5699 / スタンダード
イボキン
推計時価総額
約51億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 9.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 21億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.23平均 |
企業概要
建築構造物や産業設備の解体工事を受託し、発生する廃棄物を中間処理して再生資源を製造・販売する総合リサイクル事業を展開している。解体事業では特定建設業許可を活かした大型案件や種子島ロケット発射台等の特殊解体を、環境事業では産業廃棄物中間処理と使用済小型電子機器再資源化を、金属事業では鉄・非鉄スクラップ加工及び使用済自動車解体を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 100億0564万円 | 105億0000万円 | 増加+4.9%前年差 4億9436万円 |
| 営業利益 | 6億4311万円 | 8億0000万円 | 増加+24.4%前年差 1億5688万円 |
| 経常利益 | 6億6558万円 | 7億7800万円 | 増加+16.9%前年差 1億1241万円 |
| 当期純利益 | 5億9846万円 | 5億2400万円 | 減少-12.4%前年差 -7446万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 32円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +5.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 11.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 25.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -19.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.11倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | -45.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 0.7日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | -0.7日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -66.5pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 解体事業が成長エンジンとして位置づけられ、大規模工場や医療施設の解体案件が進捗し、売上高3,461,199千円(前期比36.7%増)
- 解体工事の分離発注増加(建設業法改正の影響)により、解体事業セグメントの陣容拡充(株式会社国徳工業、株式会社ミツエの子会社化)
- 連結売上高10,005,640千円(前期比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益598,469千円(同15.0%増)
主なリスク
- 法的規制(建設業法、廃棄物処理法等の許認可取消リスク)
- 労働災害(生産設備・重機使用による重大事故)
- 原材料相場変動(金属スクラップの急激な変動)
投資・M&A・資本配分
- 2025年1月に株式会社ミツエ(解体事業)の株式90.9%を取得し子会社化(負ののれん発生益62,581千円)
- 当連結会計年度の設備投資総額1,782,067千円(環境事業
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/23
長期ビジョンや中期経営計画を実現するため、『積極行動、情熱行動』をスローガンとして多様な視点を認めながらバイタリティあふれる人材育成のための教育体系・研修プログラムを確立する。また、働きやすさや働き甲斐を高めることで社員が活き活きと活躍する場づくりを目指し、人材の確保・育成を行いつつ体制を整備する。DXによる効率化の推進や人事評価制度等の継続的運用を通じて、中期経営計画の達成を目指す。
重点施策
- 『積極行動、情熱行動』をスローガンとした多様な視点や価値観を認めながら、社会への貢献に繋がるバイタリティあふれる人材育成のための教育体系・研修プログラムを確立する
- 育児や介護と仕事の両立支援を強化するとともに、安心・安全な作業環境整備や健康リスクの低減、DXによる効率化を進め働きやすい環境を整備する
- 楽しみながらチャレンジすることで個々の能力を高めるような施策や人材育成・開発を組織的に行うための教育体系・研修プログラムを確立し、人事評価制度や改善提案制度、営業報奨制度等を継続的に運用する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1984年設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容(解体事業、環境事業、金属事業の詳細説明、フロー図)
- 関係会社の状況(連結子会社2社の住所、資本金、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育児休業取得率)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営戦略、経営環境、対処すべき課題(解体事業拡充、事業領域・地域拡大、内部管理・人材・技術課題)
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標、有給取得率実績)
- 事業等のリスク(法的規制、労働災害、相場変動、工事原価、人材、環境汚染、反社、個人情報、自然災害、感染症)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理、配当政策)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 株式保有状況(投資株式区分、合理性検証)
- 提出会社の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記事項)
- 提出会社の株式事務概要、親会社情報、参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分、株価・配当性向・株主総利回り等詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別、数値・前年比)
- 設備投資(セグメント別総額1,782,067千円、土地925,938千円・大型解体機369,200千円)
- セグメント利益詳細(解体202,861千円・環境237,033千円・金属203,222千円)
- キャッシュ・フロー詳細(調整項目多数、投資活動有形固定資産取得1,436,992千円)
- 注記事項(連結・個別:会計方針、見積り、リース、金融商品、退職給付、税効果、収益認識、セグメント詳細表)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第42期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第42期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第42期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正内部統制報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第41期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.41倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 8.24倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 18.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.94倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 4.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 62.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.29倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.30回 |
| 財務レバレッジ | 1.59倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
83億5600万円
負債合計
31億1647万円
純資産
52億4000万円
資産
流動資産
38億5576万円
総資産比 46.1%
- 現金及び現金同等物20億3055万円
- 在庫(棚卸商品)4244万円
固定資産
44億9092万円
総資産比 53.7%
- 投資有価証券5億6452万円
負債・純資産
負債
31億1647万円
総資産比 37.3%
- 有利子負債10億9597万円
- リース負債4億1649万円
純資産
52億4000万円
総資産比 62.7%
- 純資産52億4000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +23.44%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | HS興産株式会社 | 38.94% |
2 | 高橋克実 | 11.07% |
3 | 内藤征吾 | 3.09% |
4 | イボキン従業員持株会 | 2.53% |
5 | 株式会社SBI証券 | 2.50% |
6 | 川島敏邦 | 1.45% |
7 | 高橋完治 | 1.40% |
8 | 吉田茂 | 1.23% |
9 | 山崎喜博 | 1.22% |
10 | 三河榮子 | 1.14% |
保有株式
時価 約7億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
TREホールディングス (9247) | 保有株数: 205,000株
帳簿額: 3億2984万円
相互保有: 無(注4) | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。 |
IHI (7013) | 保有株数: 70,271株
帳簿額: 1億9356万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +319万円 | 取引関係の維持・強化を目的とした持株会を通じた継続的な取得により増加。株主総利回りが資本コストを上回っており、取引(受注)の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。(注3) |
神姫バス (9083) | 保有株数: 20,000株
帳簿額: 3862万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -62万円 | 取引関係の維持・強化のため保有。株主総利回りが資本コストを下回っているが、取引(受注)の状況に鑑みて保有が合理的であることを取締役会にて報告。 当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。(注2) |
エンビプロ・ホールディングス (5698) | 保有株数: 4,000株
帳簿額: 249万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +90万円 | 取引関係の維持・強化のため保有。資源リサイクル事業の遂行に当たって、地域ごとの連携を行うことによって事業の経済合理性を確保している。株主総利回りが資本コストを上回っていることを取締役会にて報告。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社工場 (兵庫県 たつの市) | セグメントの名称: 解体事業 環境事業及び全社共通
設備の内容: 本社機能 破砕設備
従業員数 (人): 106 (1) | 帳簿価額 建物 及び 構築物 (千円): 234,802
帳簿価額 機械装置 及び 運搬具 (千円): 476,827
帳簿価額 最終処分場 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 302,896 (25,000.53)
帳簿価額 リース 資産 (千円): 452,590
帳簿価額 その他 (千円): 50,890
帳簿価額 合計 (千円): 1,518,007 |
龍野工場 (兵庫県 たつの市) | セグメントの名称: 金属事業
設備の内容: 圧縮設備 切断設備
従業員数 (人): 31 (1) | 帳簿価額 建物 及び 構築物 (千円): 64,294
帳簿価額 機械装置 及び 運搬具 (千円): 133,444
帳簿価額 最終処分場 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 356,170 (11,696.99)
帳簿価額 リース 資産 (千円): 3,351
帳簿価額 その他 (千円): 8,470
帳簿価額 合計 (千円): 565,732 |
阪神事業所 (兵庫県 尼崎市) | セグメントの名称: 環境事業
設備の内容: 破砕設備
従業員数 (人): 23 (-) | 帳簿価額 建物 及び 構築物 (千円): 47,717
帳簿価額 機械装置 及び 運搬具 (千円): 34,520
帳簿価額 最終処分場 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 332,899 (3,316.97)
帳簿価額 リース 資産 (千円): -
帳簿価額 その他 (千円): 5,135
帳簿価額 合計 (千円): 420,272 |
阪神事業所第2 (大阪市 住之江区) | セグメントの名称: 環境事業
設備の内容: 土地
従業員数 (人): - (-) | 帳簿価額 建物 及び 構築物 (千円): -
帳簿価額 機械装置 及び 運搬具 (千円): -
帳簿価額 最終処分場 (千円) (面積㎡): -
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 925,938 (2,809.40)
帳簿価額 リース 資産 (千円): -
帳簿価額 その他 (千円): -
帳簿価額 合計 (千円): 925,938 |
最終処分場 (兵庫県 たつの市) | セグメントの名称: 環境事業
設備の内容: 安定型 最終処分場
従業員数 (人): - (-) | 帳簿価額 建物 及び 構築物 (千円): 18,951
帳簿価額 機械装置 及び 運搬具 (千円): 481
帳簿価額 最終処分場 (千円) (面積㎡): 67,669 (2,082,200)
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - (-)
帳簿価額 リース 資産 (千円): -
帳簿価額 その他 (千円): 314
帳簿価額 合計 (千円): 87,417 |
本社事務所 (堺市堺区) | セグメントの名称: 解体事業
設備の内容: 解体作業重機
従業員数 (人): 14 (-) | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 1,373
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (千円): 7,964
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): - (-)
帳簿価額 その他 (千円): 4,643
帳簿価額 合計 (千円): 13,981 |
本社事務所 (兵庫県たつの市) | セグメントの名称: 解体事業
設備の内容: 解体作業重機
従業員数 (人): 15 (-) | 帳簿価額 建物及び 構築物 (千円): 22,112
帳簿価額 機械装置及び運搬具 (千円): 97,254
帳簿価額 土地 (千円) (面積㎡): 32,060 (2,042.37)
帳簿価額 その他 (千円): 1,345
帳簿価額 合計 (千円): 152,771 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31