8511 / プライム
日本証券金融
推計時価総額
約2100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 59.4全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 66.6% |
企業概要
金融商品取引業者や投資家に対して金銭や有価証券の貸付を行う証券金融業を主軸とする企業である。日証金信託銀行の信託業務および銀行業務、日本ビルディングの不動産賃貸管理、日本電子計算およびジェイエスフィットの情報処理サービスを傘下に収めている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1142億1100万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 140億1600万円 | 144億0000万円 |
| 経常利益 | 149億9600万円 | 158億0000万円 |
| 当期純利益 | 106億1100万円 | 110億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 86円 | 94円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 374億1100万円 | +56.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 49億4600万円 | +59.2% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Securities Finance Business | 90.1% | 79.7% | 1029億4500万円 | 93.6% | 531億7200万円 | 497億7300万円 | 1029億4500万円 | 1億4000万円 | 138億3300万円経常利益又は経常損失（△） | 13.4% | 14兆6656億円 | 0.1% |
Trust Banking Business | 9.2% | 16.0% | 105億2000万円 | 83.4% | 57億3700万円 | 47億8300万円 | 105億2000万円 | 4700万円 | 27億8300万円経常利益又は経常損失（△） | 26.5% | 8584億7400万円 | 0.3% |
Real Estate Leasing Business | 0.7% | 4.3% | 7億4500万円 | -38.4% | 12億0900万円 | -4億6400万円 | 7億4500万円 | 3億9200万円 | 7億4500万円経常利益又は経常損失（△） | 100.0% | 100億8000万円 | 7.4% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1142億1100万円 | 90.0% | 601億1900万円 | 540億9200万円 | 1142億1100万円 | 5億8000万円 | 173億6300万円経常利益又は経常損失（△） | 15.2% | 15兆5342億円 | 0.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融商品取引業者や投資家に対して金銭や有価証券の貸付を行う証券金融業を主軸とする企業である。日証金信託銀行の信託業務および銀行業務、日本ビルディングの不動産賃貸管理、日本電子計算およびジェイエスフィットの情報処理サービスを傘下に収めている。
成長・重点領域
- 証券金融業における貸借取引業務の強化と、市場参加者への利用促進
- セキュリティ・ファイナンス業務（債券レポ・現先取引、株券レポ取引等）の拡充・強化
- 信託銀行業（日証金信託銀行）における管理型信託サービス等の堅調な成長
主なリスク
- 各種法令等に関するリスク（免許業務の制限、コンプライアンス違反等）
- 制度信用取引の動向に関するリスク（残高の変動、運用スタイルの多様化等）
- 市場リスク（有価証券の価格変動、為替変動等）
投資・M&A・資本配分
- インドネシア証券金融会社（PT Pendanaan Efek Indonesia）への出資（2020年8月実行済）と今後の協力・貢献の継続
- 新規業務開発の推進（内外の関係先やグループ会社との連携の下での長期的視野に立った開発）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 18.38倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 19.27倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.44倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 3.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 0.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 1.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 9.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.00回 |
| 財務レバレッジ | 102.02倍 |
資産 14兆3512億円
- 現金及び現金同等物 1兆4058億円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 295億7000万円
負債 14兆2105億円
- 有利子負債 1兆2683億円
純資産 1406億7100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+17.46% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.
（常任代理人 立花証券株式会社） | 16.35% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.14% |
3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5.80% |
4 | 公益財団法人資本市場振興財団 | 5.58% |
5 | 株式会社みずほ銀行 | 4.24% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.93% |
7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1.89% |
8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.84% |
9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1.78% |
10 | RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.55% |
保有株式
時価 約47億円 含み益 約8億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 546,925株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 33億2913万円
相互保有: 無(注３) | 時価: 約45億円
帳簿差額: +約12億円 | 安定的な資金調達、レポ取引等のセキュリティ・ファイナンス業務の拡大およびコーポレートガバナンスの向上（株式報酬制度の導入等）などの観点から、同社の主要子会社（銀行、証券、信託）との取引関係を強化することを目的とした保有。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億9020万円
相互保有: 無(注３) | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約3億円 | 安定的な資金調達、貸株取引等の拡大などの観点から、同社の主要子会社（三井住 友信託銀行）との取引関係を強化することを目的とした保有。また三井住友信託銀 行は当社の株主名簿管理人である。 | |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 225万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。