8202 / スタンダード
ラオックスホールディングス
推計時価総額
約140億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 2.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 49億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.44倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,962,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 2,989,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 150円 × (発行済株式総数 93,335,103株 - 自己保有株式数 1,918,956株) |
| リターン/リスク偏差値 | 41.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
ギフト用品や生活関連用品の販売、訪日観光客向け小売業、商品の輸出入貿易、不動産関連サービスを主な事業とする。ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、アセット・サービス事業を展開し、複合商業施設運営やグローバルECにも取り組む。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 575億3500万円 | 580億0000万円 |
| 営業利益 | 6900万円 | 6億5000万円 |
| 経常利益 | 3500万円 | 6億3000万円 |
| 当期純利益 | -9900万円 | 6億3000万円 |
| 1株当たり配当 | 3円 | 4円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 239億0700万円 | -3.7% |
| 売上原価 | 158億9400万円 | -3.4% |
| 販管費 | 90億5900万円 | -4.0% |
| 営業利益 | -10億4500万円 | +1.6% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
GIFT | 58.2% | — | 139億0300万円 | -0.6% | 139億9200万円 | -8900万円 | 139億0300万円 | 2億2400万円 | -4500万円営業利益又は営業損失(△) | -0.3% | — | — |
Retail | 38.8% | — | 92億6400万円 | -8.6% | 101億3400万円 | -8億7000万円 | 92億6400万円 | 4900万円 | -2億8100万円営業利益又は営業損失(△) | -3.0% | — | — |
Trading Business | 0.4% | — | 1億0600万円 | -36.1% | 1億6600万円 | -6000万円 | 1億0600万円 | 2500万円 | -7000万円営業利益又は営業損失(△) | -66.0% | — | — |
Asset And Services Business | 2.7% | — | 6億3300万円 | -37.0% | 10億0500万円 | -3億7200万円 | 6億3300万円 | 8600万円 | 9800万円営業利益又は営業損失(△) | 15.5% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | — | 239億0700万円 | -5.5% | 252億9900万円 | -13億9200万円 | 239億0700万円 | 3億8500万円 | -3億0000万円営業利益又は営業損失(△) | -1.3% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4億7700万円 | 4億7700万円 | 0円 | -3億8500万円 | -7億4500万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
ギフト用品や生活関連用品の販売、訪日観光客向け小売業、商品の輸出入貿易、不動産関連サービスを主な事業とする。ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、アセット・サービス事業を展開し、複合商業施設運営やグローバルECにも取り組む。
成長・重点領域
- ギフトソリューション事業
- アセット・サービス事業
- リテール事業
主なリスク
- 原燃材料の市況変化
- 売上高の季節変動
- 取引諸外国とのカントリーリスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aリスク
- 中期戦略
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/02
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2025年度から2027年度
変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、2025年度から2027年度を対象として中期経営計画を策定しました。重点戦略テーマとして「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを掲げ、各施策に取り組みます。
重点施策
- 収益を優先した改革・成長投資
- 更なる選択と集中
- 顧客セグメントの拡大/シフト
- グループシナジーの最大化
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1976年以降の詳細な歴史)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(全28連結子会社・3関連会社の詳細リスト、資本金・議決権割合・関係内容・主要損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異、労働組合状況)
- 経営方針、経営環境、中長期経営戦略、対処すべき課題
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標)
- 事業等のリスク(13項目の詳細リスク記述)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(生産・受注・仕入・販売状況含む)
- 重要な契約等(店舗賃貸借契約・ライセンス契約)
- 研究開発活動
- 設備の状況(設備投資概要・主要設備・新設除却計画)
- 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別状況・大株主・議決権・自己株式取得・配当政策)
- コーポレート・ガバナンスの状況(機関設計・内部統制・リスク管理・役員状況・監査状況・役員報酬・株式保有状況)
- 経理の状況(財務諸表作成方法・監査証明・連結財務諸表等・注記事項全般)
- 提出会社の株式事務の概要・参考情報・保証会社情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記含む)
- 事業の内容(特定上場会社等の記載)
- 連結財務諸表注記事項(会計方針・見積り・未適用基準・リース・金融商品・有価証券・退職給付・ストックオプション・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識・セグメント情報・関連当事者・1株当たり)
- 個別財務諸表注記事項(会計方針・見積り・貸借対照表・損益計算書関係・有価証券・税効果・収益認識)
- 四半期情報・決算日後の状況(有報第5項)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
前回の通期決算では、インバウンド需要の抑制や消費の慎重な推移を背景に、企業環境を「予断を許さない状況」と表現し、慎重なトーンが目立ちました。一方、直近の第1四半期決算では、損失の大幅な改善を具体的に示しつつも、先行きについては「依然として不透明な状況が続いており、経営環境は引き続き慎重な対応が求められる」と、前回と同様の警戒感を維持しています。しかし、前回の通期で計上された多額の特別損失(固定資産除却損、減損損失、事業再編損など)がほぼ解消され、営業損失も前年同期比で縮小している点から、経営の安定感はやや増していると言えます。全体的に、業績の改善を具体的に示すことで、前回の「予断を許さない」という表現よりは、やや前向きな要素が加わったと評価できます。
- 前回(通期):「企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
- 直近(第1Q):「先行きについては依然として不透明な状況が続いており、経営環境は引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。」
- 前回(通期):「親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円(前年同期は670百万円の利益)となりました。」
- 直近(第1Q):「親会社株主に帰属する四半期純損失は791百万円(前年同期は1,232百万円の損失)となりました。」
- 直近(第1Q):「営業損失は855百万円(前年同期は1,047百万円の損失)、経常損失は796百万円(前年同期は1,183百万円の損失)となりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET訂正確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET当社の取締役会の実効性の評価結果の概要について

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET大量保有報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.77倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -137.61倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.64倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 55.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.14倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -4.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.61回 |
| 財務レバレッジ | 1.81倍 |
- 現金及び現金同等物 70億9000万円
- 在庫 76億0100万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 29億8900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | GRANDA MAGIC LIMITED
(常任代理人 大和証券株式会社) | 30.39% |
2 | WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED
(常任代理人 中田 吉昭) | 24.22% |
3 | 日本観光免税株式会社 | 6.01% |
4 | 羅 怡文 | 1.75% |
5 | 山下 覚史 | 1.14% |
6 | 株式会社AIIN | 0.70% |
7 | 中文産業株式会社 | 0.59% |
8 | 株式会社DMM.com証券 | 0.57% |
9 | 和田 建生 | 0.51% |
10 | 楽天証券株式会社 | 0.47% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
エスクリ (2196) | 保有株数: 780,000株
帳簿額: 1億5500万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社のギフトソリューション事業において、連携によるサービス強化や顧客基盤拡大、営業協力等によりグループ全体のシナジー創出を目的として保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。