8511 / プライム

日本証券金融

約1936億円

約2,200円

  • 次回決算5月14日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約1倍

株価チャート

企業概要

金融商品取引業者や投資家に対して金銭や有価証券の貸付を行う証券金融業を主軸とする企業である。日証金信託銀行の信託業務および銀行業務、日本ビルディングの不動産賃貸管理、日本電子計算およびジェイエスフィットの情報処理サービスを傘下に収めている。

ひと目まとめ

実績PER
17.66倍

業種平均 28.70倍

PBR
1.35倍

業種平均 2.70倍

ROE
0.1%
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約1936億円
リスク/リターンスコア
0.79

平均

DOE
5.2%

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
791億5400万円

原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。

利益率
営業利益 106億0400万円
売上比 13.4%
経常利益 114億4400万円
売上比 14.5%
純利益 81億2300万円
売上比 10.3%
発表日 2026-02-12

会社予想修正履歴

修正日売上(会社予想)営業利益(会社予想)経常利益(会社予想)純利益(会社予想)EPS(会社予想)
2026/02/12---
139億0000万円+15億0000万円 (+12.1%)
149億0000万円+17億0000万円 (+12.9%)
105億0000万円+11億0000万円 (+11.7%)
128.31円+13.52円 (+11.8%)

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

大量保有・その他EDINET

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決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-12 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-06-25 2025年3月期 通期
売上収益 791億5400万円 ---
原価 --- ---
販売費ならびに一般管理費 --- ---
営業利益 106億0400万円 113億2900万円
税引前利益 114億4400万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 81億2300万円 103億7500万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 84.0円/株

    実績

  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 0.8%
  • 昨期実績DOE 5.2%
  • 昨期実績ROE-DOE差 -5.1%

    マイナスは DOE が ROE を上回る

自社株買い履歴

1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。

失効

89点 / 金額ベース

開始 2025/05/16
実際終了
当初期限 2026/03/31

金額達成率

89.5%

¥2,505,294,000 / ¥2,800,000,000

株数達成率

79.5%

1,351,900株 / 1,700,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/02/03 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ
完了

100点 / 金額ベース

開始 2025/05/16
実際終了 2026/03/24
当初期限 2026/03/31

金額達成率

100%

¥3,399,921,200 / ¥3,400,000,000

株数達成率

87.8%

1,755,300株 / 2,000,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/04/02 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/25 終了告知 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

開示から拾った要点

成長領域

  • 証券金融業における貸借取引業務の強化と、市場参加者への利用促進
  • セキュリティ・ファイナンス業務(債券レポ・現先取引、株券レポ取引等)の拡充・強化
  • 信託銀行業(日証金信託銀行)における管理型信託サービス等の堅調な成長

リスク

  • 各種法令等に関するリスク(免許業務の制限、コンプライアンス違反等)
  • 制度信用取引の動向に関するリスク(残高の変動、運用スタイルの多様化等)
  • 市場リスク(有価証券の価格変動、為替変動等)

投資 / M&A / 資本配分

  • インドネシア証券金融会社(PT Pendanaan Efek Indonesia)への出資(2020年8月実行済)と今後の協力・貢献の…
  • 新規業務開発の推進(内外の関係先やグループ会社との連携の下での長期的視野に立った開発)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER17.66倍

過去3年間レンジ

12.1219.04
PBR1.35倍

過去3年間レンジ

データなし

営業DCF+非事業資産による株主価値

金融業は営業資産と金融資産の分離が困難なため、AdjustedOperatingDcfV1の対象外です。

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-12)

総資産

15兆9057億円

負債合計

15兆7697億円

純資産

1360億0300万円

資産の中身

流動資産

15兆2001億円

総資産比 95.6%

  • 現金及び現金同等物 2兆0725億円
  • その他流動資産 13兆1276億円

固定資産

7056億2000万円

総資産比 4.4%

  • 投資有価証券 6530億8200万円
  • その他固定資産 525億3800万円

負債・純資産の中身

負債

15兆7697億円

  • 有利子負債 4096億0000万円
  • その他負債 15兆3601億円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

日本証券金融 (8511) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年3月期 --- --- 1600万円 ---

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2024年3月期 1446億0600万円
2025年3月期 1343億4600万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +35.61% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日本証券金融 (8511) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260212555557 開示: 2026/02/12 16:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社)
16.35%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.14%
3
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.80%
4
公益財団法人資本市場振興財団
5.58%
5
株式会社みずほ銀行
4.24%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.93%
7
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.89%
8
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
9
三井住友信託銀行株式会社
1.78%
10
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.55%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00