8946 / スタンダード
ASIAN STAR
推計時価総額
約18億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.0% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | — |
| 浮動株時価総額 | 推計 7億9000万円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.39倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.27平均 |
企業概要
不動産の売買及び管理を主たる業務とする企業グループである。不動産販売事業では新築戸建て及び収益マンションを扱い、賃貸管理事業では約3000戸の集金代行とリフォーム工事、中国ではサービスアパートメント運営及び中古物件の賃貸管理を行い、不動産仲介及び投資事業も展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45億4100万円 | 65億0000万円 | 増加+43.1%前年差 19億5900万円 |
| 営業利益 | 1億9500万円 | 2億2000万円 | 増加+12.8%前年差 2500万円 |
| 経常利益 | 1億8400万円 | 2億0000万円 | 増加+8.7%前年差 1600万円 |
| 当期純利益 | 1億1300万円 | 1億2000万円 | 増加+6.2%前年差 700万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2024年12月期 第4四半期 / 前年同期 2023年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +57.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +91.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 23.8% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 2.3% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -3.9% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 11.07倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 開発在庫の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2023年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2023年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2023年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2023年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産販売事業の売上高が前年比46.0%増の2,899百万円、営業利益が102.1%増の318百万円と堅調に推移、特に実需用マンションや投資用マンションの買取再販、レジデンス物件の販売が寄与
- 投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業が新規に売上高191百万円、営業利益56百万円を計上、不動産ファンド組成や海外投資家サポートが実績貢献
- 不動産仲介事業の営業利益が109.4%増の59百万円、賃貸・売買仲介が堅調で固定費削減効果も発現
主なリスク
- 収益不動産の仕入れで隠れた瑕疵発見や市況変化による長期在庫化・追加費用発生の可能性
- 資金調達の失敗(金融機関からの希望額・条件での融資不可)による物件確保難
- 金利上昇による有利子負債負担増(有利子負債残高822,348千円、有利子負債依存度20.4%)
投資・M&A・資本配分
- 今後の方針
- 子会社グリフィン・パートナーズの100%子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立(不動産管理・ファンド向け賃料保証業務)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
年度中に中期経営計画を策定し、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の実績・利益貢献を着実に実現した。不動産管理事業を中心に据え、関連する不動産仲介事業や不動産賃貸事業の収益向上および不動産販売事業の業容拡大を目指している。また、不動産管理事業等のストック型フィービジネスを強化し、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指している。
重点施策
- 不動産管理事業を事業領域の中心に据え、関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を図る
- 中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の実績・利益貢献を着実に実現する
- 不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化し、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤を構築する
- 既存事業である不動産サービス分野の規模拡大と、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化する
- 投資用・居住用マンションの買取再販による不動産販売事業の業容拡大と、海外富裕層とのネットワークを活用した販売力の強化を図る
- 不動産管理事業において、不動産オーナーと入居者の双方へのサービス向上による差別化と管理受託戸数の増加、業務効率化による収益拡大を目指す
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1979年設立から2025年11月の子会社株式譲渡まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、住所、議決権割合、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職割合・育児休業率・賃金差異)
- 労働組合の状況
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、賃借設備、新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権詳細、ストックオプション条件、株主総利回り、最高・最低株価、大株主、議決権状況)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策の詳細(配当性向35%基準、無配理由)
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、ガバナンス体制図、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬方針・総額)
- 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人等)
- 提出会社の親会社等情報・参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別経営指標(5期推移、キャッシュフロー、株価収益率、株主総利回り)
- 事業の内容(取扱会社別事業区分詳細)
- 経営方針・環境・課題(仕入増加、賃貸管理戸数増加、金融機関対応、投資家開拓)
- サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、5分野)
- 事業等のリスク(法的規制、免許、仕入れ、資金調達、金利、クレーム、入居率、人材、個人情報、株式希薄化、海外事業、投資資産の詳細)
- 経営者分析(財政状態・キャッシュフロー詳細、生産・受注・販売実績(種別・数量・契約高)、重要な会計方針、経営成績分析、経営戦略見通し、資金需要・調達)
- 重要な契約(連結子会社異動:株式会社亜信株式譲渡詳細)
- 研究開発活動(該当なし)
- 財務諸表注記(会計方針詳細、重要な見積り(棚卸・減損・投資有価証券)、企業結合(亜信譲渡詳細)、賃貸等不動産、収益認識、セグメント情報詳細(地域・顧客別)、税効果、1株当たり情報詳細)
- 四半期情報(累計・単季純利益)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- TDNET(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

- TDNET(開示事項の経過)会計監査人の異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券届出書(組込方式)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.65倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 15.51倍スタンダード市場・不動産平均: 18.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.78倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 54.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.36倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -14.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.15回 |
| 財務レバレッジ | 1.83倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
41億5700万円
負債合計
18億8685万円
純資産
22億7000万円
資産
流動資産
27億5979万円
総資産比 66.4%
- 現金及び現金同等物11億0996万円
固定資産
13億9758万円
総資産比 33.6%
- 投資有価証券4億1781万円
負債・純資産
負債
18億8685万円
総資産比 45.4%
- 有利子負債8億2234万円
純資産
22億7000万円
総資産比 54.6%
- 純資産22億7000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +56.80%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED
(常任代理人 東海東京証券株式会社) | 20.65% |
2 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 12.09% |
3 | Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account
(常任代理人 マネックス
証券株式会社) | 4.68% |
4 | トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド
(常任代理人 東海東京証券株式会社) | 4.32% |
5 | Futu Securities International (Hong Kong) Limited
(常任代理人 moomoo証券株式会社) | 2.61% |
6 | BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US
(常任代理人 株式会社
三井住友銀行) | 2.10% |
7 | INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 2.08% |
8 | 株式会社SBI証券 | 1.68% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.43% |
10 | 株式会社証券ジャパン | 1.42% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 3億3381万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (横浜市西区) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 本社機能
従業員数 (名): 29(8) | 帳簿価額(千円) 建物: 11,123
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: 6,225
帳簿価額(千円) 工具・器具 及び備品: 2,502
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 5,662
帳簿価額(千円) 投資 不動産: -
帳簿価額(千円) 合計: 25,513 |
賃貸事業用不動産 (横浜市西区他) | セグメントの 名称: 不動産賃貸事業
設備の内容: 建物及び土地
従業員数 (名): 3(-) | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) 車両 運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具・器具 及び備品: -
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) 投資 不動産: 559,788
帳簿価額(千円) 合計: 559,788 |
本社 (横浜市西区) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 事務所 | - |
事務所 (中華人民共和国上海市他) | セグメントの 名称: 全社(共通)
設備の内容: 車両運搬具 その他
従業員数 (名): 44(-) | 帳簿価額(千円) 車両運搬具: 620
帳簿価額(千円) 工具・器具 及び備品: 695
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 834
帳簿価額(千円) 合計: 2,151 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31