5541 / プライム

大平洋金属

推計時価総額

約510億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約9倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.0%
浮動株時価総額推計 310億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値51.6全銘柄平均50・平均

企業概要

ニッケル鉱石の製錬によりフェロニッケル製品を製造・販売する非鉄金属製錬事業を主力とし、関連会社を通じて産業用ガス製造や鋳鍛鋼品販売を行う。太平洋興産㈱による鉱滓販売、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱からのニッケル鉱石調達、㈱大平洋ガスセンターのガス供給、大平洋製鋼㈱の鋳鍛鋼品製造等により事業を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高94億1400万円106億1800万円
営業利益-49億7100万円-61億8500万円
経常利益33億2300万円6億9800万円
当期純利益26億1000万円1億3400万円
1株当たり配当135円130円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
24億7000万円
会社予想
106億1800万円
達成率
23.3%
累計実績
-8億8200万円
会社予想
-61億8500万円
達成率
計画赤字
累計実績
3億2200万円
会社予想
1億3400万円
達成率
240.3%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高24億7000万円+32.5%
売上原価28億8600万円-35.1%
販管費4億6700万円-2.9%
営業利益-8億8200万円+71.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Nickel
92.0%
86億6000万円
-30.0%
123億6700万円
-37億0700万円
86億6000万円
0円
-48億2400万円営業利益又は営業損失(△)
-55.7%
660億6400万円
-7.3%
Gas Business
7.6%
7億1100万円
-8.1%
7億7400万円
-6300万円
7億1100万円
7300万円
1200万円営業利益又は営業損失(△)
1.7%
5億7800万円
2.1%
報告セグメント計
99.5%
93億7100万円
-28.7%
131億4200万円
-37億7100万円
93億7100万円
7300万円
-48億1100万円営業利益又は営業損失(△)
-51.3%
666億4300万円
-7.2%
その他その他
0.5%
4200万円
-61.5%
1億0900万円
-6700万円
4200万円
0円
-1億6800万円営業利益又は営業損失(△)
-400.0%
7億5300万円
-22.3%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
94億1400万円
-29.0%
132億5200万円
-38億3800万円
94億1400万円
7300万円
-49億8000万円営業利益又は営業損失(△)
-52.9%
673億9600万円
-7.4%
調整額調整額
0円
-7600万円
7600万円
0円
-7300万円
900万円営業利益又は営業損失(△)
-6800万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

ニッケル鉱石の製錬によりフェロニッケル製品を製造・販売する非鉄金属製錬事業を主力とし、関連会社を通じて産業用ガス製造や鋳鍛鋼品販売を行う。

成長・重点領域

  • フェロニッケル専業メーカーとして、持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニーへの業態転換を目指す
  • 海底資源(多金属ノジュール)から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業の実証試験に成功
  • ベリリウム製造販売の事業化に向けて、包括的業務提携を締結し、実証プラントを建設中

主なリスク

  • 販売価格リスク
  • 販売数量リスク
  • 原料調達リスク

投資・M&A・資本配分

  • 新規事業分野(海底資源開発、ベリリウム製造、LIB関連等)への投資を推進し、事業ポートフォリオの多角化を図る
  • 資本政策として、自社株式の取得(2025年6月に2,120,200株を取得)を実施

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER337.22倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER17.80倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 22.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.73倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当130.0円/株135.0円/株
配当利回り5.0%5.2%
配当性向1686.1%91.8%
DOE3.6%
自己資本利益率-DOE差-3.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/06/3039.00億円36.43億円 / 39.00億円(93.4%)EDINET 2025/07/01

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)93.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.0%
総資産回転率0.04回
財務レバレッジ1.07倍

キャッシュフロー推移

大平洋金属 (5541) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

大平洋金属 (5541) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

大平洋金属 (5541) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

大平洋金属 (5541) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.74%
2
日鉄ステンレス株式会社
8.39%
3
野村 絢(常任代理人三田証券株式会社)
8.27%
4
立花証券株式会社
5.98%
5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.47%
6
日本機設株式会社
2.47%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.83%
8
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)
1.54%
9
大平洋金属取引先持株会
1.25%
10
ECM MF(常任代理人立花証券株式会社)
1.21%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
NICKEL ASIA CORP.
保有株数: 146,075,188株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億2500万円 相互保有: 無
時価: -
当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
当社事業全般における協力関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。