三井海洋開発

1) 有報にのみ記載されている内容

• 会社の沿革（1968年設立以降の詳細な歴史と海外子会社設立経緯）
• 事業の内容（EPCI、リース・チャーター・オペレーションの詳細説明、FPSO/FSO/TLPの設備概要、事業推進体制）
• 主な建造工事・チャータープロジェクト一覧（25件以上のプロジェクト名、契約先、操業国、契約形態、受注年月、当年度サービス概況）
• 関係会社の状況（連結子会社24社、持分法適用会社・共同支配企業21社の詳細表：名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容）
• 従業員の状況（連結ベース6,460名、単独222名、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率14.5％、育休取得率100％、賃金差異69.7％）
• 労働組合の状況（特記すべき事項なし）
• 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（事業環境、中期経営計画2024-2026の詳細進捗、脱炭素化・新事業、サステナビリティ）
• 事業等のリスク（地政学リスク、原油価格、アセットインテグリティ、価格変動、化石燃料需要減少、新規受注リスク、大規模災害、法規制）
• 重要な契約（商船三井・三井物産との業務提携契約、社債の財務制限条項）
• 研究開発活動（FPSO脱炭素化、代替エネルギー、AI活用、i-TLP™2/FSIU承認、費用23,926千米ドル）
• 設備の状況（設備投資7,350千米ドル、主要設備の帳簿価額・従業員数）
• 株式等の状況（発行可能株式、発行済株式、大株主、議決権状況、役員株式報酬制度）
• コーポレートガバナンス（取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会構成、内部統制、コンプライアンス、リスク管理）
• 役員の状況（役員一覧、略歴、所有株式数、社外役員独立性）
• 監査の状況（監査等委員会、内部監査、会計監査人：有限責任あずさ監査法人）
• 役員報酬（総額、基本報酬・賞与・株価連動報酬の内訳）
• 株式保有状況（政策保有なし）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 連結経営指標等（5期分詳細表：売上収益、利益、持分、資産、1株当たり指標、キャッシュフロー、従業員数、邦貨換算情報、日本基準第36期）
• 提出会社経営指標等（5期分詳細表：売上高、利益、資本金、純資産、1株当たり指標、自己資本比率、配当性向、株主総利回り、株価）
• 業績の概要（受注高9,263,552千米ドル、受注残高18,588,729千米ドル、売上収益4,581,232千米ドル、親会社利益360,677千米ドル）
• 生産・受注・販売実績（生産2,892,982千米ドル、受注9,263,552千米ドル、販売4,581,232千米ドル、主な顧客売上割合）
• キャッシュフローの詳細分析（営業244,035千米ドル、投資5,535千米ドル、財務-194,243千米ドル）
• 資本の財源・資金流動性（CMS預貸制度、プロジェクトファイナンス、総リスク額管理）
• 連結財務諸表注記（全般：収益認識詳細、減損、確定給付、リース、引当金、税効果、金融商品リスク、関連当事者取引）
• 単独財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記：製造原価明細、有形固定資産明細、引当金明細）