8562 / スタンダード
福島銀行
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 65億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 56.6全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 22.8% |
企業概要
福島県を主な地盤とする地方銀行グループとして、預金・貸出・為替を中心とした銀行業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供し、地域企業や個人顧客の資金需要や資産形成を支援している。連結子会社である株式会社ふくぎんリース＆クレジットにおいてリース事業部でリース業務を、クレジット事業部でクレジットカード業務及び信用保証業務を、株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務を行っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 対象外 | 対象外 |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 6億8700万円 | 11億0000万円 |
| 当期純利益 | 7億3600万円 | 9億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 40億4400万円 | +17.2% |
| 売上原価 | 38億0500万円 | +11.0% |
| 販管費 | 20億4200万円 | +1.0% |
| 営業利益 | 2億3900万円 | +986.4% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Banking | 84.3% | 89.8% | 127億9900万円 | 16.1% | 110億2800万円 | 17億7100万円 | 127億9900万円 | 8100万円 | 6億1700万円経常利益又は経常損失（△） | 4.8% | 7898億4100万円 | 0.1% |
Leasing | 14.9% | 10.3% | 22億6000万円 | -6.0% | 24億0500万円 | -1億4500万円 | 22億6000万円 | 7400万円 | 7100万円経常利益又は経常損失（△） | 3.1% | 56億2000万円 | 1.3% |
Credit Card Credit Guarantee | 0.8% | 0.0% | 1億1600万円 | -4.9% | 1億2200万円 | -600万円 | 1億1600万円 | 0円 | 0円経常利益又は経常損失（△） | 0.0% | 6億6500万円 | 0.0% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 151億7500万円 | 11.9% | 135億5600万円 | 16億1900万円 | 151億7500万円 | 1億5700万円 | 6億8700万円経常利益又は経常損失（△） | 4.5% | 7961億2800万円 | 0.1% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1億3900万円 | 1億3900万円 | 0円 | -1億5700万円 | — | — | -20億8000万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
福島県を主な地盤とする地方銀行グループとして、預金・貸出・為替を中心とした銀行業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供し、地域企業や個人顧客の資金需要や資産形成を支援している。
成長・重点領域
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、窓口手続きの簡素化、Web完結取引の拡大、アプリの充実など、お客さま利便性の向上と事務削減
- 地域金融機関としての対面（リアル）営業の強化。人的資源を「事業者支援」（企業の本業支援、事業承継・M&Aコンサルティング等）と「資産形成支援」（住宅ローン、個人向け資産運用支援等）に集中
- SBIホールディングス株式会社との資本業務提携の推進。SBIグループのリソース（フィンテック、証券、銀行代理業、アセットマネジメント等）の活用による金融商品・サービスの強化、コスト削減、新規サービス提供
主なリスク
- 信用リスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資専門子会社「株式会社ふくぎん地域活性化投資」を2025年夏頃に設立（100％出資、資本金1億円）。地元企業の事業承継・事業再構築支援のためのエクイティ投資等を実施し、地域経済・雇用の維持・活性化に貢献する
- 中期経営計画「SHINふくぎん」に基づき、主要施策として「事業者支援」を掲げ、エクイティ投資体制を整備
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.34倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.52倍スタンダード市場・銀行平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.53倍スタンダード市場・銀行平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 3.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 33.13倍 |
資産 8037億9700万円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 7795億3300万円
- 有利子負債 ---
純資産 242億6300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-17.43% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | SBI地銀ホールディングス株式会社 | 34.12% |
2 | 技研ホールディングス株式会社 | 5.35% |
3 | 田中 偉嗣 | 2.72% |
4 | 福島銀行従業員持株会 | 2.70% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.69% |
6 | 株式会社アラジン | 1.54% |
7 | 双葉不動産建設株式会社 | 1.49% |
8 | 石田 愼一 | 0.75% |
9 | 酒井 一 | 0.66% |
10 | 株式会社第一商事 | 0.60% |
保有株式
時価 約20億円 含み益 約6億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,098,607株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億5500万円
相互保有: 有 | 時価: 約20億円
帳簿差額: +約6億円 | 福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。（注）2 | |
燦ホールディングス株式会社（注）1 | 保有株数: 31,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4100万円
相互保有: 有 | 時価: - | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 （注）2 |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。（注）2 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。