8697 / プライム
日本取引所グループ
推計時価総額
約2兆2000億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 56.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1兆5000億円浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 0.89平均 |
| DOE | 17.5% |
企業概要
金融商品取引所持株会社として有価証券やデリバティブの市場運営、清算・決済、情報提供等のサービスを一体的に提供する。日本取引所グループは現物株式市場のarrowhead、デリバティブ市場のJ-GATE、日経平均株価やTOPIXを対象とした指数先物・オプション取引、長期国債先物取引、日本取引所自主規制法人による自主規制業務、及び日本証券クリアリング機構の清算サービス等を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1987億3500万円 | 2050億0000万円 | 増加+3.2%前年差 62億6500万円 |
| 営業利益 | 1162億8900万円 | 1150億0000万円 | 減少-1.1%前年差 -12億8900万円 |
| 経常利益 | 549億2300万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 791億3900万円 | 775億0000万円 | 減少-2.1%前年差 -16億3900万円 |
| 1株当たり配当 | 61円 | 61円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 1980億0000万円↑ +220億0000万円 (+12.5%) | 1155億0000万円↑ +190億0000万円 (+19.7%) | — | 785億0000万円↑ +135億0000万円 (+20.8%) | 76.2円↑ +13.1円 (+20.8%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +22.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +29.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.93倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 日本株市場の新時代の創造（上場会社の自律的な価値向上促進、投資環境の醸成、エクイティ・オプション市場の振興）
- 総合金融・情報プラットフォームへの進化（アジアにおける機軸マーケットとしての地位強化、金利関連商品・サービスの拡充、エネルギー関連商品の振興）
- デジタルイノベーションの共創（データサービスの次世代化、AI等の先端技術の積極導入、業界全体の課題解決への貢献）
主なリスク
- 経営体制・事業戦略リスク
- 事業環境等リスク
- 事故・災害等リスク
投資・M&A・資本配分
- 補足
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- 中期経営計画2027
日本取引所グループは、日本株市場の新時代を切り拓く、総合プラットフォーム化へ邁進する、デジタルイノベーションを共創するという3つの重点テーマに取り組みます。金利関連収益で年率平均12%程度、データサービス収益で年率平均8%程度の成長を想定し、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の安定化を推進します。3期連続でのROE20.0%以上の達成を目指し、3か年合計2,300億円程度の株主還元を実施します。
重点施策
- 資本コストや株価を意識した経営の推進や上場会社と投資家との実効的な対話の後押しによる日本株市場の発展
- 通貨先物の上場や金利・エネルギー関連デリバティブ商品の振興による総合プラットフォーム化の推進
- データサービスの次世代化やAI等の先端技術の積極的な導入によるデジタルイノベーションの共創
- 市場機能・サービス領域の拡大や次世代の市場インフラを切り拓く研究開発などの成長投資の実施
- 自主規制機能の強化やシステムインフラの信頼性・レジリエンスの追求、人的資本への継続的な投資
財務目標
- 3期連続「ROE 20.0%以上」の達成を目指す
- 金利関連収益（日本証券クリアリング機構の預託担保管理収益のうち、清算参加者への返戻分を除く）について年率平均12%程度の成長を想定
- データサービス収益について年率平均8%程度の成長を想定
- 最終年度に想定する営業収益：2,120億円程度、当期利益（親会社の所有者帰属持分）：760億円程度
- 配当性向60％以上、3か年合計の株主還元2,300億円程度（自己株式取得600億円程度含む）
投資・資本配分
- 金利関連を中心に各種デリバティブ商品について重点的に投資しながら市場拡大を図り、プラットフォームとしての多様化・国際化を目指す
- データ関連ビジネスの発展に向けて体制を強化し、出資や外部との協業等も活用しながら付加価値を高める
- 3か年でシステム投資に450億円程度、成長投資に200億円程度を投じる
- デジタル証券やDLTを活用したポストトレード領域の効率化、カーボン・クレジット市場の機能拡充に向けた研究開発を推進する
- 人材競争力の強化やデジタル分野等の専門人材の獲得、社員教育の強化による人的資本への意欲的な投資を継続する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
直近の通期決算短信では、前回の第四半期決算短信と比較して、業績予想の前提となる売買代金・取引高が大幅に上方修正され、経営陣の見通しに対する確信度が高まっている。具体的には、株券等の１日平均売買代金の前提が6兆円から7兆5,000億円へと引き上げられた。また、配当性向の目標を「60％以上」と明示しつつ、当期の予想配当性向を80.9％と高い水準で示しており、株主還元への積極的な姿勢がより明確に表現されている。さらに、中期経営計画に基づく自己株式取得の方針を「資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実」という強い言葉で説明しており、前回に比べて資本政策の実行意欲がより強調されている。
- 「通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円」（直近）
- 「株券等（注１）が６兆円」（前回）
- 「配当性向を60％以上とすることを目標としており、本年度の予想配当性向は80.9％となります。」（直近）
- 「中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。」（直近）
- 「2027年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が７兆5,000億円、長期国債先物取引が51,000単位、TOPIX先物取引が86,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が136,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引が255億円であることを前提として、営業収益は2,050億円、営業利益は1,150億円、税引前利益は1,160億円、当期利益は800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は775億円を見込んでおります。」（直近）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 27.86倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 27.34倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 6.26倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 4.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/06/01 - 2026/10/26
予定総額200.00億円
残り期間―
実施金額 / 達成率0%
実施済 ￥0 / 目標 200.00億円
期間経過―
基準日 ―
約束達成トラック
- 20260%進行中
開示イベント
- 2026/04/28枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 56.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 28.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 0.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.15倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 39.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.00回 |
| 財務レバレッジ | 200.22倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
71兆5995億円
負債合計
71兆2419億円
純資産
3576億0900万円
資産
流動資産
1104億7100万円
総資産比 0.2%
- 現金及び現金同等物1104億7100万円
固定資産
1784億7100万円
総資産比 0.2%
負債・純資産
負債
71兆2419億円
総資産比 99.5%
- 有利子負債524億9300万円
純資産
3576億0900万円
総資産比 0.5%
- 純資産3576億0900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +14.63%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19.08% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.42% |
3 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 2.35% |
4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.24% |
5 | Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.09% |
6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.08% |
7 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.45% |
8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.43% |
9 | 立花証券株式会社 | 1.32% |
10 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.24% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都中央区） | 設備の内容: 本社ビル
2026年３月31日現在 従業員数 （人）: 305 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31