8202 / スタンダード

ラオックスホールディングス

推計時価総額

約140億円

  • 前回決算8月14日
  • 貸借銘柄約9倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.7%
浮動株時価総額推計 49億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.44倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,962,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,989,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 150円 × (発行済株式総数 93,335,103株 - 自己保有株式数 1,918,956株)
リターン/リスク偏差値41.4全銘柄平均50・平均

企業概要

ギフト用品や生活関連用品の販売、訪日観光客向け小売業、商品の輸出入貿易、不動産関連サービスを主な事業とする。ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、アセット・サービス事業を展開し、複合商業施設運営やグローバルECにも取り組む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高575億3500万円580億0000万円
営業利益6900万円6億5000万円
経常利益3500万円6億3000万円
当期純利益-9900万円6億3000万円
1株当たり配当3円4円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
239億0700万円
会社予想
580億0000万円
達成率
41.2%
累計実績
-10億4500万円
会社予想
6億5000万円
達成率
赤字
累計実績
-9億8400万円
会社予想
6億3000万円
達成率
赤字
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高239億0700万円-3.7%
売上原価158億9400万円-3.4%
販管費90億5900万円-4.0%
営業利益-10億4500万円+1.6%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
GIFT
58.2%
139億0300万円
-0.6%
139億9200万円
-8900万円
139億0300万円
2億2400万円
-4500万円営業利益又は営業損失(△)
-0.3%
Retail
38.8%
92億6400万円
-8.6%
101億3400万円
-8億7000万円
92億6400万円
4900万円
-2億8100万円営業利益又は営業損失(△)
-3.0%
Trading Business
0.4%
1億0600万円
-36.1%
1億6600万円
-6000万円
1億0600万円
2500万円
-7000万円営業利益又は営業損失(△)
-66.0%
Asset And Services Business
2.7%
6億3300万円
-37.0%
10億0500万円
-3億7200万円
6億3300万円
8600万円
9800万円営業利益又は営業損失(△)
15.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
239億0700万円
-5.5%
252億9900万円
-13億9200万円
239億0700万円
3億8500万円
-3億0000万円営業利益又は営業損失(△)
-1.3%
調整額調整額
0円
-4億7700万円
4億7700万円
0円
-3億8500万円
-7億4500万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

ギフト用品や生活関連用品の販売、訪日観光客向け小売業、商品の輸出入貿易、不動産関連サービスを主な事業とする。ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、アセット・サービス事業を展開し、複合商業施設運営やグローバルECにも取り組む。

成長・重点領域

  • ギフトソリューション事業
  • アセット・サービス事業
  • リテール事業

主なリスク

  • 原燃材料の市況変化
  • 売上高の季節変動
  • 取引諸外国とのカントリーリスク

投資・M&A・資本配分

  • M&Aリスク
  • 中期戦略

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/02
計画名
中期経営計画
対象期間
2025年度から2027年度

変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、2025年度から2027年度を対象として中期経営計画を策定しました。重点戦略テーマとして「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを掲げ、各施策に取り組みます。

重点施策

  • 収益を優先した改革・成長投資
  • 更なる選択と集中
  • 顧客セグメントの拡大/シフト
  • グループシナジーの最大化

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1976年以降の詳細な歴史)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(全28連結子会社・3関連会社の詳細リスト、資本金・議決権割合・関係内容・主要損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異、労働組合状況)
  • 経営方針、経営環境、中長期経営戦略、対処すべき課題
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
  • 事業等のリスク(13項目の詳細リスク記述)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(生産・受注・仕入・販売状況含む)
  • 重要な契約等(店舗賃貸借契約・ライセンス契約)
  • 研究開発活動
  • 設備の状況(設備投資概要・主要設備・新設除却計画)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別状況・大株主・議決権・自己株式取得・配当政策)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(機関設計・内部統制・リスク管理・役員状況・監査状況・役員報酬・株式保有状況)
  • 経理の状況(財務諸表作成方法・監査証明・連結財務諸表等・注記事項全般)
  • 提出会社の株式事務の概要・参考情報・保証会社情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む)
  • 事業の内容(特定上場会社等の記載)
  • 連結財務諸表注記事項(会計方針・見積り・未適用基準・リース・金融商品・有価証券・退職給付・ストックオプション・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識・セグメント情報・関連当事者・1株当たり)
  • 個別財務諸表注記事項(会計方針・見積り・貸借対照表・損益計算書関係・有価証券・税効果・収益認識)
  • 四半期情報・決算日後の状況(有報第5項)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

前回の通期決算では、インバウンド需要の抑制や消費の慎重な推移を背景に、企業環境を「予断を許さない状況」と表現し、慎重なトーンが目立ちました。一方、直近の第1四半期決算では、損失の大幅な改善を具体的に示しつつも、先行きについては「依然として不透明な状況が続いており、経営環境は引き続き慎重な対応が求められる」と、前回と同様の警戒感を維持しています。しかし、前回の通期で計上された多額の特別損失(固定資産除却損、減損損失、事業再編損など)がほぼ解消され、営業損失も前年同期比で縮小している点から、経営の安定感はやや増していると言えます。全体的に、業績の改善を具体的に示すことで、前回の「予断を許さない」という表現よりは、やや前向きな要素が加わったと評価できます。

  • 前回(通期):「企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
  • 直近(第1Q):「先行きについては依然として不透明な状況が続いており、経営環境は引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。」
  • 前回(通期):「親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円(前年同期は670百万円の利益)となりました。」
  • 直近(第1Q):「親会社株主に帰属する四半期純損失は791百万円(前年同期は1,232百万円の損失)となりました。」
  • 直近(第1Q):「営業損失は855百万円(前年同期は1,047百万円の損失)、経常損失は796百万円(前年同期は1,183百万円の損失)となりました。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER21.77倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-137.61倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.64倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当4.0円/株3.0円/株
配当利回り2.7%2.0%
配当性向58.1%-275.2%
DOE1.7%
自己資本利益率-DOE差1.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)55.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.14倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-4.1%
総資産回転率0.61回
財務レバレッジ1.81倍

キャッシュフロー推移

ラオックスホールディングス (8202) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ラオックスホールディングス (8202) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ラオックスホールディングス (8202) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ラオックスホールディングス (8202) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
GRANDA MAGIC LIMITED (常任代理人 大和証券株式会社)
30.39%
2
WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED (常任代理人 中田 吉昭)
24.22%
3
日本観光免税株式会社
6.01%
4
羅 怡文
1.75%
5
山下 覚史
1.14%
6
株式会社AIIN
0.70%
7
中文産業株式会社
0.59%
8
株式会社DMM.com証券
0.57%
9
和田 建生
0.51%
10
楽天証券株式会社
0.47%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
エスクリ (2196)
保有株数: 780,000株 帳簿額: 1億5500万円 相互保有: 無
時価: -
当社のギフトソリューション事業において、連携によるサービス強化や顧客基盤拡大、営業協力等によりグループ全体のシナジー創出を目的として保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。