6044 / スタンダード
三機サービス
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 50億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 2,500,269,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 307,862,000円 × 0.7 - 有利子負債 460,544,000円 - リース負債 14,755,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 6,583,485株 - 自己保有株式数 130,791株） |
| リターン/リスク偏差値 | 53.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建築物設備のメンテナンスを主な事業とし、空調・厨房・電気・給排水衛生設備の保守点検及び修理を全国規模で提供する。国内16拠点及び中国にコールセンターを設置し、パナソニック指定店として大型吸収式冷温水機のメンテナンスを行うほか、省エネインバータ化工事、建物設備更新工事、ＳＥＭＳ提案等の省エネサービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年5月期 | 今期予想2026年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 206億3607万円 | 233億0000万円 |
| 営業利益 | 10億2073万円 | 11億3000万円 |
| 経常利益 | 10億2104万円 | 11億3000万円 |
| 当期純利益 | 6億8906万円 | 7億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 28円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 242億5300万円 | +17.5% |
| 売上原価 | 191億8652万円 | +20.4% |
| 販管費 | 38億9678万円 | +6.1% |
| 営業利益 | 11億7000万円 | +14.7% |
事業・地域別業績
— / 2025/12/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Mentenans | 88.7% | 82.1% | 105億7728万円 | 19.6% | 88億4404万円 | 17億3324万円 | 105億7728万円 | 2677万円 | 4億4860万円営業利益又は営業損失（△） | 4.2% | — | — |
Servise | 11.3% | 17.9% | 13億4912万円 | 93.4% | 6億9757万円 | 6億5155万円 | 13億4912万円 | 820万円 | 9781万円営業利益又は営業損失（△） | 7.3% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 119億2640万円 | 25.0% | 95億4161万円 | 23億8479万円 | 119億2640万円 | 3497万円 | 5億4641万円営業利益又は営業損失（△） | 4.6% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -1000万円 | 1000万円 | 0円 | -3497万円 | -322万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建築物設備のメンテナンスを主な事業とし、空調・厨房・電気・給排水衛生設備の保守点検及び修理を全国規模で提供する。
成長・重点領域
- トータルメンテナンスサービスの全国展開と品質向上、顧客基盤の拡大
- 環境・省エネビジネスの拡大（省エネ商材の販売、環境ソリューション提案）
- 医療・介護・福祉施設向けメンテナンスサービスの新市場開拓
主なリスク
- 季節変動リスク
- 特定顧客への依存リスク
- サービス体制維持と品質管理のリスク
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/29
- 計画名
- 中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～
- 対象期間
- 2026年-2028年
本中期の3カ年を「成長加速期」と位置づけ、人的資本への積極的な投資を通じて人財価値の最大化と事業拡大の両立を図ります。トータルメンテナンスサービス事業の地域展開や新市場開拓、提案営業力の高度化、DX推進による収益性向上に取り組みます。また、資本効率重視の経営を実現すべく適切なキャピタルアロケーションを定め、株主還元やIR活動の強化も進めていきます。
重点施策
- 「人の三機」人財育成・教育の強化：サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により人財価値の最大化に取り組む
- 事業規模の拡大強化：メンテナンスサービス事業の地域展開、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業の新市場開拓、バランスのとれた事業構成の実現を図る
- 提案営業力の高度化：顧客管理データと案件情報の統合や商談進捗管理・予実差異分析の仕組みを整備し、サービスエンジニア同席型営業の標準化により受注力と顧客満足度を向上させる
- DX推進による収益性向上：デジタル技術やAI・業務効率化ツールの活用により、顧客接点強化と現場業務改善に取り組む
- 資本効率重視の経営の実現：株主資本コストを上回る安定的なリターンの確保に向けて、人財教育への投資やその他投資、株主還元のキャピタルアロケーションを定め、IR活動の強化や将来構想の発信に注力する
財務目標
- 2027年度（2028年5月期）に売上高32,650百万円を目指す
- 2027年度（2028年5月期）に営業利益2,200百万円を目指す
- 2027年度（2028年5月期）に営業利益率6.7％を目指す
- 2027年度（2028年5月期）にROE18.0％を目指す
投資・資本配分
- 人的資本への積極的な投資を行い、人財価値の最大化を図る
- ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当する
- 人財教育への投資やその他投資、株主還元（配当額）などのキャピタルアロケーションを定める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET株主優待制度の廃止に関するお知らせ
- TDNET代表取締役の異動及び取締役候補者並びに監査役候補者選任に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第49期(2025/06/01－2026/05/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第48期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第48期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第48期(2024/06/01－2025/05/31)
- EDINET有価証券報告書－第47期(2023/06/01－2024/05/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 17.25倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 17.76倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.18倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 11.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 59.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.08倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.90回 |
| 財務レバレッジ | 1.80倍 |
資産 94億1300万円
- 現金及び現金同等物 18億7479万円
- 在庫 1億9763万円
- 投資有価証券 5億1510万円
負債 41億7280万円
- 有利子負債 4億6054万円
純資産 52億4000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+20.85% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社中島産業 | 15.13% |
2 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 6.91% |
3 | 光通信株式会社 | 6.90% |
4 | 中島 義兼 | 6.55% |
5 | シンメンテホールディングス株式会社 | 6.14% |
6 | 中島 諒子 | 5.34% |
7 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 3.97% |
8 | 三機サービス従業員持株会 | 3.79% |
9 | 中島 悠希 | 3.62% |
10 | 中島 薫子 | 3.49% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 5434万円 2025年5月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 24,100株
基準日: 2025/05/31
帳簿額: 1億3387万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -5434万円 | 同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 3317万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (兵庫県姫路市) | セグメントの 名称: メンテナンス 事業
設備の内容: 事務所建物、 研修設備、 本社機能
従業員数 (人): 70 (16) | 帳簿価額(千円) 建物: 162,122
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 326
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 57,640 (776)
帳簿価額(千円) その他: 1,969
帳簿価額(千円) 合計: 222,059 |
東京事業所 (東京都江東区) | セグメントの 名称: メンテナンス 事業
設備の内容: 事務所建物、 サービス機器等
従業員数 (人): 183 (56) | 帳簿価額(千円) 建物: 9,806
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 2,153
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) その他: 269
帳簿価額(千円) 合計: 12,229 |
姫路センター (兵庫県姫路市) | セグメントの 名称: メンテナンス 事業
設備の内容: 事務所建物、 サービス機器等
従業員数 (人): 13 (－) | 帳簿価額(千円) 建物: 11
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,200
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 26,098 (334)
帳簿価額(千円) その他: 490
帳簿価額(千円) 合計: 27,801 |
東京事業所 (東京都江東区) | 設備の内容: 事務所建物 | - |
本社・工場（兵庫県姫路市・神戸市） | セグメントの名称: 建設関連製品サービス事業
設備の内容: 事務所、生産設備
従業員数 (人): 36 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 101,751
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 51,009
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 384
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 83,222 (5,106)
帳簿価額(千円) リース 資産: 12,286
帳簿価額(千円) 合計: 248,654 |
本社（新潟県新潟市西蒲区） | セグメントの名称: メンテナンス事業
設備の内容: 事務所等
従業員数 (人): 10 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 11,585
帳簿価額(千円) 機械装置 及び 運搬具: 898
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 447
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 120,800 (1,067)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) 合計: 133,730 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。