6333 / プライム

TEIKOKU

推計時価総額

約520億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.0%
浮動株時価総額推計 290億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,721,391,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 366,427,000円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 391,245,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,300円 × (発行済株式総数 15,780,038株 - 自己保有株式数 452,820株)
リターン/リスク偏差値45.8全銘柄平均50・平均

企業概要

産業用ポンプの製造販売及びアフターサービスを国内外で行う。主な製品はキャンドモータポンプ、定量ポンプ、永久磁石発電機であり、国内外の子会社を通じて製造販売を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高290億9124万円310億1000万円
営業利益49億8304万円50億2000万円
経常利益54億4452万円52億3000万円
当期純利益43億4159万円37億5000万円
1株当たり配当133円132円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 17:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
63億6100万円
会社予想
310億1000万円
達成率
20.5%
累計実績
8億3500万円
会社予想
50億2000万円
達成率
16.6%
累計実績
6億0300万円
会社予想
37億5000万円
達成率
16.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高63億6100万円+2.1%
売上原価37億0916万円+10.4%
販管費18億1638万円+6.0%
営業利益8億3500万円-27.9%

事業・地域別業績

2025年3月期 / 2025/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2025年3月期対象期間: 2025/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: 2025/06/25 10:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Pump Unit
95.9%
100.5%
292億8919万円
7.3%
273億0065万円
19億8853万円
292億8919万円
0円
49億0728万円営業利益又は営業損失(△)
16.8%
413億7009万円
11.9%
Electronic Parts Unit
3.3%
-1.3%
10億0419万円
-38.1%
16億2110万円
-6億1691万円
10億0419万円
0円
-6151万円営業利益又は営業損失(△)
-6.1%
7億8114万円
-7.9%
報告セグメント計
99.2%
99.3%
302億9338万円
4.7%
289億2176万円
13億7162万円
302億9338万円
0円
48億4576万円営業利益又は営業損失(△)
16.0%
421億5123万円
11.5%
その他その他
0.8%
0.8%
2億5290万円
-14.6%
2億9611万円
-4320万円
2億5290万円
0円
3651万円営業利益又は営業損失(△)
14.4%
2億4533万円
14.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
305億4628万円
4.6%
292億1787万円
13億2841万円
305億4628万円
0円
48億8227万円営業利益又は営業損失(△)
16.0%
423億9656万円
11.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

産業用ポンプの製造販売及びアフターサービスを国内外で行う。主な製品はキャンドモータポンプ、定量ポンプ、永久磁石発電機であり、国内外の子会社を通じて製造販売を展開する。

成長・重点領域

  • 2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指し、キャンドモータポンプ市場での圧倒的No.1を目標としている
  • 脱炭素社会の進展に伴う新たな市場機会を獲得する成長戦略を推進。脱炭素市場向けの製品開発を強化し、再生可能エネルギーや再生可能燃料の生産増加等に対応する製品需要を機会と捉えている
  • 中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、2027年3月期に売上高320億円、営業利益57億円、ROE14.0%を目標とし、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとしている

主なリスク

  • 事業環境リスク
  • 法的規制リスク
  • 人材確保・育成リスク

投資・M&A・資本配分

  • 特定のM&A計画は記載されていない
  • 2024年12月末をもって、収益性が低下し主力事業とのシナジー効果も少ない電子部品事業(連結子会社・株式会社平福電機製作所)を停止し、経営資源をコアビジネスであるキャンドモータポンプ製造・販売に集中配分する方針

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER13.50倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.42倍プライム市場・機械平均: 24.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.57倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当132.0円/株133.0円/株
配当利回り4.0%4.0%
配当性向54.0%50.3%
DOE6.3%
自己資本利益率-DOE差5.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/11/19〜2026/01/3034.96億円34.59億円 / 34.96億円(98.9%)EDINET 2026/02/06
2024/11/19〜2025/01/3124.77億円24.77億円 / 24.77億円(100%)EDINET 2025/02/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)22.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)79.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.01倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.16回
財務レバレッジ1.26倍

キャッシュフロー推移

TEIKOKU (6333) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

TEIKOKU (6333) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

TEIKOKU (6333) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

TEIKOKU (6333) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+23.64% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.16%
2
GOLDMAN,SACHS&CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
10.29%
3
三菱電機モビリティ株式会社
7.75%
4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
7.20%
5
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.50%
6
株式会社日本カストディ銀行
2.97%
7
帝国電機取引先持株会
2.53%
8
刈田 耕太郎
2.49%
9
株式会社三井住友銀行
2.47%
10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.76%

保有株式

時価 約5億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 72,453株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6269万円 相互保有: 無(注)1
時価: 約5億円 帳簿差額: +約1億円
当社は三井住友銀行をメインバンクとしており、決済や外国為替、輸出における銀行保証等の取引があることから、メインバンクとの関係強化のために、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。