7046 / グロース
ＴＤＳＥ
推計時価総額
約29億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 7.6% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 0.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 13億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.79倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.08平均 |
企業概要
企業向けにデータ分析と人工知能を活用したコンサルティングサービスを提供し、業務効率化と新事業創出を支援する。AIノウハウを軸としたコンサルティング事業ではDX/AIアセスメントからシステム構築・教育まで一気通貫のサービスを展開し、プロダクト事業では自社AI製品「TDSEシリーズ」や他社製品「Quid Monitor」「Cognigy」「Dify」を販売する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30億0550万円 | 32億0000万円 | 増加+6.5%前年差 1億9449万円 |
| 営業利益 | 2億1428万円 | 1億3000万円 | 減少-39.3%前年差 -8428万円 |
| 経常利益 | 2億3248万円 | 1億3000万円 | 減少-44.1%前年差 -1億0248万円 |
| 当期純利益 | 1億7456万円 | 8500万円 | 減少-51.3%前年差 -8956万円 |
| 1株当たり配当 | 10円 | 10円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +11.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +7.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +22.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 29.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 53.4% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +7.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.90倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- コンサルティング事業の「大規模×長期化」戦略による顧客からの安定収益基盤の強化
- プロダクト事業における自社AI製品「TDSEシリーズ」（TDSE QAジェネレーター、TDSE KAIZODE、TDSE Eye）の機能強化と顧客展開
- 海外AI製品（Quid Monitor、Cognigy、Dify）を活用したサービス提供による市場拡大
主なリスク
- AI関連技術の急速な革新による競合他社の代替サービス登場リスク
- 景気動向や業界動向の変化による顧客企業の投資意欲低下リスク
- システム障害やサイバー攻撃によるサービス提供支障リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「MISSION 2025」において、資本提携やM&Aを成長戦略の一つとして位置づけ、非連続的な成長に向けた取組を推進
- 将来の業績拡大につながる取組として、資本提携やM&Aを視野に入れた戦略を検討中
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/31
- 計画名
- SHIFT 2028
2023年4月から推進してきた中期経営計画「MISSION 2025」の成果と課題を踏まえ、企業独自のAIモデルによる意思決定から生成AI・エージェントを活用した意思決定支援を軸として、事業構造および売上ポートフォリオを成長率の高い領域へ転換することを目的としています。ビジョンとして『次世代労働力としてのエージェント（データとAIの集合知）と、人が共存・共創する社会へのシフト』を掲げ、生成AI・エージェントを活用して人の意思決定を拡張し企業経営のスピードと質を高める支援を提供します。テクノロジー、ビジネスモデル、実行体制の三つの観点から段階的な構造転換を進め、売上高を主要な経営管理指標として位置づけながら成長を確保します。
重点施策
- 技術的な成長軸を従来型AIから生成AIへ転換し、従来型AIと生成AIを組み合わせた高付加価値なソリューション提供を推進する
- 収益構造をフロー型収益を中心としたモデルから、プラットフォーム・インフラを含むストック型収益の比重を段階的に高める方向へ転換する
- 生成AI・エージェントを中心とした事業領域の拡大に伴い、営業機能および技術機能の役割を再定義し、全社的な実行力を高める組織体制へ進化させる
財務目標
- 売上高を主要な経営管理指標として位置づけ、着実かつ堅固な成長の確保に取り組む
- 生成AI・エージェント関連案件およびプロダクトが関与する売上の構成比を段階的に高める
- 生成AI・エージェント関連サービスの売上構成比や、ストック型収益の比率を補助指標として捉え事業運営する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 31.98倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.57倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.15倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 79.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.01回 |
| 財務レバレッジ | 1.25倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
29億7900万円
負債合計
6億0368万円
純資産
23億7500万円
資産
流動資産
27億2880万円
総資産比 91.6%
- 現金及び現金同等物21億4390万円
固定資産
2億5026万円
総資産比 8.4%
負債・純資産
負債
6億0368万円
総資産比 20.3%
- リース負債93万円
純資産
23億7500万円
総資産比 79.7%
- 純資産23億7500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | -7.03%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社テクノスジャパン | 18.22% |
2 | 城谷 直彦 | 7.97% |
3 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 7.67% |
4 | 株式会社NTTデータ | 7.67% |
5 | 城谷 紀子 | 3.84% |
6 | 大東特殊電線株式会社 | 3.21% |
7 | 東垣 直樹 | 1.38% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.20% |
9 | 白井 孝秀 | 1.13% |
10 | TDSE従業員持株会 | 1.13% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | 設備の内容: 本社設備及び 開発設備
従業員数 (名): 170 | 帳簿価額(千円) 建物: 23,985
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 414
帳簿価額(千円) リース資産: 179
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 2,924
帳簿価額(千円) 合計: 27,503 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31