7611 / プライム
ハイデイ日高
推計時価総額
約950億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 18.7% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 570億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -1.05やや悪い |
企業概要
中華料理を中心とした飲食店チェーンを直営で運営する事業を展開し、主に首都圏の一般消費者を対象に手頃な価格で食事を提供している。日高屋、中華一番、焼鳥日高、大衆酒場日高、大衆食堂日高、屋台料理台南、らーめん日高の各業態を展開し、行田工場で食材調達と製造・物流を一元管理している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 622億5286万円 | 670億0000万円 | 増加+7.6%前年差 47億4714万円 |
| 営業利益 | 65億8416万円 | 68億0000万円 | 増加+3.3%前年差 2億1583万円 |
| 経常利益 | 65億8779万円 | 68億0000万円 | 増加+3.2%前年差 2億1220万円 |
| 当期純利益 | 47億3172万円 | 45億0000万円 | 減少-4.9%前年差 -2億3172万円 |
| 1株当たり配当 | 52円 | 52円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +11.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +16.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 58.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 43.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +19.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.92倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 商品・製品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年2月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年2月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/02/28 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 新中期経営計画「Hiday Challenge」に基づき、国内シェア拡大を目指し、北関東100店舗や隣接県への出店を拡大
- 海外市場進出を計画中（ベトナム出店を検討、現地情報収集・市場分析を実施）
- 戦略的パートナーと連携したFC事業による店舗展開・国内シェア拡大
主なリスク
- 事業展開リスク
- 人材確保リスク
- 敷金・保証金リスク
投資・M&A・資本配分
- アライアンス・M&Aについても積極的に検討（新中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を掲げ、国内シェア拡大・海外進出に加えて、アライアンス・M&Aによる企業価値向上も検討）
- 戦略的パートナーと連携したFC事業の展開により、国内シェア拡大を目指す
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/10
- 計画名
- Hiday Challenge ローリングプラン2026
- 対象期間
- 2031年2月期
社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的に、2031年2月期に売上高830億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数597店舗を目指す。関東1都6県を中心に国内未開拓地域への出店拡大や新業態開発、DX推進、人財育成を重点的に進める。株主還元については純資産配当率（DOE）目標4％以上を掲げ、業績に応じた増配や機動的な自己株式取得を検討する。
重点施策
- 関東1都6県に加えて甲信越、東北、東海、中部、関西への出店拡大や、駅前・郊外の商業施設内、郊外型店舗の開発、焼鳥業態の出店強化、スクラップ＆ビルド、既存店の改装・リニューアルを実施する。
- 戦略的パートナーとのFC事業による国内未開拓地域への展開、海外進出に向けた準備、シナジー効果のあるアライアンス・M&Aに取り組む。
- 店舗戦略に合わせた採用強化や、SMDPフォローアップ、eラーニング等による人財育成、従業員エンゲージメント強化を図る。
- 2028年2月期迄にタッチパネルを全店導入完了させ、配膳ロボットやセルフレジ等の導入による店舗運営の効率化・生産性向上、ポイントサービス・キャッシュレス決済の推進を進める。
- 新業態の研究・開発や新商品開発、販売チャネルの拡充、コラボ商品の開発支援・監修、外販商品の共同開発・展開を行う。
- テレビやSNS等を活用した情報発信、提携先とのキャンペーン、メディア向けイベント開催等によるブランディング強化を図る。
- 2030年迄にGHG排出量（Scope1、2）を13.2千t-CO2削減し、2029年2月迄に女性管理職比率を10％以上とするなど、サステナビリティの取り組みを推進する。
財務目標
- 2027年2月期：売上高670億円、営業利益率10.2％、ROE18％以上、店舗数（含むFC）497店舗
- 2029年2月期（中間目標）：売上高740億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）543店舗
- 2031年2月期（最終目標）：売上高830億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）597店舗
- 長期ビジョン（8年後）：売上高1,000億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）700店舗
投資・資本配分
- 2027年2月期～2031年2月期累計で店舗戦略（新店投資・既存店リニューアル）に100億円、人的資本投資に5億円、DX関連投資に20億円、工場の拡張・設備増強（含むESG投資）に120億円を投資する。
- 成長投資として合計245億円を投じ、M&A・海外投資なども検討する。
- 株主還元として合計180億円（配当、自己株式取得）を予定し、純資産配当率（DOE）目標4％以上を掲げる。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET2027年２月期４月度売上高速報についてのお知らせ
- TDNET譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
- TDNET取締役および執行役員人事に関するお知らせ
- TDNET中期経営計画のローリングに関するお知らせ
- TDNET2027年２月期３月度売上高速報についてのお知らせ
- TDNET指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ
- TDNET2026年２月期１月度売上高速報についてのお知らせ
- TDNET2026年２月期12 月度売上高速報についてのお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.00倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 19.12倍プライム市場・小売平均: 22.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 3.62倍プライム市場・小売平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 72.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.82回 |
| 財務レバレッジ | 1.37倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
341億8900万円
負債合計
93億1617万円
純資産
248億7200万円
資産
流動資産
156億3176万円
総資産比 45.7%
- 現金及び現金同等物122億1846万円
固定資産
185億5726万円
総資産比 54.3%
- 投資有価証券12億7269万円
負債・純資産
負債
93億1617万円
総資産比 27.2%
純資産
248億7200万円
総資産比 72.7%
- 純資産248億7200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +23.91%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 神田 正 | 13.95% |
2 | 神田 賢一 | 8.10% |
3 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7.95% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.72% |
5 | 麒麟麦酒株式会社 | 2.96% |
6 | 町田 功 | 2.73% |
7 | 昭和産業株式会社 | 1.77% |
8 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.74% |
9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.73% |
10 | 日本生命保険相互会社 | 1.52% |
保有株式
時価 約2億円 含み損 5021万円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 17,674株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億2638万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1147万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
武蔵野銀行 (8336) | 保有株数: 13,818株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 9009万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5692万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
第一ライフグループ (8750) | 保有株数: 14,800株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2384万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +279万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。 |
片倉工業 (3001) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3155万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -755万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31