6561 / グロース
HANATOUR JAPAN
推計時価総額
約100億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 5.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 26億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.37倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,549,949,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,986,480,000円 - リース負債 4,275,302,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 810円 × (発行済株式総数 12,664,700株 - 自己保有株式数 109,229株) |
| リターン/リスク偏差値 | 37.1全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
訪日外国人旅行者向けに宿泊施設や交通手段、観光チケットの手配および販売を行う旅行会社である。主にアジア地域からの個人旅行者や団体旅行者を対象にサービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 71億8000万円 | 71億3100万円 |
| 営業利益 | 19億9800万円 | 18億0000万円 |
| 経常利益 | 19億3900万円 | 17億1000万円 |
| 当期純利益 | 13億8500万円 | 14億2500万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 42円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 32億9200万円 | -5.0% |
| 売上原価 | 7億1351万円 | -2.3% |
| 販管費 | 17億5646万円 | -2.1% |
| 営業利益 | 8億2200万円 | -12.7% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Travel Business | 43.2% | 50.8% | 14億2358万円 | -6.6% | 15億2424万円 | -1億0066万円 | 14億2358万円 | 181万円 | 5億4091万円営業利益又は営業損失(△) | 38.0% | — | — |
Bus Business | 12.9% | 17.9% | 4億2496万円 | -60.4% | 10億7406万円 | -6億4909万円 | 4億2496万円 | 5億4338万円 | 1億9082万円営業利益又は営業損失(△) | 44.9% | — | — |
Hotels Facilities Operation Business | 43.9% | 31.1% | 14億4349万円 | -6.8% | 15億4834万円 | -1億0484万円 | 14億4349万円 | 3982万円 | 3億3134万円営業利益又は営業損失(△) | 23.0% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 99.9% | 32億9204万円 | -20.6% | 41億4664万円 | -8億5460万円 | 32億9204万円 | 5億8321万円 | 10億6309万円営業利益又は営業損失(△) | 32.3% | — | — |
その他その他 | 0.0% | 0.1% | 0円 | -100.0% | 2164万円 | -2164万円 | 0円 | 4578万円 | 148万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 32億9204万円 | -21.0% | 41億6829万円 | -8億7625万円 | 32億9204万円 | 6億2900万円 | 10億6457万円営業利益又は営業損失(△) | 32.3% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
訪日外国人旅行者向けに宿泊施設や交通手段、観光チケットの手配および販売を行う旅行会社である。主にアジア地域からの個人旅行者や団体旅行者を対象にサービスを提供している。
成長・重点領域
- インバウンド旅行市場の堅調な成長(訪日外客数過去最高4,200万人超)
- 売上高7,180,131千円(前年比7.8%増)、営業利益1,998,225千円(前年比15.3%増)、経常利益1,939,696千円(前年比18.0%増)と過去最高更新
- 旅行事業の取扱高増加(16,185,730千円、前年比9.1%増)
主なリスク
- 経済状況・為替・燃料価格変動の影響
- 自然災害・国際情勢・感染症流行(新型コロナ等)による訪日客減少
- 情報システム障害(予約管理システム等)
投資・M&A・資本配分
- システム投資拡大(FIT向け新システム開発、Gorillaプラットフォーム拡充、生成AI活用検討)
- 設備投資総額225,818千円(社内業務デジタル化、システム開発、バス車両買取)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/20
- 計画名
- 2026年度-2028年度 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度-2028年度
3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、旅行プラットフォーム企業を目指す。既存事業の拡大、収益基盤の強化、収益源の多様化、新規事業の醸成を基本方針とする。FY28の財務目標として売上高81.8億円、営業利益22.9億円、自己資本70億円、ROIC約13.2%、配当性向40%前後、配当額46円/株以上を掲げる。
重点施策
- 旅行事業:韓国以外のインバウンド需要・FIT需要の取り込み拡大、システム導入による生産性向上、取扱い地域の拡大
- バス事業:配車管理の効率化による稼働率向上、国内需要・中国以外のアジア圏や欧米を中心としたインバウンド拡大、収益源の多様化
- ホテル事業:レベニューマネジメントの徹底、運営受託を中心とした新規ホテル増加とADRコントロール、Tマークシティホテル札幌跡地の再開発検討
- システム開発:Gorilla(OTA向け)と新システム(リアルAGT向け)の両軸展開によるFIT需要への対応、2026年上期phase1ローンチ、2027年phase2、2028年phase3へ開発推進
- 資本効率改善:ROIC>WACCの定着に向けた収益構造の安定化、需要変動の異なる国や地域への分散、IT企業やホテルを対象としたM&Aの検討
- 人的資本戦略:リーダー人材・DX人材の育成・確保、教育・人材育成投資をFY25年比10倍以上に拡大
財務目標
- FY28 売上高 81.8億円
- FY28 営業利益 22.9億円
- FY28 自己資本 70億円
- FY28 ROIC 約13.2%
- FY28 配当性向 40%前後
- FY28 配当額 46円/株以上
投資・資本配分
- DX投資:各事業の販路拡大、生産性向上のためのシステム開発、AI導入投資
- 事業投資:連絡事務所の新設、バス車両の増車・入れ替え、新規ホテルの初期投資
- M&A投資:既存事業とのシナジーを重視したIT企業、ホテルを対象とした投資を検討
- 人的資本への投資:人材育成を目的とした教育・人材育成投資の拡大
- 3年間で配当金16億円以上を実施、配当性向FY28で40%前後を目指す
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
- 企業の沿革(2005年9月設立以降の詳細な歴史、営業所開設・閉鎖、子会社設立・清算、本社移転、上場、事業譲渡等)
- 事業の内容(旅行事業の詳細:韓国インバウンド、東アジア等インバウンド、ホテル手配、現地ツアー・チケット;子会社事業:バス運行、ホテル運営、ソフト開発)
- 事業系統図(親会社HANATOUR SERVICE INC.の保有割合54.4%)
- 関係会社の状況(親会社・連結子会社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略、課題:FIT拡大、新規マーケット、商品づくり、バス稼働率、安全運行、ホテル基盤、関連事業拡大、人材確保・育成、内部管理強化)
- サステナビリティ(ガバナンス、リスク管理、戦略:気候変動・人的資本、指標・目標)
- 事業等のリスク(全社的:経済、自然災害、システム、個人情報、規制、訴訟、有利子負債、保有資産、親会社関係、人材、為替、配当;事業別:旅行・バス・ホテル・海外・感染症)
- 重要な契約(HANATOUR SERVICE INC.との業務提携契約)
- 研究開発活動(なし)
- 設備の状況(投資概要、主要設備状況、新設・改修・除却計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
- 配当政策(安定的継続配当、期末40円予定)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、子会社体制、責任限定契約、役員賠償保険)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、社外役員状況、監督・監査連携)
- 監査の状況(監査役・内部・会計監査、報酬)
- 役員報酬(総額・種類別、使用人兼務分)
- 株式保有状況(投資株式区分)
- 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、内部統制取組)
- 提出会社の株式事務概要(事業年度、株主総会、基準日、単元株式、公告等)
- 提出会社の参考情報(親会社、提出書類)
- 保証会社情報(なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:17-21期の詳細数値、取扱高、注記)
- 提出会社の経営指標等(資本金、配当、株主総利回り、株価、配当性向)
- キャッシュ・フロー詳細(調整項目別)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別、取扱実績、主な相手先)
- 重要な会計上の見積り(資産除去債務)
- 未適用の会計基準(リース基準)
- 注記事項(継続企業前提、会計方針、収益認識、金融商品、ストックオプション、税効果、資産除去債務、賃貸不動産)
- 附属明細表(借入金等、資産除去債務)
- 半期情報
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記、附属明細表)
- セグメント情報(収益分解、地域別、主な顧客)
- 関連当事者情報(取引高、親会社情報)
- キャッシュフロー関連指標推移(自己資本比率等)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 7.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 7.34倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.16倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 34.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 7.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 44.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 1.33倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 21.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.31回 |
| 財務レバレッジ | 2.27倍 |
資産 106億8000万円
- 現金及び現金同等物 31億3515万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 59億7553万円
- 有利子負債 19億8648万円
純資産 47億0500万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。