3096 / スタンダード

オーシャンシステム

推計時価総額

約170億円

  • 前回決算8月12日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.2%
浮動株時価総額推計 78億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.15倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,719,739,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 923,827,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,534,500,000円 - リース負債 674,004,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,600円 × (発行済株式総数 10,833,000株 - 自己保有株式数 1,509,050株)
リターン/リスク偏差値55.5全銘柄平均50・平均

企業概要

食品スーパーマーケットの運営、業務用食品卸売及びフランチャイズ、企業向け弁当製造販売、食材宅配サービス、旅館運営を行う。主に新潟県を中心とした地域で展開し、チャレンジャー、業務スーパー、フレッシュランチ39、ヨシケイの各ブランドを活用している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高960億5511万円1026億0000万円
営業利益17億8708万円21億6900万円
経常利益19億0185万円22億5400万円
当期純利益11億4486万円15億1300万円
1株当たり配当20円20円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/12 15:40公開
資料名
令和9年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
249億9900万円
会社予想
1026億0000万円
達成率
24.4%
累計実績
6億3800万円
会社予想
21億6900万円
達成率
29.4%
累計実績
4億2600万円
会社予想
15億1300万円
達成率
28.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高249億9900万円+4.2%
売上原価194億7836万円+4.0%
販管費48億8249万円+5.2%
営業利益6億3800万円+0.8%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Supermarket Business
28.6%
29.1%
274億7231万円
0.8%
272億6750万円
2億0481万円
274億7231万円
230万円
7億6149万円営業利益又は営業損失(△)
2.8%
57億1959万円
13.3%
Supermarket For Retailer Business
54.4%
67.9%
522億6739万円
7.8%
484億6700万円
38億0039万円
522億6739万円
167万円
17億7476万円営業利益又は営業損失(△)
3.4%
91億9512万円
19.3%
Box Lunch And Food Service Business
11.3%
8.7%
108億2886万円
3.3%
104億7874万円
3億5011万円
108億2886万円
5億3575万円
2億2831万円営業利益又は営業損失(△)
2.1%
39億2765万円
5.8%
Ingredients Delivery To Home Business
5.2%
-0.3%
49億6050万円
0.8%
49億2217万円
3833万円
49億6050万円
1422万円
-723万円営業利益又は営業損失(△)
-0.2%
9億7274万円
-0.7%
Hotel Business And Other Business Sales
0.6%
-5.5%
5億2603万円
8.8%
4億8369万円
4233万円
5億2603万円
511万円
-1億4395万円営業利益又は営業損失(△)
-27.4%
9億5839万円
-15.0%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
960億5511万円
4.8%
916億1912万円
44億3599万円
960億5511万円
5億5908万円
26億1339万円営業利益又は営業損失(△)
2.7%
207億7351万円
12.6%
調整額調整額
0円
-5億5725万円
5億5725万円
0円
-5億5908万円
-8億2630万円営業利益又は営業損失(△)
43億6470万円
-18.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

食品スーパーマーケットの運営、業務用食品卸売及びフランチャイズ、企業向け弁当製造販売、食材宅配サービス、旅館運営を行う。主に新潟県を中心とした地域で展開し、チャレンジャー、業務スーパー、フレッシュランチ39、ヨシケイの各ブランドを活用している。

成長・重点領域

  • 業務スーパー事業
  • スーパーマーケット事業
  • 食材宅配事業

主なリスク

  • フランチャイズ契約の制限
  • 同業他社との競争激化及び消費動向の変化
  • 出店政策のリスク

投資・M&A・資本配分

  • 投資株式の保有
  • 設備投資計画:業務スーパー新規出店(富山県富山市、群馬県邑楽郡等)や移転(新潟県長岡市)への投資(投資予定額数億円規模)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.92倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER13.14倍スタンダード市場・小売平均: 14.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.21倍スタンダード市場・小売平均: 0.70倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当20.0円/株20.0円/株
配当利回り1.2%1.2%
配当性向12.4%20.7%
DOE1.5%
自己資本利益率-DOE差10.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/12/31¥60,000,000¥53,222,400 / ¥60,000,000(88.7%)EDINET 2026/01/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.1%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)49.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.26倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率1.7%
総資産回転率1.01回
財務レバレッジ2.02倍

キャッシュフロー推移

オーシャンシステム (3096) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

オーシャンシステム (3096) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

オーシャンシステム (3096) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

オーシャンシステム (3096) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-7.40% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ひぐち
28.80%
2
樋口 勤
7.68%
3
オーシャンシステム 従業員持株会
1.95%
4
樋口 智明
1.93%
5
株式会社第四北越銀行
1.70%
6
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)
1.51%
7
堀口 美花
1.43%
8
樋口 小百合
1.38%
9
株式会社HKY
0.55%
10
新潟酒販株式会社
0.53%

保有株式

時価 約4億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 160,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億5264万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -約1億円
業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。