6888 / スタンダード
アクモス
推計時価総額
約53億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | — |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 29億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.49倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.68平均 |
企業概要
情報技術分野においてシステムインテグレーション、インフラ構築及び運用保守サービスを提供する企業である。主に消防防災ソリューション、GISソリューション、病院情報システム維持管理、第三者保守サービス及びBPOを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64億2100万円 | 75億0000万円 | 増加+16.8%前年差 10億7900万円 |
| 営業利益 | 5億8398万円 | 4億5000万円 | 減少-22.9%前年差 -1億3398万円 |
| 経常利益 | 5億8400万円 | 4億5000万円 | 減少-22.9%前年差 -1億3400万円 |
| 当期純利益 | 3億8600万円 | 3億4000万円 | 減少-11.9%前年差 -4600万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 25円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | PL/BS期間不一致のため参考値非表示 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 消防防災事業の全国展開(成長投資領域)
- ネットワーク事業の首都圏および他地域での展開拡大(成長投資領域)
- 自治体向けパッケージサービスの開発と全国の公共団体への展開
主なリスク
- 経営環境の変動(景気動向等による情報化投資の変動)
- 特定事業分野の顧客に対する売上依存度(特定の総合電機メーカー等への集中)
- 契約の解除・中途解約に係るリスク
投資・M&A・資本配分
- 主として首都圏のBtoBのIT事業会社を対象に新規子会社となる企業の獲得を目指してM&Aを推進
- 成長投資領域(消防防災事業、ネットワーク事業)への集中投資を継続
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/24
- 計画名
- 中期経営計画2028
- 対象期間
- 2024/07-2028/06
「Challenging Mind 社是『挑戦する心』をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する」をスローガンに、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)の3分野で挑戦を進める。2028年6月期のグループ売上高100億円、ROE15%以上、時価総額100億円を目標とする。3年間で200名以上の採用や2社のM&A獲得を目指し、今後3年間の平均成長率15%の実現を目指す。
重点施策
- 多様な人財の確保と育成:3年間で経験者採用を含め200名以上の採用を計画し、AIに対応できる社員の育成や新入社員の現場投入時期の適正化、社員エンゲージメント向上によるWell-beingの実現に取り組む
- 製品・サービスの拡充:自治体向けパッケージサービスの開発と全国展開、消防・防災領域での新製品・サービスの研究開発、クラウド製品・サービスの拡充によるデジタル化支援の推進を行う
- 営業力の強化集中:消防防災事業での専門営業増員、ネットワーク事業での営業体制拡充、主要顧客との関係性深化、アライアンスパートナー連携やWEBマーケティング活用による新規開拓を進める
- M&A推進:主として首都圏のBtoBのIT事業会社を対象に新規子会社となる企業の獲得を目指し、2028年6月期までの間で2社の獲得を目標に案件発掘を進める
- 事業ポートフォリオの推進:Growth領域(消防防災事業の全国展開、ネットワーク事業の首都圏・他地域での展開拡大)、Core領域(高収益事業へのシフト等による収益基盤強化)、Rebuild領域(外部環境に左右されない事業の確立による収益性・成長性改善)の各領域で施策を展開する
財務目標
- 2026年6月期:売上高70億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.5億円、ROE13.0%、経常利益率10.0%
- 2027年6月期:売上高80億円、営業利益8億円、経常利益8億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.2億円、ROE14.1%、経常利益率10.0%
- 2028年6月期:売上高100億円、営業利益10億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円、ROE15.9%、経常利益率10.0%
- 2028年6月期までの今後3年間の平均成長率15%を目標とする
- 2028年6月期の時価総額100億円を目標とする
投資・資本配分
- 収益性・成長性の高い事業への集中投資を継続する
- グループシナジーのある事業への投資を継続し、M&Aを通じた新規子会社の獲得を進める
- 人財投資を積極的に行い、新卒・経験者採用やAI対応などの社員育成に投資する
- 消防防災事業やネットワーク事業などの成長投資領域に対し集中して投資する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/04/30
前回の中間決算では業績予想に変更がないと明言していたが、直近の第3四半期決算では業績予想を修正したことを明らかにしており、通期見通しに対する姿勢がより具体的になっている。前回はのれんの金額を「現在算定中であり、現時点では確定しておりません」と不確定な表現だったが、直近ではのれん211百万円を暫定的に算定済みと明示し、企業結合に関する情報開示が進展している。また、前回は「開示すべき事項が発生した場合には直ちにお知らせいたします」という留保的表述だったが、直近では業績予想修正を本日公表した旨を具体的に示しており、経営の透明性とコミットメントが強まっている。
- 前回:現時点において、2025年8月5日付の「2025年6月期決算短信」にて公表いたしました2026年6月期の業績予想に変更はありません。開示すべき事項が発生した場合には直ちにお知らせいたします。
- 直近:通期の業績予想は、当四半期の実績及び現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、2025年8月5日付の「2025年6月期決算短信」にて公表いたしました2026年6月期の業績予想を2026年4月30日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。
- 前回:発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
- 直近:発生したのれんの金額 211百万円 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
- 前回:開示すべき事項が発生した場合には直ちにお知らせいたします。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET子会社の吸収合併に関するお知らせ

- TDNET子会社との合併に向けた準備開始に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)
- TDNET(開示事項の経過)株式会社システムズサービスの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ

- TDNET株式会社システムズサービスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.21倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | —実績不足スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.41倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 58.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.90回 |
| 財務レバレッジ | 1.72倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
63億2200万円
負債合計
26億4706万円
純資産
36億7500万円
資産
流動資産
52億6094万円
総資産比 83.2%
- 現金及び現金同等物21億7523万円
固定資産
10億6151万円
総資産比 16.8%
- 投資有価証券5036万円
負債・純資産
負債
26億4706万円
総資産比 41.9%
- 有利子負債5億3665万円
純資産
36億7500万円
総資産比 58.1%
- 純資産36億7500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +17.64%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 23.98% |
2 | 光通信株式会社 | 7.45% |
3 | アクモスグループ社員持株会 | 3.79% |
4 | 飯島秀幸 | 3.35% |
5 | 株式会社UH Partners 2 | 2.01% |
6 | 金子登志雄 | 0.97% |
7 | 岡田主税 | 0.81% |
8 | 外池榮一郎 | 0.71% |
9 | 新居紀孝 | 0.61% |
10 | 佐藤博通 | 0.57% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 4万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 310万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31