6561 / グロース

HANATOUR JAPAN

推計時価総額

約100億円

  • 前回決算8月14日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.2%
浮動株時価総額推計 26億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.37倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,549,949,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,986,480,000円 - リース負債 4,275,302,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 810円 × (発行済株式総数 12,664,700株 - 自己保有株式数 109,229株)
リターン/リスク偏差値37.1全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

訪日外国人旅行者向けに宿泊施設や交通手段、観光チケットの手配および販売を行う旅行会社である。主にアジア地域からの個人旅行者や団体旅行者を対象にサービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高71億8000万円71億3100万円
営業利益19億9800万円18億0000万円
経常利益19億3900万円17億1000万円
当期純利益13億8500万円14億2500万円
1株当たり配当40円42円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 16:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
32億9200万円
会社予想
71億3100万円
達成率
46.2%
累計実績
8億2200万円
会社予想
18億0000万円
達成率
45.7%
累計実績
7億2100万円
会社予想
14億2500万円
達成率
50.6%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高32億9200万円-5.0%
売上原価7億1351万円-2.3%
販管費17億5646万円-2.1%
営業利益8億2200万円-12.7%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Travel Business
43.2%
50.8%
14億2358万円
-6.6%
15億2424万円
-1億0066万円
14億2358万円
181万円
5億4091万円営業利益又は営業損失(△)
38.0%
Bus Business
12.9%
17.9%
4億2496万円
-60.4%
10億7406万円
-6億4909万円
4億2496万円
5億4338万円
1億9082万円営業利益又は営業損失(△)
44.9%
Hotels Facilities Operation Business
43.9%
31.1%
14億4349万円
-6.8%
15億4834万円
-1億0484万円
14億4349万円
3982万円
3億3134万円営業利益又は営業損失(△)
23.0%
報告セグメント計
100.0%
99.9%
32億9204万円
-20.6%
41億4664万円
-8億5460万円
32億9204万円
5億8321万円
10億6309万円営業利益又は営業損失(△)
32.3%
その他その他
0.0%
0.1%
0円
-100.0%
2164万円
-2164万円
0円
4578万円
148万円営業利益又は営業損失(△)
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
32億9204万円
-21.0%
41億6829万円
-8億7625万円
32億9204万円
6億2900万円
10億6457万円営業利益又は営業損失(△)
32.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

訪日外国人旅行者向けに宿泊施設や交通手段、観光チケットの手配および販売を行う旅行会社である。主にアジア地域からの個人旅行者や団体旅行者を対象にサービスを提供している。

成長・重点領域

  • インバウンド旅行市場の堅調な成長(訪日外客数過去最高4,200万人超)
  • 売上高7,180,131千円(前年比7.8%増)、営業利益1,998,225千円(前年比15.3%増)、経常利益1,939,696千円(前年比18.0%増)と過去最高更新
  • 旅行事業の取扱高増加(16,185,730千円、前年比9.1%増)

主なリスク

  • 経済状況・為替・燃料価格変動の影響
  • 自然災害・国際情勢・感染症流行(新型コロナ等)による訪日客減少
  • 情報システム障害(予約管理システム等)

投資・M&A・資本配分

  • システム投資拡大(FIT向け新システム開発、Gorillaプラットフォーム拡充、生成AI活用検討)
  • 設備投資総額225,818千円(社内業務デジタル化、システム開発、バス車両買取)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/20
計画名
2026年度-2028年度 中期経営計画
対象期間
2026年度-2028年度

3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、旅行プラットフォーム企業を目指す。既存事業の拡大、収益基盤の強化、収益源の多様化、新規事業の醸成を基本方針とする。FY28の財務目標として売上高81.8億円、営業利益22.9億円、自己資本70億円、ROIC約13.2%、配当性向40%前後、配当額46円/株以上を掲げる。

重点施策

  • 旅行事業:韓国以外のインバウンド需要・FIT需要の取り込み拡大、システム導入による生産性向上、取扱い地域の拡大
  • バス事業:配車管理の効率化による稼働率向上、国内需要・中国以外のアジア圏や欧米を中心としたインバウンド拡大、収益源の多様化
  • ホテル事業:レベニューマネジメントの徹底、運営受託を中心とした新規ホテル増加とADRコントロール、Tマークシティホテル札幌跡地の再開発検討
  • システム開発:Gorilla(OTA向け)と新システム(リアルAGT向け)の両軸展開によるFIT需要への対応、2026年上期phase1ローンチ、2027年phase2、2028年phase3へ開発推進
  • 資本効率改善:ROIC>WACCの定着に向けた収益構造の安定化、需要変動の異なる国や地域への分散、IT企業やホテルを対象としたM&Aの検討
  • 人的資本戦略:リーダー人材・DX人材の育成・確保、教育・人材育成投資をFY25年比10倍以上に拡大

財務目標

  • FY28 売上高 81.8億円
  • FY28 営業利益 22.9億円
  • FY28 自己資本 70億円
  • FY28 ROIC 約13.2%
  • FY28 配当性向 40%前後
  • FY28 配当額 46円/株以上

投資・資本配分

  • DX投資:各事業の販路拡大、生産性向上のためのシステム開発、AI導入投資
  • 事業投資:連絡事務所の新設、バス車両の増車・入れ替え、新規ホテルの初期投資
  • M&A投資:既存事業とのシナジーを重視したIT企業、ホテルを対象とした投資を検討
  • 人的資本への投資:人材育成を目的とした教育・人材育成投資の拡大
  • 3年間で配当金16億円以上を実施、配当性向FY28で40%前後を目指す

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
  • 企業の沿革(2005年9月設立以降の詳細な歴史、営業所開設・閉鎖、子会社設立・清算、本社移転、上場、事業譲渡等)
  • 事業の内容(旅行事業の詳細:韓国インバウンド、東アジア等インバウンド、ホテル手配、現地ツアー・チケット;子会社事業:バス運行、ホテル運営、ソフト開発)
  • 事業系統図(親会社HANATOUR SERVICE INC.の保有割合54.4%)
  • 関係会社の状況(親会社・連結子会社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略、課題:FIT拡大、新規マーケット、商品づくり、バス稼働率、安全運行、ホテル基盤、関連事業拡大、人材確保・育成、内部管理強化)
  • サステナビリティ(ガバナンス、リスク管理、戦略:気候変動・人的資本、指標・目標)
  • 事業等のリスク(全社的:経済、自然災害、システム、個人情報、規制、訴訟、有利子負債、保有資産、親会社関係、人材、為替、配当;事業別:旅行・バス・ホテル・海外・感染症)
  • 重要な契約(HANATOUR SERVICE INC.との業務提携契約)
  • 研究開発活動(なし)
  • 設備の状況(投資概要、主要設備状況、新設・改修・除却計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
  • 配当政策(安定的継続配当、期末40円予定)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、リスク管理、子会社体制、責任限定契約、役員賠償保険)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、社外役員状況、監督・監査連携)
  • 監査の状況(監査役・内部・会計監査、報酬)
  • 役員報酬(総額・種類別、使用人兼務分)
  • 株式保有状況(投資株式区分)
  • 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、内部統制取組)
  • 提出会社の株式事務概要(事業年度、株主総会、基準日、単元株式、公告等)
  • 提出会社の参考情報(親会社、提出書類)
  • 保証会社情報(なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:17-21期の詳細数値、取扱高、注記)
  • 提出会社の経営指標等(資本金、配当、株主総利回り、株価、配当性向)
  • キャッシュ・フロー詳細(調整項目別)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別、取扱実績、主な相手先)
  • 重要な会計上の見積り(資産除去債務)
  • 未適用の会計基準(リース基準)
  • 注記事項(継続企業前提、会計方針、収益認識、金融商品、ストックオプション、税効果、資産除去債務、賃貸不動産)
  • 附属明細表(借入金等、資産除去債務)
  • 半期情報
  • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記、附属明細表)
  • セグメント情報(収益分解、地域別、主な顧客)
  • 関連当事者情報(取引高、親会社情報)
  • キャッシュフロー関連指標推移(自己資本比率等)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER7.34倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.16倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当42.0円/株40.0円/株
配当利回り5.2%4.9%
配当性向37.0%36.3%
DOE11.2%
自己資本利益率-DOE差19.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)34.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)7.5%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)44.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)1.33倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率21.9%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ2.27倍

キャッシュフロー推移

HANATOUR JAPAN (6561) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

HANATOUR JAPAN (6561) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

HANATOUR JAPAN (6561) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

HANATOUR JAPAN (6561) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人:みずほ証券株式会社)
54.47%
2
李 炳燦
18.07%
3
セントラル短資株式会社
1.15%
4
株式会社SBI証券
0.64%
5
中村 春雄
0.63%
6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
0.58%
7
KSD-NH(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.52%
8
松井証券株式会社
0.39%
9
野村證券株式会社
0.32%
10
大和証券株式会社
0.32%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。