8946 / スタンダード

ASIAN STAR

推計時価総額

約18億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 8億1000万円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.46倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,309,311,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 478,400,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 76円 × (発行済株式総数 23,808,200株 - 自己保有株式数 83,200株)
リターン/リスク偏差値39.8全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

不動産の売買及び管理を主たる業務とする企業グループである。不動産販売事業では新築戸建て及び収益マンションを扱い、賃貸管理事業では約3000戸の集金代行とリフォーム工事、中国ではサービスアパートメント運営及び中古物件の賃貸管理を行い、不動産仲介及び投資事業も展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高45億4100万円65億0000万円
営業利益1億9500万円2億2000万円
経常利益1億8400万円2億0000万円
当期純利益1億1300万円1億2000万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
17億4100万円
会社予想
65億0000万円
達成率
26.8%
累計実績
-2億4200万円
会社予想
2億2000万円
達成率
赤字
累計実績
-2億6200万円
会社予想
1億2000万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高17億4100万円+18.3%
売上原価14億0004万円+34.2%
販管費5億8422万円+22.2%
営業利益-2億4200万円-393.9%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Sales Of Real Estate
57.7%
17.9%
10億0457万円
43.0%
7億0239万円
3億0218万円
10億0457万円
0円
1503万円営業利益又は営業損失(△)
1.5%
Real Estate Management
16.9%
70.9%
2億9419万円
-10.4%
3億2829万円
-3410万円
2億9419万円
0円
5963万円営業利益又は営業損失(△)
20.3%
Real Estate Leasing And Renting
16.3%
20.8%
2億8318万円
43.3%
1億9761万円
8556万円
2億8318万円
94万円
1748万円営業利益又は営業損失(△)
6.2%
Real Estate Brokerge
6.8%
-2.6%
1億1885万円
-33.6%
1億7909万円
-6024万円
1億1885万円
0円
-219万円営業利益又は営業損失(△)
-1.8%
Investments
2.3%
-7.0%
4078万円
-37.8%
6558万円
-2480万円
4078万円
3838万円
-586万円営業利益又は営業損失(△)
-14.4%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
17億4158万円
18.2%
14億7299万円
2億6858万円
17億4158万円
3932万円
8410万円営業利益又は営業損失(△)
4.8%
調整額調整額
0円
-85万円
85万円
0円
-3932万円
-3億2679万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産の売買及び管理を主たる業務とする企業グループである。不動産販売事業では新築戸建て及び収益マンションを扱い、賃貸管理事業では約3000戸の集金代行とリフォーム工事、中国ではサービスアパートメント運営及び中古物件の賃貸管理を行い、不動産仲介及び投資事業も展開している。

成長・重点領域

  • 不動産販売事業の売上高が前年比46.0%増の2,899百万円、営業利益が102.1%増の318百万円と堅調に推移、特に実需用マンションや投資用マンションの買取再販、レジデンス物件の販売が寄与
  • 投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業が新規に売上高191百万円、営業利益56百万円を計上、不動産ファンド組成や海外投資家サポートが実績貢献
  • 不動産仲介事業の営業利益が109.4%増の59百万円、賃貸・売買仲介が堅調で固定費削減効果も発現

主なリスク

  • 収益不動産の仕入れで隠れた瑕疵発見や市況変化による長期在庫化・追加費用発生の可能性
  • 資金調達の失敗(金融機関からの希望額・条件での融資不可)による物件確保難
  • 金利上昇による有利子負債負担増(有利子負債残高822,348千円、有利子負債依存度20.4%)

投資・M&A・資本配分

  • 今後の方針
  • 子会社グリフィン・パートナーズの100%子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立(不動産管理・ファンド向け賃料保証業務)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26

年度中に中期経営計画を策定し、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の実績・利益貢献を着実に実現した。不動産管理事業を中心に据え、関連する不動産仲介事業や不動産賃貸事業の収益向上および不動産販売事業の業容拡大を目指している。また、不動産管理事業等のストック型フィービジネスを強化し、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指している。

重点施策

  • 不動産管理事業を事業領域の中心に据え、関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を図る
  • 中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の実績・利益貢献を着実に実現する
  • 不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化し、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤を構築する
  • 既存事業である不動産サービス分野の規模拡大と、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化する
  • 投資用・居住用マンションの買取再販による不動産販売事業の業容拡大と、海外富裕層とのネットワークを活用した販売力の強化を図る
  • 不動産管理事業において、不動産オーナーと入居者の双方へのサービス向上による差別化と管理受託戸数の増加、業務効率化による収益拡大を目指す

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1979年設立から2025年11月の子会社株式譲渡まで)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(資本金、住所、議決権割合、関係内容の詳細表)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職割合・育児休業率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、賃借設備、新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式、新株予約権詳細、ストックオプション条件、株主総利回り、最高・最低株価、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策の詳細(配当性向35%基準、無配理由)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制概要、ガバナンス体制図、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴・所有株式、社外役員状況、監査状況、役員報酬方針・総額)
  • 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人等)
  • 提出会社の親会社等情報・参考情報(提出書類一覧)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別経営指標(5期推移、キャッシュフロー、株価収益率、株主総利回り)
  • 事業の内容(取扱会社別事業区分詳細)
  • 経営方針・環境・課題(仕入増加、賃貸管理戸数増加、金融機関対応、投資家開拓)
  • サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標、5分野)
  • 事業等のリスク(法的規制、免許、仕入れ、資金調達、金利、クレーム、入居率、人材、個人情報、株式希薄化、海外事業、投資資産の詳細)
  • 経営者分析(財政状態・キャッシュフロー詳細、生産・受注・販売実績(種別・数量・契約高)、重要な会計方針、経営成績分析、経営戦略見通し、資金需要・調達)
  • 重要な契約(連結子会社異動:株式会社亜信株式譲渡詳細)
  • 研究開発活動(該当なし)
  • 財務諸表注記(会計方針詳細、重要な見積り(棚卸・減損・投資有価証券)、企業結合(亜信譲渡詳細)、賃貸等不動産、収益認識、セグメント情報詳細(地域・顧客別)、税効果、1株当たり情報詳細)
  • 四半期情報(累計・単季純利益)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER15.05倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.93倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.86倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差5.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.0%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)54.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.23倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-15.1%
総資産回転率0.45回
財務レバレッジ1.83倍

キャッシュフロー推移

ASIAN STAR (8946) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ASIAN STAR (8946) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ASIAN STAR (8946) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ASIAN STAR (8946) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-47.96% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人 東海東京証券株式会社)
20.65%
2
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
12.09%
3
Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account (常任代理人 マネックス 証券株式会社)
4.68%
4
トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド (常任代理人 東海東京証券株式会社)
4.32%
5
Futu Securities International (Hong Kong) Limited (常任代理人 moomoo証券株式会社)
2.61%
6
BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US (常任代理人 株式会社 三井住友銀行)
2.10%
7
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.08%
8
株式会社SBI証券
1.68%
9
楽天証券株式会社共有口
1.43%
10
株式会社証券ジャパン
1.42%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 3億3381万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。