2481 / スタンダード
タウンニュース社
推計時価総額
約36億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.9% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 7億2000万円浮動株比率 20.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.38平均 |
企業概要
地域住民を対象に無料の地域情報紙を発行し、広告枠の販売を通じて収益を得る事業を展開している。タウンニュースの紙面発行のほか、Web版タウンニュース、政治の村、RareA、メール版タウンニュース、タウンニュースfor LINEなどのデジタルサービスも提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36億7702万円 | 41億1700万円 | 増加+12.0%前年差 4億3997万円 |
| 営業利益 | 4億6234万円 | 5億2000万円 | 増加+12.5%前年差 5765万円 |
| 経常利益 | 5億8715万円 | 5億5100万円 | 減少-6.2%前年差 -3615万円 |
| 当期純利益 | 3億8913万円 | 3億5800万円 | 減少-8.0%前年差 -3113万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 20円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -1.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -3.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 54.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -19.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.87倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 地域密着型フリーペーパー「タウンニュース」の既存発行エリアの深耕と媒体価値向上
- 紙面以外の広告需要の開拓・創出（イベントプロモーション、Web広告、動画制作、出版物受注など）
- 発行エリアの拡大（東京都八王子市、多摩市への創刊実績を基にしたさらなる拡大計画）
主なリスク
- タウンニュースの発行遅延や不発行（災害、システムトラブル、印刷・配布委託先の事故等）
- 経済情勢・市場環境の変動（景況悪化による広告収入減少、用紙代高騰）
- 人材確保の困難（編集記者等、能力を有する人材の確保・流出リスク）
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/22
- 計画名
- 第2次中期経営計画
- 対象期間
- 第45期～第47期（2024年度～2026年度）
当社は第2次中期経営計画（第45期～第47期）において、基本ビジョン『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』への転換を掲げている。既存発行版の深耕、紙面以外の広告需要開拓、発行エリア拡大、デジタルメディアとのシナジー、地域プロデュース事業・PPP事業の展開を中長期的な経営戦略として推進している。2024年度（第45期）は非紙面売上が堅調だった一方、紙面広告の出稿鈍化や人件費増加により、売上高3,677百万円（前年比1.6％減）、営業利益462百万円（同19.8％減）となった。
重点施策
- 既存発行版の深耕と媒体価値の向上：地域のお客様の声に根差した提案型営業を通じ広告受注機会を拡大し、他媒体との差別化を進める
- 紙面以外の広告需要の開拓・創出：編集室の枠を越えた企画特集、新媒体発行、出版・印刷物、物販受注拡大、イベントプロモーション、Web広告・動画制作、電波媒体とのコラボレーションを推進する
- 発行エリアの拡大：過去の創刊実績を踏まえ、順次紙面の発行エリアを拡大させる計画
- デジタルメディアとのシナジー：Web版タウンニュース、メール版タウンニュース、タウンニュースfor LINEの普及、Web版限定記事、デジタル編集室による独自記事などデジタル情報発信の充実化を図る
- 地域プロデュース事業およびPPP（公民連携）事業の展開：行政・市民・地元事業者との協同による地域プロデュース事業や公共施設の指定管理業務を非紙面事業の柱として強力に展開する
- 有能な人材の確保・育成：採用活動の強化と教育・研修の充実、未来戦略HR室による人的資本施策の一元推進
- 新聞購読率低下への対応：配布方法の開発・開拓とデジタルメディアとの複合的情報発信の推進
- 紙代等コスト上昇への対応：最適用紙選定とデジタル配信のさらなる展開
財務目標
- 売上高3,677百万円（2024年度実績、前年比1.6％減）
- 営業利益462百万円（2024年度実績、前年比19.8％減）
- 経常利益587百万円（2024年度実績、前年比14.4％減）
- 当期純利益389百万円（2024年度実績、前年比21.0％減）
- 自己資本比率88.2％（2024年度末）
- 無借金経営の継続
投資・資本配分
- 設備投資は景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定する
- 2024年度の設備投資総額は52,600千円（本社ビル照明設備改装工事、電話設備更新、販売管理システム更新等）
- 無借金経営を基盤として、将来の事業展開のための設備投資を実施する
- 余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産で行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/24
前回（第２四半期）は経常利益・中間純利益が前年同期比で減少し、営業外収益の大幅減少を営業利益の増加で「概ね近づく」と控えめに表現していた。直近（第３四半期）では営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、「順調に推移した」「着実な準備を進めてまいりました」など事業の前向きな進展をより自信を持って記述している。通期予想の修正もなく、業績の確信度が高まっている。
- 前回：「経常利益、中間純利益につきましては、投資有価証券売却益や受取配当金などの営業外収益は大幅に減少したものの、前年同期の実績に概ね近づく結果となりました」
- 前回：「営業利益は前年同期実績を上回ることができました」
- 直近：「プロモーション関連、デジタル関連、およびPPP事業が順調に推移したことで、全体の売上高は前年同期実績を上回りました」
- 直近：「営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期実績を上回る結果となりました」
- 直近：「4月のリニューアルオープンに向けて着実な準備を進めてまいりました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.01倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.22倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.65倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 87.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.50回 |
| 財務レバレッジ | 1.14倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
63億2900万円
負債合計
7億8229万円
純資産
55億4700万円
資産
流動資産
29億3502万円
総資産比 46.4%
- 現金及び現金同等物24億2712万円
固定資産
33億9444万円
総資産比 53.6%
- 投資有価証券15億6412万円
負債・純資産
負債
7億8229万円
総資産比 12.4%
純資産
55億4700万円
総資産比 87.6%
- 純資産55億4700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -4.87%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社カネマス | 40.21% |
2 | 大津 勝美 | 10.08% |
3 | 光通信株式会社 | 7.52% |
4 | 宇山 忠男 | 7.24% |
5 | 宇山 知成 | 7.24% |
6 | タウンニュース社社員持株会 | 3.89% |
7 | 株式会社UHPartners２ | 3.07% |
8 | 吉田 昭彦 | 1.28% |
9 | 関谷 幸平 | 1.09% |
10 | 古川 正芳 | 0.76% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 5億7333万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （横浜市青葉区） | 設備の内容: 統括業務施設・営業設備・製作設備
従業員数 （人）: 70(15) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 317,513
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 5,593
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 287,027 (1,016.95)
帳簿価額（千円） その他: 24,505
帳簿価額（千円） 合計: 634,639 |
秦野支社他 （神奈川県秦野市） | 設備の内容: 営業設備
従業員数 （人）: 10(15) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 203,915
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 94,720 (1,500.59)
帳簿価額（千円） その他: 171
帳簿価額（千円） 合計: 298,807 |
相模原支社他8支社 | 設備の内容: 営業設備
従業員数 （人）: 111(23) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 3,653
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: － (－)
帳簿価額（千円） その他: 1,543
帳簿価額（千円） 合計: 5,196 |
投資不動産 （神奈川県秦野市他） | 設備の内容: 賃貸設備
従業員数 （人）: －(－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 203,420
帳簿価額（千円） 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額（千円） 土地 （面積㎡）: 107,666 (1,604.42)
帳簿価額（千円） その他: 0
帳簿価額（千円） 合計: 311,087 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31