7371 / グロース

Zenken

推計時価総額

約93億円

  • 前回決算8月14日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 28億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.49倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,307,655,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,013,334,000円 × 0.7 - 有利子負債 578,834,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 750円 × (発行済株式総数 12,348,100株 - 自己保有株式数 170,000株)
リターン/リスク偏差値46.7全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向けウェブマーケティングサービス、海外人材の紹介および教育サービス、不動産賃貸を主な事業として展開している。マーケティングでは集客メディアの制作・運用を、海外人材ではIT・介護分野の人材紹介とZENKEN NIHONGO介護プログラム・リンゲージ日本語学校の運営を、不動産では全研プラザおよびZenken Plaza Ⅱの賃貸を行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高58億1500万円68億0000万円
営業利益6億8500万円7億7000万円
経常利益7億3200万円7億7000万円
当期純利益5億3200万円5億6000万円
1株当たり配当27円27円
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/14 11:30公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
58億1500万円
会社予想
58億0000万円
達成率
100.3%
累計実績
6億8500万円
会社予想
5億0000万円
達成率
137.0%
累計実績
5億3200万円
会社予想
3億5000万円
達成率
152.0%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高58億1500万円+5.0%
売上原価22億9402万円-7.3%
販管費28億3551万円+5.9%
営業利益6億8500万円+77.5%

事業・地域別業績

— / 2026/06/30 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/06/30 / —開示種別: —開示日時: 2026/08/14 11:30:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
マーケティング
64.8%
68.0%
37億6819万円
1.6%
37億1029万円
5790万円
37億6819万円
0円
9億7917万円
26.0%
海外人材
27.1%
9.6%
15億7803万円
16.2%
13億5825万円
2億1978万円
15億7803万円
0円
1億3749万円
8.7%
不動産
8.0%
22.3%
4億6779万円
0.1%
4億6716万円
62万円
4億6779万円
0円
3億2128万円
68.7%
報告セグメント計
100.0%
99.9%
58億1402万円
5.0%
55億3571万円
2億7831万円
58億1402万円
0円
14億3795万円
24.7%
その他その他
0.0%
0.1%
120万円
-75.0%
481万円
-360万円
120万円
360万円
176万円
146.8%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
58億1522万円
5.0%
55億4052万円
2億7470万円
58億1522万円
360万円
14億3971万円
24.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向けウェブマーケティングサービス、海外人材の紹介および教育サービス、不動産賃貸を主な事業として展開している。

成長・重点領域

  • 海外人材セグメント(特にIT・介護分野)の拡大。日本の人手不足解消のため、インドやインドネシアからの海外人材紹介・育成に注力
  • マーケティングセグメントにおけるWEBマーケティング事業の更なる成長。ニッチなBtoB市場向け専門メディアの制作・運用を通じた集客支援
  • 中期経営計画『Road to 250』に基づき、海外人材セグメントの売上構成比を25%から43%へ引き上げる事業構造の転換

主なリスク

  • 優秀な人材の採用と育成に係るリスク
  • 特定事業への高い依存度
  • 技術革新

投資・M&A・資本配分

  • 海外人材事業等の成長領域におけるM&A戦略を推進し、事業拡大と企業価値向上を目指す
  • 配当方針を変更し、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準とすることで、株主還元を強化しつつ成長投資を両立させる方針

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/24
計画名
Road to 250
対象期間
2026年6月期から2030年6月期までの5ヶ年

海外人材事業の更なる成長を中核に据え、WEBマーケティング事業でも市場環境の変化を捉えた新たな価値提供を強化します。株主還元の強化やM&A戦略の推進、資本効率の向上にも注力し、時価総額250億円の達成と東証プライム市場への上場を目指します。連結業績では売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定しています。

重点施策

  • エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速させ、同セグメントの売上構成比を25%から43%へ引き上げる
  • マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化する
  • 「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準とする株主還元を実施する
  • 本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、M&A戦略を推進する
  • 連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定し、時価総額250億円超(2030年6月期)を経営目標とし東証プライム市場を目指す

財務目標

  • 売上高130億円
  • 営業利益30億円
  • 当期純利益20億円
  • 時価総額250億円超(2030年6月期)
  • 海外人材セグメントの売上構成比25%から43%へ引き上げ
  • DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準とする株主還元
  • 累計100億円程度のM&A投資枠設定

投資・資本配分

  • 本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、M&A戦略を推進する

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.30倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER17.13倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.72倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当27.0円/株27.0円/株
配当利回り3.6%3.6%
配当性向58.7%61.7%
DOE2.6%2.6%
自己資本利益率-DOE差1.8%1.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.2%自己資本利益率
ROIC(通期実績)5.1%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)83.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.05倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.2%
総資産回転率0.38回
財務レバレッジ1.20倍

キャッシュフロー推移

Zenken (7371) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

Zenken (7371) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

Zenken (7371) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

Zenken (7371) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-10.88% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
吉 澤 信 男
46.55%
2
株 式 会 社 I C
5.75%
3
林  順 之 亮
5.66%
4
松 島 征 吾
2.70%
5
水 元 公 仁
2.68%
6
谷 口 和 則
2.61%
7
東海東京証券株式会社
2.25%
8
内 藤 征 吾
2.16%
9
本 村 丹 努 琉
1.32%
10
株式会社アームフィールド
1.14%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。