8052 / プライム

椿本興業

推計時価総額

約530億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE11.5%
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 260億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア0.80平均

企業概要

産業用機械部品及び自動化設備の販売を主な事業とし、国内及び海外の製造業顧客に商品と関連サービスを提供している。子会社を通じて動伝事業、設備装置事業、産業資材事業を展開し、国内の東日本本部・西日本本部・中日本本部及び開発戦略本部により販売エリアを管理している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高1310億3200万円1320億0000万円増加+0.7%前年差 9億6800万円
営業利益65億1300万円67億0000万円増加+2.9%前年差 1億8700万円
経常利益70億9400万円73億0000万円増加+2.9%前年差 2億0600万円
当期純利益50億2300万円53億0000万円増加+5.5%前年差 2億7700万円
1株当たり配当90円90円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/08 16:00公開
資料名
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1310億3200万円
会社予想
1250億0000万円
達成率
104.8%
累計実績
65億1300万円
会社予想
63億5000万円
達成率
102.6%
累計実績
50億2300万円
会社予想
48億5000万円
達成率
103.6%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高前年同四半期
売上原価+5.3%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+4.5%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 16:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
東日本本部報告セグメント
445億4800万円
446億2700万円
-7900万円
-0.2%
445億4800万円
2億4000万円
28億8300万円
6.5%
16.5%
17.2%
218億9900万円
13.2%
西日本本部報告セグメント
490億0000万円
445億6200万円
44億3800万円
10.0%
490億0000万円
20億0700万円
34億6300万円
7.1%
18.1%
20.6%
200億4500万円
17.3%
中日本本部報告セグメント
187億8000万円
179億0000万円
8億8000万円
4.9%
187億8000万円
7億9800万円
13億3400万円
7.1%
6.9%
8.0%
88億2700万円
15.1%
開発戦略本部報告セグメント
187億0300万円
172億3300万円
14億7000万円
8.5%
187億0300万円
12億5300万円
7億0900万円
3.8%
6.9%
4.2%
74億0900万円
9.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
1310億3200万円
1243億2300万円
67億0900万円
5.4%
1310億3200万円
43億0000万円
83億9000万円
6.4%
48.4%
50.0%
581億8200万円
14.4%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
1310億3200万円
1243億2300万円
67億0900万円
5.4%
元データ不足
元データ不足
70億9400万円
5.4%
100.0%
100.0%
1000億6400万円
7.1%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連などの重点業界への深耕
  • 先端半導体生産設備、ロボット(ロボティクス分野)、二次電池(EV分野)、ヘルスケア分野、物流(EC分野)、SDGs関連(環境保全・気候変動)などの新分野・新領域へのアプローチ強化
  • メーカーとの協働による高付加価値商品の開発・販売拡大

主なリスク

  • 事業環境リスク
  • 事業運営リスク
  • 環境・災害リスク

投資・M&A・資本配分

  • 新規事業や海外事業の展開において、子会社の新設やM&Aも含めた投資を検討している旨の記載があるが、具体的な案件や投資規模等の詳細な見通しは開示されていない

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
ATOM2028
対象期間
2026年度から2028年度までの3カ年

椿本興業は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ATOM2028』を策定した。基本方針として「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げ、事業領域の価値向上、資本構成の最適化と株主還元強化、ESG経営の深化の3つの基本戦略を推進する。定量目標として2028年度に売上高1,500億円、営業利益75億円、経常利益80億円、ROE12%以上を設定している。

重点施策

  • 牽引領域・発展領域双方における商品力拡充と保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化
  • EV・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に提供価値の幅を拡大
  • 競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供
  • 人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資の推進
  • 人的資本・DXへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などESG経営の着実な進化
  • IR戦略の遂行による企業価値向上の推進

財務目標

  • 売上高 1,500億円(2028年度目標)
  • 営業利益 75億円(2028年度目標)
  • 経常利益 80億円(2028年度目標)
  • ROE 12%以上(2028年度目標)

投資・資本配分

  • 人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進
  • 人的資本・DXへの積極投資を加速
  • EV・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み
  • 個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、エンジニアリング×ソリューションを進化させる人材を継続的に輩出

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を「期初の計画通り」と据え置き、受注状況の好調さと目標達成への確信を示していた。一方、直近の通期決算短信では、中東紛争による原油価格急騰・供給不安を新たなリスク要因として挙げ、「先行きは全く見通せない国際経済情勢のため、予想が困難」と明記し、見通しの不確実性をより強く表現している。また、前回が第3四半期中であったのに対し、直近は通期実績確定後の次期予想であり、売上高の前期比増加率予想が0.7%と極めて低く、前回時点の通期予想(売上高125,000百万円)からわずかに上方修正したものの、慎重なトーンが際立っている。業績予想の前提条件として、中東紛争の推移による設備投資計画の見直しや仕入価格上昇・調達難への「迅速な対応」が必要であることを明示しており、前回に比べてリスク認識と慎重さが強まっている。

  • 前回:「通期の業績予想は期初の計画通りとさせていただきます。」
  • 前回:「足元の受注状況も好調であります。受注残高も依然として高水準であるため、通期の売上高は、工期管理や工事原価管理を厳格にしつつ客先納期を厳守していくことで、目標達成を果たします。」
  • 直近:「先行きは全く見通せない国際経済情勢のため、予想が困難ではありますが、受注残高の納期予定などを総合的に判断した結果、次期の業績予想は以下の通りとさせていただきます。」
  • 直近:「今後の中東紛争の推移により、当企業グループのお客様の設備投資計画の見直しや中止が発生した場合、または仕入価格の大幅な上昇や調達難が発生した場合には、それらに応じた迅速な対応を実施し、業績判断を速やかに行います。」
  • 直近:次期売上高予想 1,320億円(前期比100.7%)・経常利益73億円(同102.9%)と、極めて小幅の増加見通しにとどまっている。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.36倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER9.87倍プライム市場・商社・卸売平均: 54.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.99倍プライム市場・商社・卸売平均: 3.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当90.0円/株90.0円/株
配当利回り3.3%3.3%
配当性向31.2%33.5%
DOE3.3%3.3%
自己資本利益率-DOE差7.3%8.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)50.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.8%
総資産回転率1.31回
財務レバレッジ1.99倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

771億1700万円

総資産比 77.1%

  • 現金及び現金同等物241億0000万円

固定資産

229億4700万円

総資産比 22.9%

  • 投資有価証券189億5200万円

負債・純資産

負債

498億6200万円

総資産比 49.8%

純資産

502億0100万円

総資産比 50.2%

  • 純資産502億0100万円

長期財務データ

長期財務

椿本興業 (8052) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

椿本興業の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

椿本興業 (8052) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+13.35%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

椿本興業 (8052) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社椿本チエイン
10.82%
2
太陽生命保険株式会社
9.03%
3
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE  IEDP AIF CLIENTS NON TREATY  ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
6.83%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.96%
5
光通信株式会社
4.23%
6
株式会社三井住友銀行
3.07%
7
三井住友信託銀行株式会社
3.03%
8
株式会社三菱UFJ銀行
3.03%
9
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
10
日本生命保険相互会社
2.44%

保有株式

時価 約192億円 含み益 約22億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
椿本チエイン (6371)
保有株数: 3,476,442株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 79億9500万円 相互保有: 有
時価: 約90億円 帳簿差額: +約10億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。代理店契約を締結し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携による事業パートナー。配当金収入:302百万円 時価配当利回り:年3.8%その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。なお、保有の合理性を検証した方法は上記の通りであります。
T&Dホールディングス (8795)
保有株数: 665,640株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億3300万円 相互保有: 無<br />(注)2
時価: 約32億円 帳簿差額: +約5億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要保険契約先。配当金収入:68百万円時価配当利回り:年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
三菱重工業 (7011)
保有株数: 310,250株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億1000万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: -約1億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入:7百万円 時価配当利回り:年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
鶴見製作所 (6351)
保有株数: 370,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億5900万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約8億円 帳簿差額: +5500万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入:10百万円 時価配当利回り:年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。 株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
テクノスマート (6246)
保有株数: 448,250株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億5100万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -4415万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入:32百万円 時価配当利回り:年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得したためであります。
タクマ (6013)
保有株数: 215,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億8000万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: +約2億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入:16百万円 時価配当利回り:年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 236,030株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1300万円 相互保有: 無<br />(注)2
時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入:24百万円 時価配当利回り:年3.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 100,071株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0000万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。<br />配当金収入:18百万円<br />時価配当利回り:年3.8%<br />その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
倉敷紡績 (3106)
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億2000万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +8000万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入:13百万円 時価配当利回り:年3.1%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
サカタインクス (4633)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億5300万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +2700万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。<br />配当金収入:19百万円<br />時価配当利回り:年4.2%<br />その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
クボタ (6326)
保有株数: 60,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4700万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +2100万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入:3百万円 時価配当利回り:年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
日東電工 (6988)
保有株数: 50,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億5300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +700万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入:2百万円 時価配当利回り:年1.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
マキタ (6586)
保有株数: 23,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1698万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入:2百万円 時価配当利回り:年2.2% その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
日産自動車 (7201)
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -600万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。配当金収入:―百万円 時価配当利回り:年―%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
三井住友トラストグループ (8309)
保有株数: 15,466株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7500万円 相互保有: 無(注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +1779万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。<br />配当金収入:3百万円<br />時価配当利回り:年4.3%<br />その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。<br />
りそなホールディングス (8308)
保有株数: 37,149株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6300万円 相互保有: 無 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +1872万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。<br />配当金収入:1百万円<br />時価配当利回り:年2.2%<br />その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
中外炉工業 (1964)
保有株数: 14,526株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -189万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。<br />配当金収入:2百万円<br />時価配当利回り:年3.6%<br />その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
CKD (6407)
保有株数: 5,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1990万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
IHI (7013)
保有株数: 14,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -380万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
日本フェンオール (6870)
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +500万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。仕入先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年3.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
日本ギア工業 (6356)
保有株数: 10,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +275万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
ヤマトホールディングス (9064)
保有株数: 6,050株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +89万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
中西製作所 (5941)
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年3.5%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
日産車体 (7222)
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +40万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
鳥羽洋行 (7472)
保有株数: 2,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: ±0円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年3.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
キクカワエンタープライズ (6346)
保有株数: 1,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -84万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入:0百万円 時価配当利回り:年2.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
ARCHION (543A)
保有株数: 15,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -65万円
保有目的:取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。(注)3<br />配当金収入:―百万円<br />時価配当利回り:年―%<br />2026年3月31日に日野自動車㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、日野自動車㈱の株式を当事業年度において同社株式として開示しております。
日野自動車 (7205)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
2026年3月31日にARCHION㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、当事業年度においてARCHION㈱の株式として開示しております。(注)3
ホギメディカル (3593)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
日本製紙 (3863)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
住友ベークライト (4203)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
大阪本社 (大阪市北区)
セグメント の名称: 西日本本部 開発戦略本部 全社資産 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 240
帳簿価額(百万円) 建物: 64 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 105 帳簿価額(百万円) 合計: 171
東京本社 (東京都港区)
セグメント の名称: 東日本本部 開発戦略本部 全社資産 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 159
帳簿価額(百万円) 建物: 19 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 64 帳簿価額(百万円) 合計: 84
名古屋支店 (名古屋市西区)
セグメント の名称: 中日本本部 開発戦略本部 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 92
帳簿価額(百万円) 建物: 19 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 27 帳簿価額(百万円) 合計: 46
三河安城営業所 (愛知県安城市 注2)
セグメント の名称: 中日本本部 全社資産 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 6
帳簿価額(百万円) 建物: 93 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 227 (600) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 3 帳簿価額(百万円) 合計: 323
四国営業所 (香川県高松市 注3)
セグメント の名称: 西日本本部 全社資産 設備の内容: 事務所設備 従業員数 (人): 2
帳簿価額(百万円) 建物: 92 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: ― 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 40 (329) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 134
研修施設 (神奈川県足柄下郡)
セグメント の名称: 全社資産 設備の内容: 福利厚生施設 従業員数 (人): ―
帳簿価額(百万円) 建物: 287 帳簿価額(百万円) 機械装置及び 運搬具: 2 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 47 (5,530) 帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 16 帳簿価額(百万円) 合計: 353

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31