6088 / プライム
シグマクシス・ホールディングス
推計時価総額
約450億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 40.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 5.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.23倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -1.44やや悪い |
企業概要
企業のデジタルトランスフォーメーション、ビジネスモデル変革、経営プラットフォーム改革を支援するコンサルティングサービスを提供し、幅広い産業の企業に対し課題解決と新価値創造を実現する。シグマクシス・グループはインダストリーシェルパ、プログラムマネジメントシェルパ、エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ等の専門チームにより、生産性革命や新事業開発を推進する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 238億3100万円 | 253億0000万円 | 増加+6.2%前年差 14億6899万円 |
| 営業利益 | 60億6491万円 | 66億0000万円 | 増加+8.8%前年差 5億3508万円 |
| 経常利益 | 63億5144万円 | 67億0000万円 | 増加+5.5%前年差 3億4855万円 |
| 当期純利益 | 39億7188万円 | 44億6000万円 | 増加+12.3%前年差 4億8811万円 |
| 1株当たり配当 | 26円 | 26円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -9.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -17.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -6.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 24.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.54倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- デジタル・トランスフォーメーション（DX）支援（生産性革命による業績向上）
- サービス・トランスフォーメーション（成長市場での新規ビジネスモデル構築支援）
- マネジメント・トランスフォーメーション（経営プラットフォーム変革支援）
主なリスク
- マクロ経済環境の変動リスク（景気後退による主要顧客への影響）
- 事業継続リスク（大規模災害、感染症、システム障害）
- 市場リスク（運用資産の価格変動）
投資・M&A・資本配分
- 投資事業の停止と子会社シグマクシス・インベストメントの吸収合併（2025年7月予定）
- 吸収合併後、投資能力をM&Aや共同出資等の価値共創機能として活用
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/08
直近の通期決算短信では、第3四半期時点の見通しに対して営業利益・経常利益の予想を上方修正する形で着地し、過去最高益を明言するなど自信度が高まっている。2027年3月期の業績予想では売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてに具体的な増額数値を示し、CCT社との資本業務提携の議決権比率引き上げ意向や新卒採用目標の明示など、将来へのコミットメントがより具体的かつ強くなっている。一方で前回の第3四半期短信では「業績予想に変更はありません」と留保的だった表現が、通期では「過去最高」や「着実に実行し進化させてまいります」といった前向きな断定表現に変わっている。
- 営業利益は425,996千円増の6,064,914千円（前連結会計年度比7.6％増）と過去最高となりました。
- 経常利益についても474,538千円増の6,351,441千円（前連結会計年度比8.1％増）と過去最高となりました。
- 2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,300,000千円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益6,600,000千円（同8.8％増）、経常利益6,700,000千円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,460,000千円（同12.3％増）を予想しております。
- 当社としては、現在の友好的な関係を維持し発展させながら、2027年３月末までにCCT社が当社の持分法適用となる水準まで議決権比率を引き上げたい意向です。
- 2027年４月の新卒入社については80名程度を目標として採用活動に取り組んでおります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.51倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.91倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.97倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/05/11 - 2026/07/31
予定総額3.00億円
残り期間―
実施金額 / 達成率0%
実施済 ￥0 / 目標 3.00億円
期間経過―
基準日 ―
約束達成トラック
- 2025-202619.7%株数上限到達
- 2025-2026100%失効
- 2025-202680.3%完了
- 2025-202648.5%完了
- 20260%進行中
月次進捗
- 2026/04/01 - 2026/04/303.55億円545,800株
開示イベント
- 2026/04/30終了告知自己株式の取得状況及び取得終了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/313.19億円376,200株
- 2026/02/01 - 2026/02/283.03億円434,200株
- 2026/03/01 - 2026/03/312.69億円393,300株
- 2026/04/01 - 2026/04/303.55億円545,800株
開示イベント
- 2026/05/08monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/03/04monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/02/04monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/312.69億円393,300株
開示イベント
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/313.19億円376,200株
開示イベント
- 2026/02/04monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
開示イベント
- 2026/05/08枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 40.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 42.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 83.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 16.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.40回 |
| 財務レバレッジ | 1.20倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
170億6900万円
負債合計
28億0688万円
純資産
142億6200万円
資産
流動資産
84億2929万円
総資産比 49.4%
- 現金及び現金同等物51億4011万円
- 有価証券（流動）3億0000万円
固定資産
86億4013万円
総資産比 50.6%
- 投資有価証券59億7413万円
負債・純資産
負債
28億0688万円
総資産比 16.4%
- リース負債1050万円
純資産
142億6200万円
総資産比 83.6%
- 純資産142億6200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +11.55%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.90% |
2 | 伊藤忠商事株式会社 | 9.63% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.44% |
4 | 株式会社インターネットイニシアティブ | 9.30% |
5 | 株式会社インテック | 7.73% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.26% |
7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.16% |
8 | シグマクシス従業員持株会 | 1.90% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.42% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.39% |
保有株式
時価 約17億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
コアコンセプト・テクノロジー (4371) | 保有株数: 833,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億6774万円
相互保有: 無 | 時価: 約12億円
帳簿差額: +約3億円 | 当社は、日本経済の主要産業である製造業における、より一層の価値創造に向けた取り組みを進めており、同領域で卓越した専門性を有する株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT社）は、当社グループの顧客ベースの拡大、ならびに中堅企業向けの基幹システム刷新の提案機会の拡大を実現する上で、極めて重要なパートナーとなり得ると考えております。両社で協業についての検討を進めており、共同営業・提案等の活動を推進中です。当社としては、友好的な関係を維持し発展させながら、2027年３月末までにCCT社が当社の持分法適用となる水準まで議決権比率を引き上げるとともに、幅広い分野での協業を含めた資本業務提携の交渉を進めていきたい意向です。ただし、両社間で合意した事実はなく、取得方法などの詳細は未定です。約３百万円の受取配当金があります。当事業年度より市場買付けの方法により株式を取得したため、株式数が増加しております。 |
シュッピン (3179) | 保有株数: 457,456株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億0320万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +600円 | コンサルティング人財の出向を含む業務支援及びシュッピン(株)の中期経営計画達成に向けた個別戦略等の様々な支援を通じて企業価値を向上させキャピタルゲインを成功報酬として得ることを目的とします。出向やコンサルティングサービスの提供により約２億円の定量的な保有効果があります。同社株式は2025年７月１日付の吸収合併に伴い457,456株が当社に承継されました。 |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 12億9713万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区） | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 （名）: 92 | 帳簿価額（千円） 建物: 273,056
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 122,201
帳簿価額（千円） リース資産: 1,404
帳簿価額（千円） ソフト ウエア: －
帳簿価額（千円） 合計: 396,661 |
本社 （東京都港区） | 設備の内容: 社内システム
従業員数 （名）: 92 | 帳簿価額（千円） 建物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: －
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） ソフト ウエア: 284,451
帳簿価額（千円） 合計: 284,451 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31