6466 / スタンダード

TVE

推計時価総額

約94億円

  • 前回決算5月11日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.0%
浮動株時価総額推計 33億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.40倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,392,771,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,329,789,000円 × 0.7 - 有利子負債 130,018,000円 - リース負債 338,500,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,800円 × (発行済株式総数 2,461,600株 - 自己保有株式数 115,915株)
リターン/リスク偏差値53.4全銘柄平均50・平均

企業概要

各種産業用バルブの開発製造販売と保守を行う企業である。バルブ事業では原子力発電所及び火力発電所向け高温高圧バルブを中心に船舶用や石油化学プラント用バルブを扱い現地修理工法を提供し、製鋼事業では鋳鋼製品を製造販売し、電気設備関連事業では原子力発電所向け電気設備工事を手掛けている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年9月期今期予想2026年9月期
売上高101億8374万円105億0000万円
営業利益5億9573万円7億0000万円
経常利益7億2434万円7億5000万円
当期純利益5億9756万円5億2000万円
1株当たり配当40円40円
予想期
2026年9月期
公開日時
2026/05/11 16:30公開
資料名
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/05/11発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
60億0300万円
会社予想
105億0000万円
達成率
57.2%
累計実績
8億3900万円
会社予想
7億0000万円
達成率
119.9%
累計実績
6億0800万円
会社予想
5億2000万円
達成率
116.9%
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高85億4300万円+15.4%
売上原価60億1736万円+9.6%
販管費14億4960万円+4.5%
営業利益10億7600万円+103.0%

事業・地域別業績

— / 2026/04/30 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/04/30 / —開示種別: 160開示日時: 2026/05/12 13:09:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
The Valve Business
70.5%
81.5%
42億3193万円
42.6%
29億6788万円
12億6404万円
42億3193万円
300万円
10億2674万円営業利益又は営業損失(△)
24.3%
The Cast Steel Business
10.1%
-3.9%
6億0371万円
-17.4%
7億3070万円
-1億2698万円
6億0371万円
42万円
-4873万円営業利益又は営業損失(△)
-8.1%
The Electric Installation Business
17.3%
21.1%
10億3565万円
8.1%
9億5766万円
7799万円
10億3565万円
50万円
2億6596万円営業利益又は営業損失(△)
25.7%
報告セグメント計
97.8%
98.7%
58億7130万円
26.1%
46億5625万円
12億1505万円
58億7130万円
392万円
12億4397万円営業利益又は営業損失(△)
21.2%
その他その他
2.2%
1.3%
1億3221万円
46.6%
9017万円
4203万円
1億3221万円
680万円
1661万円営業利益又は営業損失(△)
12.6%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
60億0352万円
26.5%
47億4643万円
12億5708万円
60億0352万円
392万円
12億6059万円営業利益又は営業損失(△)
21.0%
調整額調整額
0円
-2090万円
2090万円
0円
-392万円
-4億2061万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

各種産業用バルブの開発製造販売と保守を行う企業である。バルブ事業では原子力発電所及び火力発電所向け高温高圧バルブを中心に船舶用や石油化学プラント用バルブを扱い現地修理工法を提供し、製鋼事業では鋳鋼製品を製造販売し、電気設備関連事業では原子力発電所向け電気設備工事を手掛けている。

成長・重点領域

  • 原子力発電所向けバルブ製品の製造・メンテナンス(既存原発の稼働維持、新規原新規原発建設への貢献)
  • 次世代燃料(水素・アンモニア)対応火力発電所向けバルブ製品の開発・供給
  • 原子力発電所廃止措置(廃炉)に伴うリファインメタル事業(クリアランス金属のリサイクル)

主なリスク

  • 電力市場(特に原子力・火力発電)の環境変化・不確実性(政策、規制、事故、燃料転換等)に伴う業績変動リスク
  • 大規模自然災害(地震、津波等)による製造拠点(兵庫県尼崎市、三重県伊賀市)被災リスク
  • 製品・メンテナンス上の瑕疵に起因する重大事故、賠償問題、信頼損失リスク

投資・M&A・資本配分

  • 今後の設備投資・拠点展開計画 福井県おおい町における新工場建設(安全弁事業用第1工場を2025年12月着工、2026年12月完了予定)。リファインメタル事業用第2工場も検討中。 神戸市ポートアイランドでの土地取得(BCP対策、工場機能充実、研究開発機能強化目的)。具体的な建設計画は今後決定
  • 見通し 中期経営計画2023に基づき、既存事業の深化と新たな収益基盤獲得のための事業投資を推進。 リファインメタル事業(廃炉関連)を長期的な事業拡大戦略の柱と位置付け、早期参入による優位性確保を目指す。 明示的なM&A計画の記載はないが、成長領域の強化や事業基盤強化のための投資は継続的に行われる見通し

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/12/23
計画名
中期経営計画2023
対象期間
2023年度からの5か年

長期ビジョン2030の目指す姿「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」の実現に向けて策定された5か年の計画です。安定成長と持続的収益性の確保による企業価値向上を図るための基盤整備の期間と位置付けられています。売上高100億円、営業利益7億円を安定的に確保できるよう既存事業の深化を図るとともに、新たな収益基盤獲得のため事業投資を行います。

重点施策

  • 持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展に向け、既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献、次世代燃料火力発電所への貢献、バルブ製品の改良やメンテナンス技術の開発、製品・サービスの品質確保を推進する
  • リファインメタル事業の推進として、廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化を進める
  • 健康で活気ある職場・環境づくり、人財育成・技術伝承、自然災害への危機管理、ガバナンス強化を価値創造の基盤に係るマテリアリティとして取り組む
  • 福井県おおい町における新工場建設を通じ、若狭地区での事業継続と更なる発展、BCP対策並びにリファインメタル事業の強化を図る
  • ポートアイランド産業用地を取得し、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的とした施設建設を計画する

財務目標

  • 売上高100億円を安定的に確保する
  • 営業利益7億円を安定的に確保する

投資・資本配分

  • 新たな収益基盤獲得のための事業投資を行う
  • 福井県おおい町のバルブ製造部第1工場建設に7億円を投資する(2025年12月着手、2026年12月完了予定、自己資金調達)
  • 神戸市ポートアイランドの土地を取得し、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化に向けた投資を計画する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/05/11

直近決算短信では、エネルギー環境に関する描写がより具体化し、原発再稼働の動きやDX・GXによる電力需要増加が新たに言及されたことで、事業環境に対する確信度が高まっている。一方、製鋼事業の赤字拡大や将来予測におけるリスク要因の具体化により、一部では弱含みも見られる。主要事業であるバルブ事業と電気設備関連事業の好調さを示す定性表現は継続されており、全体としてはより強いトーンとなっている。

  • 直近短信で新たに追加された記述:「2026年4月には東京電力柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに再稼働を果たし原発をめぐる動きが活発になりつつあります」および「国内ではDXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる等の状況変化に直面している中」
  • 前回短信では「次世代革新炉の設置等については…具体化を進めていく」と記していたが、直近短信では「次世代革新炉の開発・設置の具体化を進めていくことが明示されております」とより明確な表現に変化
  • 製鋼事業の記述が前回の「受注損失引当金の戻入があったこと…赤字幅は縮小いたしました」から、直近では「受注損失引当金の繰入があったこと…赤字幅は拡大いたしました」と弱含みのある表現に変化
  • 将来予測のリスク記述に「一部の案件の採算性悪化に伴い」という具体的な文言が直近短信で追加され、リスク認識がより明確化
  • バルブ事業の定性表現は両期間で「大幅な増収が影響し…前年同期に比し増益となりました」と継続的に好調さを強調する表現が維持

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER17.13倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.91倍スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.69倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り1.0%1.0%
配当性向18.0%20.5%
DOE0.7%
自己資本利益率-DOE差3.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)4.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)6.2%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)74.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.1%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

TVE (6466) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

TVE (6466) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

TVE (6466) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

TVE (6466) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+16.97% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
西華産業株式会社
21.54%
2
株式会社UH Partners 2
7.83%
3
株式会社UH Partners 3
7.57%
4
光通信株式会社
7.31%
5
株式会社エスアイエル
5.27%
6
TOA取引先持株会
4.33%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.58%
8
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.56%
9
株式会社SBI証券
2.37%
10
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.38%

保有株式

時価 約28億円 含み益 約5億円 2025年9月30日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 309,000株 帳簿額: 10億9107万円 相互保有: 無
時価: 約15億円 帳簿差額: +約3億円
取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。
保有株数: 230,000株 帳簿額: 8億9217万円 相互保有: 無
時価: 約10億円 帳簿差額: +7383万円
取引関係の維持強化のため保有しております。毎期安定的な売上取引を行っております。
保有株数: 40,490株 帳簿額: 9693万円 相互保有: 無(注2)
時価: 約1億円 帳簿差額: +4883万円
同社子会社の三菱UFJ銀行は当社メインバンクであり、当社の財務活動円滑化 のため保有しております。
保有株数: 76,000株 帳簿額: 6429万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +790万円
取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。
保有株数: 20,300株 帳簿額: 5602万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +81万円
取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 株式分割により、株数が増加しております。(注3)
保有株数: 25,000株 帳簿額: 1760万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1490万円
当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期一定の仕入取引を行っております。
保有株数: 12,000株 帳簿額: 2542万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +457万円
当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。
保有株数: 10,000株 帳簿額: 3243万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -343万円
地域社会の発展・繁栄のため保有しております。
保有株数: 4,620株 帳簿額: 390万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +395万円
取引関係の維持強化のため保有しております。毎期円滑かつ安定的な金融取引を 得ております。
保有株数: 3,000株 帳簿額: 443万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +126万円
当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。
保有株数: 200株 帳簿額: 101万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +10万円
取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。
相互保有: 有
時価: -
(株式が減少した理由) 相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。