7034 / プライム
プロレド・パートナーズ
推計時価総額
約43億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 13億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 1.92倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,519,365,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 6,324,438,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,992,400,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 380円 × （発行済株式総数 11,207,700株 - 自己保有株式数 276,106株） |
| リターン/リスク偏差値 | 36.7全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
大手企業を主な顧客として経営戦略やコスト削減に関するコンサルティングサービスを提供し、非上場企業への投資を通じたキャピタルゲインの獲得を行う。固定報酬型・成功報酬型コンサルティング、環境コンサルティング、成果報酬型コストマネジメント、Pro-Sign、GPとしてのハンズオン経営支援、LP投資家としての出資により事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 123億0268万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 49億4530万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 49億4760万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 2億0584万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 31億7100万円 | -44.3% |
| 売上原価 | 16億3907万円 | -14.2% |
| 販管費 | 8億8533万円 | -33.7% |
| 営業利益 | 6億4700万円 | -73.6% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Consulting Business | 77.9% | 16.1% | 24億7140万円 | 21.2% | 20億3983万円 | 4億3157万円 | 24億7140万円 | 0円 | 1億0440万円営業利益又は営業損失（△） | 4.2% | — | — |
Investment Business | 22.1% | 83.9% | 7億0000万円 | -80.9% | 36億5619万円 | -29億5619万円 | 7億0000万円 | 0円 | 5億4259万円営業利益又は営業損失（△） | 77.5% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 31億7140万円 | -44.3% | 56億9602万円 | -25億2461万円 | 31億7140万円 | 0円 | 6億4700万円営業利益又は営業損失（△） | 20.4% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
大手企業を主な顧客として経営戦略やコスト削減に関するコンサルティングサービスを提供し、非上場企業への投資を通じたキャピタルゲインの獲得を行う。
成長・重点領域
- 固定報酬型コンサルティング（成長戦略、デジタル、人材・組織、オペレーション等）の拡大
- 成功報酬型コンサルティングの新モデル（有償契約前の「投資フェーズ」を設けたモデル）の確立と拡大
- 環境コンサルティング（脱炭素支援、情報開示支援）
主なリスク
- インフレや為替変動によるコスト削減の困難化（成果報酬型コンサルティングへの影響）
- 競合他社の台頭（成果報酬型コンサルティングの参入やサービス品質向上）
- 優秀な人材の確保・育成・維持の課題
投資・M&A・資本配分
- ファンド事業において、中小・中堅企業への投資を通じた成長支援とExitによる収益獲得を継続
- 2025年9月に新たなファンドを組成し、ファンド事業の投資規模拡大を予定
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/27
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年10月期から2029年10月期までの４か年
コンサルティング事業を主軸としたオーガニックな成長を基本方針とし、2029年10月期において売上高11,985百万円、営業利益率12%の実現を目指します。既存事業の収益基盤強化と新たな成長ドライバーの創出を両輪とした成長戦略を推進します。固定報酬型（アセスメント型）コンサルティングの成長や成果報酬型コンサルティングの復調、コンサルティング領域の拡大などに取り組みます。また、ファンド事業の成長とM&Aの検討、コンサルタントの採用強化も並行して実施します。
重点施策
- デジタル領域において「利益を創出するためのDX」を実行・伴走するパートナーとしてシェアを拡大するため、固定報酬型（アセスメント型）コンサルティングの成長を推進する
- 既存サービスを提供しつつ、AI活用の模索による業務効率化と、コンサルティング手法及びコストマネジメント領域の拡大を推進し、成果報酬型コンサルティングの復調を図る
- 組織戦略コンサルティング及び環境コンサルティング（ナレッジリーン）の拡大と、SaaS事業のPro-Sign黒字化への取り組みを推進する
- 2026年10月期は2号ファンド組成に向けて動く予定であり、1号ファンド同様、投資先に対してハンズオン支援を行うことで収益創出を目指す。また、プロレド・パートナーズにおいても継続的に企業のM&Aを検討する
- 長期的に目指すべき姿を意識してのリブランディングを実施し、リクルーターの増員・人材エージェントとの関係強化に取り組むことによるコンサルタントの採用強化を図る
財務目標
- 2029年10月期において売上高11,985百万円の実現を目指す
- 2029年10月期において営業利益率12%の実現を目指す
- 中期経営計画期間中の売上高のCAGRを約30〜40％とする
投資・資本配分
- 事業成長のための投資に充当するため、内部留保の充実を図る
- 事業に関わる人員の採用費や人件費への投資を行う
- グループにて運営するファンドへの投資にかかる資金を充当する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 20.16倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.35倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（半期実績） | 2.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 4.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 85.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.17倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 1.17倍 |
資産 138億6100万円
- 現金及び現金同等物 56億6728万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 5億7713万円
負債 20億5809万円
- 有利子負債 19億9240万円
純資産 118億0300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社SHINKインベストメント | 43.93% |
2 | 株式会社カプセルコーポレーション | 6.59% |
3 | 佐谷 進 | 5.77% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.81% |
5 | 山本 卓司 | 3.25% |
6 | 久富 哲也 | 1.85% |
7 | 西村 裕二 | 1.57% |
8 | SBI Ventures Two株式会社 | 1.51% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.17% |
10 | 株式会社スペース紙化 | 1.14% |
主要設備・不動産
2024年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区） | 設備の内容: 本社設備及びソフトウエア
従業員数（名）: 203（10） | 帳簿価額（千円） 建物附属設備: 34,623
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 2,231
帳簿価額（千円） ソフトウエア: 8,520
帳簿価額（千円） 合計: 45,374 |
本社 （東京都港区） | 設備の内容: 本社設備及びソフトウェア | 帳簿価額（千円） 建物附属設備: 335
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 310
帳簿価額（千円） ソフトウェア: 1,983
帳簿価額（千円） 合計: 2,629 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。