7122 / スタンダード

近畿車輛

推計時価総額

約170億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約50倍
  • 注目ネットキャッシュ比率1倍超え

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.1%
浮動株時価総額推計 58億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率1.26倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,904,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 7,503,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 1,401,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,400円 × (発行済株式総数 6,908,359株 - 自己保有株式数 28,290株)
リターン/リスク偏差値49.8全銘柄平均50・平均

企業概要

鉄道車両の製造販売を行うとともに不動産の賃貸を行っている。子会社を通じて米国・カナダ向け車両構体納入及び技術エンジニアリング業務を展開し、近畿日本鉄道株式会社に鉄道車両及び部品を販売している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高371億0000万円530億0000万円
営業利益-2億3400万円1億0000万円
経常利益1億9200万円1億0000万円
当期純利益15億7000万円10億0000万円
1株当たり配当50円50円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
107億5900万円
会社予想
530億0000万円
達成率
20.3%
累計実績
3億1500万円
会社予想
1億0000万円
達成率
315.0%
累計実績
2億7200万円
会社予想
10億0000万円
達成率
27.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高107億5900万円+41.7%
売上原価93億7300万円+42.3%
販管費10億7000万円+13.0%
営業利益3億1500万円+433.9%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Rolling Stock Business
97.7%
27.1%
362億5200万円
23.1%
294億4000万円
68億1200万円
362億5200万円
0円
2億7600万円営業利益又は営業損失(△)
0.8%
573億6600万円
0.5%
Lease Of Real Estate Business
2.3%
72.9%
8億4700万円
3.8%
8億1600万円
3100万円
8億4700万円
0円
7億4200万円営業利益又は営業損失(△)
87.6%
14億6700万円
50.6%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
371億0000万円
22.6%
302億5700万円
68億4300万円
371億0000万円
0円
10億1800万円営業利益又は営業損失(△)
2.7%
588億3300万円
1.7%
調整額調整額
-12億5300万円営業利益又は営業損失(△)
141億0300万円
-8.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

鉄道車両の製造販売を行うとともに不動産の賃貸を行っている。子会社を通じて米国・カナダ向け車両構体納入及び技術エンジニアリング業務を展開し、近畿日本鉄道株式会社に鉄道車両及び部品を販売している。

成長・重点領域

  • 省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策およびコロナ禍後の鉄道利用者数回復を背景とした国内市場における鉄道車両新造の動きの回復
  • 海外市場(米国、カナダ等)における車両新造計画の動き出し
  • 長期的には、インバウンド戦略や高齢化社会における鉄道の重要性に着目し、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段としての地位確立

主なリスク

  • 鉄道車両専業メーカーとして新製車両需要の動向に左右されやすい事業構造
  • 受注競争の激化や厳しい条件での受注による業績への影響
  • 個別契約に基づくオーダーメイド案件が多く、受注から納車まで長期間を要するための原材料価格高騰、部品納入遅延、想定外の追加費用発生リスク

投資・M&A・資本配分

  • 分野:材料工学・化学技術 環境工学技術 車両構造技術 品質・安全性の向上、バリアフリーへの取組、サステナビリティへの配慮 生産効率と品質の向上、コスト削減、作業環境改善のための設備投資(例
  • 投資規模(連結):研究開発費

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER16.51倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.51倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.46倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株50.0円/株
配当利回り2.1%2.1%
配当性向34.4%14.1%
DOE1.0%
自己資本利益率-DOE差1.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)49.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.5%
総資産回転率0.15回
財務レバレッジ2.01倍

キャッシュフロー推移

近畿車輛 (7122) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

近畿車輛 (7122) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

近畿車輛 (7122) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

近畿車輛 (7122) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-40.07% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
30.30%
2
近鉄グループホールディングス株式会社
14.11%
3
ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)
8.45%
4
西日本旅客鉄道株式会社
5.02%
5
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.59%
6
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.35%
7
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
1.26%
8
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
1.24%
9
三菱重工業株式会社
1.12%
10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.04%

保有株式

時価 約69億円 含み損 約5億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 860,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億9000万円 相互保有: 有
時価: 約25億円 帳簿差額: -約1億円
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため(業務提携等の概要)車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 400,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億3300万円 相互保有: 無
時価: 約16億円 帳簿差額: -7300万円
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため(業務提携等の概要)受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 8億4400万円 相互保有: 有
時価: 約8億円 帳簿差額: -400万円
(保有目的)車両事業の業務提携(業務提携等の概要)受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 210,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億6100万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: -2600万円
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため(業務提携等の概要)受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 184,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億7800万円 相互保有: 無
時価: 約7億円 帳簿差額: +約1億円
(保有目的)金融取引基盤の安定を図るため(業務提携等の概要)メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 107,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億7300万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: -6587万円
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため(業務提携等の概要)受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
保有株数: 79,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億5800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -約3億円
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため(業務提携等の概要)受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。(定量的な保有効果)(注)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当事業年度末日において保有しておりません。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。