4318 / プライム
クイック
推計時価総額
約400億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 24.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 5.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 240億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.40倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.16平均 |
企業概要
人材紹介、人材派遣及び求人広告代理を主軸とする総合人材サービス企業である。求人企業と求職者のマッチングを通じて採用支援を行い、企業の人事課題解決に貢献している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 339億2475万円 | 348億0000万円 | 増加+2.6%前年差 8億7525万円 |
| 営業利益 | 45億8369万円 | 41億1000万円 | 減少-10.3%前年差 -4億7369万円 |
| 経常利益 | 46億8988万円 | 42億2000万円 | 減少-10.0%前年差 -4億6988万円 |
| 当期純利益 | 41億5897万円 | 28億0500万円 | 減少-32.6%前年差 -13億5397万円 |
| 1株当たり配当 | 71円 | 38円 | 減少-46.5%前年差 -33円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +4.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +2.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 53.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 81.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +1.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.60倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人材サービス報告セグメント | 234億7847万円 | 226億8427万円 | 7億9420万円 | 3.5% | 234億7847万円 | 399万円 | 36億4042万円 | 15.5% | 34.4% | 34.7% | 127億4713万円 | 28.6% |
リクルーティング報告セグメント | 37億0805万円 | 34億9031万円 | 2億1774万円 | 6.2% | 37億0805万円 | 2億7898万円 | 11億4560万円 | 30.9% | 5.4% | 10.9% | 37億7983万円 | 30.3% |
地域情報サービス報告セグメント | 30億5407万円 | 26億7029万円 | 3億8378万円 | 14.4% | 30億5407万円 | 3061万円 | 4億9050万円 | 16.1% | 4.5% | 4.7% | 22億2262万円 | 22.1% |
HRプラットフォーム報告セグメント | 11億2709万円 | 12億4714万円 | -1億2004万円 | -9.6% | 11億2709万円 | 52万円 | 4億7600万円 | 42.2% | 1.7% | 4.5% | 21億4695万円 | 22.2% |
海外報告セグメント | 25億5705万円 | 24億0899万円 | 1億4805万円 | 6.2% | 25億5705万円 | 209万円 | 1億6928万円 | 6.6% | 3.8% | 1.6% | 11億5681万円 | 14.6% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 339億2475万円 | 325億0101万円 | 14億2373万円 | 4.4% | 339億2475万円 | 3億1621万円 | 59億2182万円 | 17.5% | 49.8% | 56.4% | 220億5336万円 | 26.9% |
調整額調整額 | -3億1621万円 | -1億3036万円 | -1億8585万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -3億1621万円 | -13億3813万円 | 算出不可分母が0以下 | -0.5% | -12.7% | 38億9313万円 | -34.4% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 339億2475万円 | 325億0101万円 | 14億2373万円 | 4.4% | 339億2475万円 | —元データ不足 | 46億8900万円 | 13.8% | 100.0% | 100.0% | 259億4649万円 | 18.1% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 人材サービス事業における看護師、保育士、建設・電気・機械・IT等の注力領域の強化と深耕
- 海外事業の推進と「クロスボーダーリクルートメント®」による国際間転職支援の展開、日系企業向けグローバルHRサービスの拡大
- Indeed等のアグリゲーション型（検索エンジン型）求人サービスや「Indeed PLUS」等の採用支援サービスの取り扱い拡大
主なリスク
- 市場動向
- 人材の確保及び育成
- 検索エンジンへの対応
投資・M&A・資本配分
- 既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進する方針
- M&A等による事業領域の拡大を継続し、グループ全体の成長性を高める計画
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
直近の通期決算短信では、前回の第3四半期決算短信と比較して、事業環境の不確実性がより具体的に指摘されている。特に、中東情勢の緊迫化による物流への影響やエネルギー価格の上昇が新たに注視事項として追加されている。また、今後の見通しにおいて、米国の通商政策や中東情勢の悪化による採用の厳選化への懸念がより明確に表現されている。さらに、新たな配当方針の公表や譲渡制限付株式付与制度の導入など、株主還元や従業員へのインセンティブ強化に対する前向きな姿勢が示されている。
- 「直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。」
- 「一方で、米国の通商政策や中東情勢の悪化といった外部環境の変化により、製造業をはじめとする幅広い業種において、採用の厳選化が進むことも懸念されます。」
- 「併せて本日、資本効率の最適化及び更なる株主還元の強化を図るため、年間配当38円（株式分割前換算で年間114円）を下限とする新たな配当方針を公表いたしました。」
- 「当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員（以下「対象従業員」という。）に対して譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」
- 「本制度は、対象従業員に対し、「人的資本投資」の一環として、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを付与すると共に、経営参画意識を醸成させることにより、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的として導入される制度です。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ
- TDNET連結子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
- TDNET代表取締役の異動等に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券届出書（参照方式）
- EDINET有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.58倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.06倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 24.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 23.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 74.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.31回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
259億4600万円
負債合計
65億6655万円
純資産
193億7900万円
資産
流動資産
176億8258万円
総資産比 68.2%
- 現金及び現金同等物132億8367万円
固定資産
82億6391万円
総資産比 31.9%
- 投資有価証券36億3625万円
負債・純資産
負債
65億6655万円
総資産比 25.3%
- 有利子負債8000万円
純資産
193億7900万円
総資産比 74.7%
- 純資産193億7900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +8.92%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社アトムプランニング | 16.91% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.03% |
3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 5.33% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.38% |
5 | 和納 勉 | 2.45% |
6 | クイック従業員持株会 | 2.45% |
7 | 中島 宣明 | 1.89% |
8 | 林 城 | 1.49% |
9 | 和納 妙子 | 1.39% |
10 | 公益財団法人水産無脊椎動物研究所 | 1.32% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
リクルートホールディングス (6098) | 保有株数: 80,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億2208万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約3億円 | （保有目的・業務提携等の概要） 中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や広告取次ぎ業務に関連した企業間取引の維持・強化を目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。 （定量的な保有効果） （注）１ |
ガリレイ (6420) | 保有株数: 22,337株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7840万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -469万円 | （保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）上記目的のための株式累積投資による取得 |
アドバンスクリエイト (8798) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市北区) | セグメントの名称: 人材サービス事業 リクルーティング事業 全社
設備の内容: 営業・事務施設
従業員数 (人): 362 [27] | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物 <面積㎡>: 116,132 <2,830>
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 52,845
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 168,977 |
東京本社 (東京都港区) | セグメントの名称: 人材サービス事業 全社
設備の内容: 営業・事務施設
従業員数 (人): 709 [18] | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物 <面積㎡>: 75,245 <4,957>
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 80,310
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 155,556 |
東京事業所 (東京都港区) | セグメントの名称: リクルーティング事業
設備の内容: 営業・事務施設
従業員数 (人): 101 [63] | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物 <面積㎡>: 11,054 <814>
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 4,175
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 15,229 |
名古屋支店 (名古屋市中区) | セグメントの名称: 人材サービス事業 リクルーティング事業
設備の内容: 営業・事務施設
従業員数 (人): 79 [5] | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物 <面積㎡>: 27,939 <808>
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 12,334
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 40,274 |
福利厚生施設等 (富山県南砺市) | セグメントの名称: 全社
設備の内容: 研修施設等
従業員数 (人): － | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物 <面積㎡>: 44,388
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,023
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 45,411 |
本社 (石川県金沢市) | セグメントの 名称: 地域情報サービス事業
設備の内容: 営業・事務施設
従業員数 (人): 95 [19] | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 101,578
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): 130,169 (1,202)
帳簿価額（千円） 工具、器具 及び備品: 1,875
帳簿価額（千円） リース資産: －
帳簿価額（千円） 合計: 233,623 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31