益の24.8%を占める)、同社の輸送方法変更や輸送量減少の影響

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画:継電連動装置更新工事(投資予定額2億2000万円、2024年9月~2026年2月)および運転指令所新築工事(投資予定額2億円、2025年7月~2026年3月)
  • 設備投資の財源

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.56倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.14倍スタンダード市場・運輸・物流平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.55倍スタンダード市場・運輸・物流平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差4.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.8%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)34.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.95倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.2%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ2.91倍

キャッシュフロー推移

秩父鉄道 (9012) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

秩父鉄道 (9012) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

秩父鉄道 (9012) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

秩父鉄道 (9012) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
太平洋セメント株式会社
33.52%
2
有恒鉱業株式会社
14.38%
3
二反田 静太郎
3.29%
4
株式会社埼玉りそな銀行
2.14%
5
山腰 玲子
1.81%
6
中村 幸久
1.63%
7
諸井 恒一
1.08%
8
株式会社武蔵野銀行
1.08%
9
柿原林業株式会社
0.73%
10
東武鉄道株式会社
0.68%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 758万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 11,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1929万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +758万円
取引関係維持のため
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 1721万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。