8282 / プライム
ケーズホールディングス
約3150億円
約1,800円
株価チャート
企業概要
家電量販店を運営し家庭用電気製品や情報機器を消費者に販売している。子会社を通じて国内家電メーカー等から一括仕入を行いケーズデンキ店舗及びフランチャイズ加盟店で販売する。
参考銘柄
ひと目まとめ
- 予想PER
- 28.35倍
- 実績PER
- 31.53倍
- PBR
- 1.17倍
- ROE
- 0.0%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約3150億円
- ネットキャッシュ比率
- -0.17倍
- リスク/リターンスコア
- 1.43
業種平均 18.00倍
業種平均 18.00倍
業種平均 0.90倍
算出根拠
当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 15,833,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,044,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 47,800,000,000円 - リース負債 19,108,000,000円 - 預かり金 394,000,000円) ÷ 株価 1,800円 × (発行済株式総数 175,000,000株 - 自己保有株式数 13,427,000株)
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
- 原価4108億9300万円 売上比 72.8%
- 販管費1368億8200万円 売上比 24.3%
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
- 74.8%
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 5644億0000万円
- 会社予想
- 7550億0000万円
- 達成率
- 74.8%
- 72.3%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 166億2400万円
- 会社予想
- 230億0000万円
- 達成率
- 72.3%
- 137.3%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 137億2600万円
- 会社予想
- 100億0000万円
- 達成率
- 137.3%
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大量保有・その他EDINET
- EDINET 訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 訂正有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
- EDINET 訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
- EDINET 訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)
- EDINET 訂正有価証券報告書-第41期(2020/04/01-2021/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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- EDINET 内部統制報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 5644億0000万円 | 7380億1900万円 |
| 原価 | 4108億9300万円 | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | 1368億8200万円 | --- |
| 営業利益 | 166億2400万円 | 217億8100万円 |
| 税引前利益 | 200億0400万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 137億2600万円 | 95億2500万円 |
株主還元・資本政策
開示から拾った要点
成長領域
- 新規出店による市場シェア拡大(中期経営計画2027で累計20店舗の出店目標)
- 既存店舗の改装・効率化による収益性改善(年間30店舗の改装目標)
- オンラインショップ・あんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大(オンラインショップ売上高倍増目標)
リスク
- 季節的要因(エアコン・暖房器具等の季節商品が気候条件に大きく左右される)
- 店舗開発及び固定資産の減損会計のリスク(出店エリアの商況変化等による減損損失計上の可能性)
- 競合環境の激化(家電量販店、インターネット販売企業等との競争)
投資 / M&A / 資本配分
- 年間30店舗の既存店舗改装計画(スクラップ&ビルドによるドミナント出店推進)
- DX推進による業務効率化・売上拡大のための投資(オンラインショップUI改善、POSレジ簡素化等)
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-06)
総資産
4327億9600万円
負債合計
1845億5500万円
純資産
2482億4100万円
資産の中身
流動資産
2394億5200万円
総資産比 55.3%
- 現金及び現金同等物 181億4600万円
- 在庫(棚卸商品) 1799億2400万円
- その他流動資産 413億8200万円
固定資産
1933億4400万円
総資産比 44.7%
- 投資有価証券 12億2900万円
- その他固定資産 1921億1500万円
負債・純資産の中身
負債
1845億5500万円
- 有利子負債 684億8100万円
- その他負債 1160億7400万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 132億8200万円 | 1.8% |
| 2024年3月期 | --- | --- | 199億6100万円 | 2.8% |
| 2023年3月期 | --- | --- | 219億2400万円 | 3.0% |
| 2022年3月期 | --- | --- | 125億6000万円 | 1.7% |
| 2021年3月期 | --- | --- | 238億8200万円 | 3.0% |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2017年3月期 | 1954億1400万円 | |
| 2018年3月期 | 2423億6000万円 | |
| 2019年3月期 | 2557億8200万円 | |
| 2020年3月期 | 2524億2100万円 | |
| 2021年3月期 | 2753億8000万円 | |
| 2022年3月期 | 2766億2700万円 | |
| 2023年3月期 | 2802億5200万円 | |
| 2024年3月期 | 2691億5800万円 | |
| 2025年3月期 | 2512億5800万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.10% |
2 | ケーズデンキ従業員持株会 | 7.20% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.10% |
4 | 加藤 幸男 | 3.10% |
5 | 加藤 新次郎 | 2.80% |
6 | 株式会社ケーズマネジメント | 2.50% |
7 | 佐藤商事株式会社 | 1.90% |
8 | 加藤 修一 | 1.20% |
9 | 株式会社加藤馨経営研究所 | 1.20% |
10 | 井上 元延 | 1.20% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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