2481 / スタンダード

タウンニュース社

推計時価総額

約37億円

  • 前回決算8月10日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 7億4000万円浮動株比率 20.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値41.1全銘柄平均50・平均

企業概要

地域住民を対象に無料の地域情報紙を発行し、広告枠の販売を通じて収益を得る事業を展開している。タウンニュースの紙面発行のほか、Web版タウンニュース、政治の村、RareA、メール版タウンニュース、タウンニュースfor LINEなどのデジタルサービスも提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高39億8763万円42億0000万円
営業利益5億9300万円6億1700万円
経常利益6億6800万円7億0000万円
当期純利益4億5400万円4億5500万円
1株当たり配当22円22円
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/10 15:30公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
39億8763万円
会社予想
41億1700万円
達成率
96.9%
累計実績
5億9300万円
会社予想
5億2000万円
達成率
114.0%
累計実績
4億5400万円
会社予想
3億5800万円
達成率
126.8%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高39億8763万円+8.4%
売上原価13億7352万円+13.8%
販管費20億2034万円+0.6%
営業利益5億9300万円+28.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

地域住民を対象に無料の地域情報紙を発行し、広告枠の販売を通じて収益を得る事業を展開している。タウンニュースの紙面発行のほか、Web版タウンニュース、政治の村、RareA、メール版タウンニュース、タウンニュースfor LINEなどのデジタルサービスも提供する。

成長・重点領域

  • 地域密着型フリーペーパー「タウンニュース」の既存発行エリアの深耕と媒体価値向上
  • 紙面以外の広告需要の開拓・創出(イベントプロモーション、Web広告、動画制作、出版物受注など)
  • 発行エリアの拡大(東京都八王子市、多摩市への創刊実績を基にしたさらなる拡大計画)

主なリスク

  • タウンニュースの発行遅延や不発行(災害、システムトラブル、印刷・配布委託先の事故等)
  • 経済情勢・市場環境の変動(景況悪化による広告収入減少、用紙代高騰)
  • 人材確保の困難(編集記者等、能力を有する人材の確保・流出リスク)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/22
計画名
第2次中期経営計画
対象期間
第45期~第47期(2024年度~2026年度)

当社は第2次中期経営計画(第45期~第47期)において、基本ビジョン『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』への転換を掲げている。既存発行版の深耕、紙面以外の広告需要開拓、発行エリア拡大、デジタルメディアとのシナジー、地域プロデュース事業・PPP事業の展開を中長期的な経営戦略として推進している。2024年度(第45期)は非紙面売上が堅調だった一方、紙面広告の出稿鈍化や人件費増加により、売上高3,677百万円(前年比1.6%減)、営業利益462百万円(同19.8%減)となった。

重点施策

  • 既存発行版の深耕と媒体価値の向上:地域のお客様の声に根差した提案型営業を通じ広告受注機会を拡大し、他媒体との差別化を進める
  • 紙面以外の広告需要の開拓・創出:編集室の枠を越えた企画特集、新媒体発行、出版・印刷物、物販受注拡大、イベントプロモーション、Web広告・動画制作、電波媒体とのコラボレーションを推進する
  • 発行エリアの拡大:過去の創刊実績を踏まえ、順次紙面の発行エリアを拡大させる計画
  • デジタルメディアとのシナジー:Web版タウンニュース、メール版タウンニュース、タウンニュースfor LINEの普及、Web版限定記事、デジタル編集室による独自記事などデジタル情報発信の充実化を図る
  • 地域プロデュース事業およびPPP(公民連携)事業の展開:行政・市民・地元事業者との協同による地域プロデュース事業や公共施設の指定管理業務を非紙面事業の柱として強力に展開する
  • 有能な人材の確保・育成:採用活動の強化と教育・研修の充実、未来戦略HR室による人的資本施策の一元推進
  • 新聞購読率低下への対応:配布方法の開発・開拓とデジタルメディアとの複合的情報発信の推進
  • 紙代等コスト上昇への対応:最適用紙選定とデジタル配信のさらなる展開

財務目標

  • 売上高3,677百万円(2024年度実績、前年比1.6%減)
  • 営業利益462百万円(2024年度実績、前年比19.8%減)
  • 経常利益587百万円(2024年度実績、前年比14.4%減)
  • 当期純利益389百万円(2024年度実績、前年比21.0%減)
  • 自己資本比率88.2%(2024年度末)
  • 無借金経営の継続

投資・資本配分

  • 設備投資は景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定する
  • 2024年度の設備投資総額は52,600千円(本社ビル照明設備改装工事、電話設備更新、販売管理システム更新等)
  • 無借金経営を基盤として、将来の事業展開のための設備投資を実施する
  • 余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産で行う

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/24

前回(第2四半期)は経常利益・中間純利益が前年同期比で減少し、営業外収益の大幅減少を営業利益の増加で「概ね近づく」と控えめに表現していた。直近(第3四半期)では営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、「順調に推移した」「着実な準備を進めてまいりました」など事業の前向きな進展をより自信を持って記述している。通期予想の修正もなく、業績の確信度が高まっている。

  • 前回:「経常利益、中間純利益につきましては、投資有価証券売却益や受取配当金などの営業外収益は大幅に減少したものの、前年同期の実績に概ね近づく結果となりました」
  • 前回:「営業利益は前年同期実績を上回ることができました」
  • 直近:「プロモーション関連、デジタル関連、およびPPP事業が順調に推移したことで、全体の売上高は前年同期実績を上回りました」
  • 直近:「営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期実績を上回る結果となりました」
  • 直近:「4月のリニューアルオープンに向けて着実な準備を進めてまいりました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.01倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.02倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.64倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当22.0円/株22.0円/株
配当利回り3.3%3.3%
配当性向26.7%26.7%
DOE2.1%2.1%
自己資本利益率-DOE差5.9%6.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.4%自己資本利益率
ROIC(通期実績)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)87.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率11.4%
総資産回転率0.62回
財務レバレッジ1.14倍

キャッシュフロー推移

タウンニュース社 (2481) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

タウンニュース社 (2481) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

タウンニュース社 (2481) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

タウンニュース社 (2481) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+25.86% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社カネマス
40.21%
2
大津 勝美
10.08%
3
光通信株式会社
7.52%
4
宇山 忠男
7.24%
5
宇山 知成
7.24%
6
タウンニュース社社員持株会
3.89%
7
株式会社UHPartners2
3.07%
8
吉田 昭彦
1.28%
9
関谷 幸平
1.09%
10
古川 正芳
0.76%

保有株式

 2025年6月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 5億7333万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。