6195 / グロース

ホープ

推計時価総額

約33億円

  • 前回決算8月12日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.2%
浮動株時価総額推計 16億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.22倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,147,150,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 55,804,000円 × 0.7 - 有利子負債 582,900,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 200円 × (発行済株式総数 16,465,800株 - 自己保有株式数 2,944,344株)
リターン/リスク偏差値42.8全銘柄平均50・平均

企業概要

自治体の財源確保と経費削減を支援する広告および情報サービスを提供している。自治体向けに広告枠の入札販売や住民情報冊子の協働発行を行い、ジチタイワークス事業では行政マガジン『ジチタイワークス』やジチタイワークス民間サービス比較、企業版ふるさと納税支援、akisol、空き家対策サービスなどを展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高36億3157万円38億8000万円
営業利益3億4478万円4億3200万円
経常利益3億4684万円4億3200万円
当期純利益2億6442万円3億0700万円
1株当たり配当0円8.4円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/12 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
6億8700万円
会社予想
38億8000万円
達成率
17.7%
累計実績
-9300万円
会社予想
4億3200万円
達成率
赤字
累計実績
-1億1100万円
会社予想
3億0700万円
達成率
赤字
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高6億8700万円-3.9%
売上原価2億8558万円-6.0%
販管費4億9532万円+21.4%
営業利益-9300万円-2,425.0%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Advertising
49.1%
50.1%
17億8436万円
-3.9%
18億5676万円
-7240万円
17億8436万円
0円
4億2231万円営業利益又は営業損失(△)
23.7%
8億5874万円
49.2%
Jititaiworks
42.4%
53.1%
15億4110万円
42.0%
10億8519万円
4億5590万円
15億4110万円
586万円
4億4769万円営業利益又は営業損失(△)
29.1%
6億3335万円
70.7%
報告セグメント計
91.6%
103.2%
33億2546万円
13.0%
29億4196万円
3億8350万円
33億2546万円
586万円
8億7000万円営業利益又は営業損失(△)
26.2%
14億9210万円
58.3%
その他その他
8.4%
-3.2%
3億0610万円
47.6%
2億0738万円
9871万円
3億0610万円
71万円
-2670万円営業利益又は営業損失(△)
-8.7%
2億4963万円
-10.7%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
36億3157万円
15.3%
31億4934万円
4億8222万円
36億3157万円
657万円
8億4329万円営業利益又は営業損失(△)
23.2%
17億4173万円
48.4%
調整額調整額
0円
-865万円
865万円
0円
-657万円
-4億9851万円営業利益又は営業損失(△)
8億8197万円
-56.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自治体の財源確保と経費削減を支援する広告および情報サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 広告事業におけるSR(SMART RESOURCE)サービスおよびSC(SMART CREATION)サービス(マチレット等)の安定成長と、媒体の高度化・新サービス開発
  • ジチタイワークス事業におけるBtoGソリューション等の拡大と、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力強化を通じた官民連携促進
  • 企業版ふるさと納税支援事業の中期的な花形化

主なリスク

  • 広告事業における入札競争激化、媒体価値の見誤りによる仕入価格上昇、広告枠在庫の販売不振リスク
  • ジチタイワークス事業における競合企業の動向による業績影響
  • 優秀な人材の確保・育成の遅れによる将来のマネジメント人材不足

投資・M&A・資本配分

  • 将来の新規事業開発やM&A実施に向けたPMI(Post Merger Integration)体制の確立と強化
  • 株式会社地方創生テクノロジーラボの子会社化(2025年3月31日みなし取得日、取得原価55百万円、のれん80百万円)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.81倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.08倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.05倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当8.4円/株0.0円/株
配当利回り4.2%0.0%
配当性向37.0%0.0%
DOE12.8%
自己資本利益率-DOE差21.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/06/16〜2026/05/143.58億円3.58億円 / 3.58億円(100%)TDNET 2026/05/14
2024/06/17〜2025/06/162.61億円2.61億円 / 2.61億円(100%)EDINET 2025/07/15
2024/06/17〜2025/06/162.61億円- / 2.61億円-
2024/06/17〜2025/06/162.61億円- / 2.61億円-

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)27.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)41.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.66倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-16.2%
総資産回転率0.32回
財務レバレッジ2.42倍

キャッシュフロー推移

ホープ (6195) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ホープ (6195) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ホープ (6195) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ホープ (6195) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+6.41% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社チェンジホールディングス
16.69%
2
株式会社E.T.
8.65%
3
時津 孝康
8.57%
4
楽天証券株式会社
3.78%
5
一村 哲也
2.58%
6
齋藤 将平
1.84%
7
福留 大士
1.60%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.50%
9
斉井 政憲
1.45%
10
J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
1.12%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
GMOペイメントゲートウェイ㈱
保有株数: 100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 82万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)情報収集目的 (定量的な保有効果)(注)

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。