7611 / プライム

ハイデイ日高

推計時価総額

約1100億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 660億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値40.6全銘柄平均50・平均

企業概要

中華料理を中心とした飲食店チェーンを直営で運営する事業を展開し、主に首都圏の一般消費者を対象に手頃な価格で食事を提供している。日高屋、中華一番、焼鳥日高、大衆酒場日高、大衆食堂日高、屋台料理台南、らーめん日高の各業態を展開し、行田工場で食材調達と製造・物流を一元管理している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期
売上高622億5286万円670億0000万円
営業利益65億8416万円68億0000万円
経常利益65億8779万円68億0000万円
当期純利益47億3172万円45億0000万円
1株当たり配当52円52円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/07/03 15:00公開
資料名
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
169億9496万円
会社予想
670億0000万円
達成率
25.4%
累計実績
21億1400万円
会社予想
68億0000万円
達成率
31.1%
累計実績
14億3600万円
会社予想
45億0000万円
達成率
31.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高169億9496万円+11.4%
売上原価53億0685万円+14.7%
販管費95億7369万円+9.2%
営業利益21億1400万円+13.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中華料理を中心とした飲食店チェーンを直営で運営する事業を展開し、主に首都圏の一般消費者を対象に手頃な価格で食事を提供している。日高屋、中華一番、焼鳥日高、大衆酒場日高、大衆食堂日高、屋台料理台南、らーめん日高の各業態を展開し、行田工場で食材調達と製造・物流を一元管理している。

成長・重点領域

  • 新中期経営計画「Hiday Challenge」に基づき、国内シェア拡大を目指し、北関東100店舗や隣接県への出店を拡大
  • 海外市場進出を計画中(ベトナム出店を検討、現地情報収集・市場分析を実施)
  • 戦略的パートナーと連携したFC事業による店舗展開・国内シェア拡大

主なリスク

  • 事業展開リスク
  • 人材確保リスク
  • 敷金・保証金リスク

投資・M&A・資本配分

  • アライアンス・M&Aについても積極的に検討(新中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を掲げ、国内シェア拡大・海外進出に加えて、アライアンス・M&Aによる企業価値向上も検討)
  • 戦略的パートナーと連携したFC事業の展開により、国内シェア拡大を目指す

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/10
計画名
Hiday Challenge ローリングプラン2026
対象期間
2031年2月期

社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的に、2031年2月期に売上高830億円、営業利益率10%以上、ROE18%以上、店舗数597店舗を目指す。関東1都6県を中心に国内未開拓地域への出店拡大や新業態開発、DX推進、人財育成を重点的に進める。株主還元については純資産配当率(DOE)目標4%以上を掲げ、業績に応じた増配や機動的な自己株式取得を検討する。

重点施策

  • 関東1都6県に加えて甲信越、東北、東海、中部、関西への出店拡大や、駅前・郊外の商業施設内、郊外型店舗の開発、焼鳥業態の出店強化、スクラップ&ビルド、既存店の改装・リニューアルを実施する。
  • 戦略的パートナーとのFC事業による国内未開拓地域への展開、海外進出に向けた準備、シナジー効果のあるアライアンス・M&Aに取り組む。
  • 店舗戦略に合わせた採用強化や、SMDPフォローアップ、eラーニング等による人財育成、従業員エンゲージメント強化を図る。
  • 2028年2月期迄にタッチパネルを全店導入完了させ、配膳ロボットやセルフレジ等の導入による店舗運営の効率化・生産性向上、ポイントサービス・キャッシュレス決済の推進を進める。
  • 新業態の研究・開発や新商品開発、販売チャネルの拡充、コラボ商品の開発支援・監修、外販商品の共同開発・展開を行う。
  • テレビやSNS等を活用した情報発信、提携先とのキャンペーン、メディア向けイベント開催等によるブランディング強化を図る。
  • 2030年迄にGHG排出量(Scope1、2)を13.2千t-CO2削減し、2029年2月迄に女性管理職比率を10%以上とするなど、サステナビリティの取り組みを推進する。

財務目標

  • 2027年2月期:売上高670億円、営業利益率10.2%、ROE18%以上、店舗数(含むFC)497店舗
  • 2029年2月期(中間目標):売上高740億円、営業利益率10%以上、ROE18%以上、店舗数(含むFC)543店舗
  • 2031年2月期(最終目標):売上高830億円、営業利益率10%以上、ROE18%以上、店舗数(含むFC)597店舗
  • 長期ビジョン(8年後):売上高1,000億円、営業利益率10%以上、ROE18%以上、店舗数(含むFC)700店舗

投資・資本配分

  • 2027年2月期~2031年2月期累計で店舗戦略(新店投資・既存店リニューアル)に100億円、人的資本投資に5億円、DX関連投資に20億円、工場の拡張・設備増強(含むESG投資)に120億円を投資する。
  • 成長投資として合計245億円を投じ、M&A・海外投資なども検討する。
  • 株主還元として合計180億円(配当、自己株式取得)を予定し、純資産配当率(DOE)目標4%以上を掲げる。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER23.20倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER22.18倍プライム市場・小売平均: 20.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR4.13倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当52.0円/株52.0円/株
配当利回り1.8%1.8%
配当性向41.6%39.8%
DOE7.4%
自己資本利益率-DOE差10.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/04/3040.00億円40.00億円 / 40.00億円(100%)EDINET 2025/05/13
2025/01/23〜2025/07/3120.00億円20.00億円 / 20.00億円(100%)EDINET 2025/08/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)72.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.5%
総資産回転率0.49回
財務レバレッジ1.38倍

キャッシュフロー推移

ハイデイ日高 (7611) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ハイデイ日高 (7611) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ハイデイ日高 (7611) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ハイデイ日高 (7611) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+23.91% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
神田 正
13.95%
2
神田 賢一
8.10%
3
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
7.95%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.72%
5
麒麟麦酒株式会社
2.96%
6
町田 功
2.73%
7
昭和産業株式会社
1.77%
8
株式会社武蔵野銀行
1.74%
9
株式会社みずほ銀行
1.73%
10
日本生命保険相互会社
1.52%

保有株式

時価 約2億円 含み損 3222万円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 17,674株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 1億2638万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2030万円
取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 13,818株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 9009万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -5278万円
取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 3155万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -255万円
取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。
保有株数: 14,800株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 2384万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +279万円
取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。