8282 / プライム
ケーズホールディングス
推計時価総額
約3200億円
概要
株価チャート
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1800億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.14倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 19,158,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,292,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 42,500,000,000円 - リース負債 17,951,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 168,000,000株 - 自己保有株式数 13,454,176株） |
| リターン/リスク偏差値 | 55.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
家電量販店を運営し家庭用電気製品や情報機器を消費者に販売している。子会社を通じて国内家電メーカー等から一括仕入を行いケーズデンキ店舗及びフランチャイズ加盟店で販売する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7597億1000万円 | 7850億0000万円 |
| 営業利益 | 267億9900万円 | 305億0000万円 |
| 経常利益 | 305億7900万円 | 335億0000万円 |
| 当期純利益 | 143億1700万円 | 200億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 48円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1999億0900万円 | +12.4% |
| 売上原価 | 1406億8000万円 | +10.5% |
| 販管費 | 467億4600万円 | +3.4% |
| 営業利益 | 124億8100万円 | +136.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
家電量販店を運営し家庭用電気製品や情報機器を消費者に販売している。子会社を通じて国内家電メーカー等から一括仕入を行いケーズデンキ店舗及びフランチャイズ加盟店で販売する。
成長・重点領域
- 新規出店による市場シェア拡大（中期経営計画2027で累計20店舗の出店目標）
- 既存店舗の改装・効率化による収益性改善（年間30店舗の改装目標）
- オンラインショップ・あんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大（オンラインショップ売上高倍増目標）
主なリスク
- 季節的要因（エアコン・暖房器具等の季節商品が気候条件に大きく左右される）
- 店舗開発及び固定資産の減損会計のリスク（出店エリアの商況変化等による減損損失計上の可能性）
- 競合環境の激化（家電量販店、インターネット販売企業等との競争）
投資・M&A・資本配分
- 年間30店舗の既存店舗改装計画（スクラップ＆ビルドによるドミナント出店推進）
- DX推進による業務効率化・売上拡大のための投資（オンラインショップUI改善、POSレジ簡素化等）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 中期経営計画2027
- 対象期間
- 2025年3月期〜2027年3月期
当社は2024年5月に「中期経営計画2027」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを推進している。2026年3月期を2年目として進捗を評価し、エアコン売上好調を背景に売上高・営業利益の経営指標目標を上方修正した。株主還元方針についても、2027年3月期の配当予想を年間48円としたことに伴い、下限配当を46円から48円に引き上げた。基本方針として「既存店効率の再点検・接客力強化」「DXによる業務効率化と売上拡大」「資本効率の向上による企業価値向上」の3つを柱に据えている。
重点施策
- 家電に特化し安定した利益創出を目指す
- 既存店の効率再点検と改装による収益性改善
- スクラップ＆ビルドによるドミナント推進
- 高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増加を目指す
- 人的資本への投資による労働生産性の向上
- 家電アドバイザー資格取得者増による販売スキルと専門性の向上
- デジタル販促の有効活用による広告宣伝費の伸び抑制
- DXにより業務効率化と売上拡大を目指す
財務目標
- 売上高：7,850億円（2027年3月期、上方修正後）
- 営業利益：305億円（2027年3月期、上方修正後）
- 営業利益率：3.9%（2027年3月期、上方修正後）
- 当期純利益：200億円（2027年3月期、変更なし）
- 営業CF（3年累計）：1,000億円（変更なし）
- ROE：8.0%（2027年3月期、変更なし）
- 総還元性向80%目標
- 配当性向40%目標
投資・資本配分
- 営業CF 1,000億円をキャッシュインの源泉とする
- 店舗設備投資として3年間で400億円（20店舗出店、年間30店舗改装）
- 成長投資としてDX投資及び企業価値向上に資する成長戦略へ200億円〜
- 株主還元として400億円〜（総還元性向80%目標）
- 必要に応じた負債調達を実施
- 2024年5月〜12月に自己株取得200億円を実施
- 2025年5月〜10月に自己株取得100億円を実施
- 3年間累計配当額240億円〜
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想について「変更はありません」と事実上の据え置きにとどめていたが、直近の通期決算短信では2027年３月期の新規通期業績予想を具体的に提示し、「増収増益を見込んでおります」と明示的に前向きな見通しを表明している。また、エアコン2027年問題の駆け込み需要についても「顕著に発生することが見込まれ、売上全体をけん引するものと思われます」と、前回の「堅調に推移いたしました」を上回る強い確信度で表現している。さらに、配当予想も年間46円から48円へ引き上げる方針を示し、経費コントロールへの自信も「より一層の節電対策や広告宣伝費でのデジタルの活用など効果的な販促を行い、経費コントロールを図ってまいります」と能動的な姿勢を強調しており、全体として経営の確信度・前向きトーンが強まっている。
- 「エアコン2027年問題」の駆け込み需要が顕著に発生することが見込まれ、売上全体をけん引するものと思われます
- 2027年３月期は増収増益を見込んでおります
- 経費の上昇を抑えるべく、店頭でのより一層の節電対策や広告宣伝費でのデジタルの活用など効果的な販促を行い、経費コントロールを図ってまいります
- 2025年５月８日付の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません（前回Q3）
- 2027年３月期（予想）配当 年間48円（前回実績年間46円から引上げ）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET減損損失の計上に関するお知らせ
- TDNET代表取締役及び役員の内定に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET確認書
- EDINET確認書
- EDINET確認書
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第42期(2021/04/01－2022/03/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第41期(2020/04/01－2021/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.68倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 20.81倍プライム市場・小売平均: 20.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.16倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 4.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 58.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.24倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.46回 |
| 財務レバレッジ | 1.72倍 |
- 現金及び現金同等物 286億7300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 13億2900万円
- 有利子負債 425億0000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+48.08% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.10% |
2 | ケーズデンキ従業員持株会 | 7.20% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.10% |
4 | 加藤 幸男 | 3.10% |
5 | 加藤 新次郎 | 2.80% |
6 | 株式会社ケーズマネジメント | 2.50% |
7 | 佐藤商事株式会社 | 1.90% |
8 | 加藤 修一 | 1.20% |
9 | 株式会社加藤馨経営研究所 | 1.20% |
10 | 井上 元延 | 1.20% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 5000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。