5408 / プライム

中山製鋼所

推計時価総額

約400億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約7倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.1%
浮動株時価総額推計 180億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.51倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 23,245,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 3,988,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,515,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 640円 × (発行済株式総数 63,079,256株 - 自己保有株式数 8,863,936株)
リターン/リスク偏差値45.0全銘柄平均50・平均

企業概要

鉄鋼製品の製造と販売を主力とし、鋼材の加工、輸送、販売支援を行うとともに、鋼製魚礁や機械部品の生産、ならびに不動産の賃貸・売買を手掛けている。主な事業は鉄鋼部門における鋼片・鋼材の製造販売、エンジニアリング部門での鋼製魚礁・ロール製造、不動産部門での賃貸・仲介であり、三泉シヤー㈱、三星海運㈱、中山通商㈱などの子会社を通じて展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1483億0600万円1570億0000万円
営業利益49億1100万円34億0000万円
経常利益48億0600万円20億0000万円
当期純利益24億6200万円39億0000万円
1株当たり配当14円20円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
382億9600万円
会社予想
1570億0000万円
達成率
24.4%
累計実績
6億3900万円
会社予想
34億0000万円
達成率
18.8%
累計実績
19億1200万円
会社予想
39億0000万円
達成率
49.0%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高382億9600万円-1.5%
売上原価341億6600万円+1.2%
販管費34億9000万円+4.6%
営業利益6億3900万円-64.2%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Steel
98.2%
86.4%
1456億6900万円
-12.6%
1666億4700万円
-209億7800万円
1456億6900万円
1億9000万円
42億1500万円経常利益又は経常損失(△)
2.9%
1365億6400万円
3.1%
Engineering
1.1%
-0.4%
16億6200万円
-11.9%
18億8600万円
-2億2400万円
16億6200万円
2400万円
-2000万円経常利益又は経常損失(△)
-1.2%
21億3600万円
-0.9%
Real Estate
0.7%
14.0%
9億7400万円
-30.0%
13億9200万円
-4億1800万円
9億7400万円
4億2000万円
6億8500万円経常利益又は経常損失(△)
70.3%
105億2500万円
6.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
1483億0600万円
-12.7%
1699億2600万円
-216億2000万円
1483億0600万円
6億3600万円
48億7900万円経常利益又は経常損失(△)
3.3%
1492億2600万円
3.3%
調整額調整額
0円
-5億9600万円
5億9600万円
0円
-6億3600万円
-7300万円経常利益又は経常損失(△)
31億4400万円
-2.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

鉄鋼製品の製造と販売を主力とし、鋼材の加工、輸送、販売支援を行うとともに、鋼製魚礁や機械部品の生産、ならびに不動産の賃貸・売買を手掛けている。

成長・重点領域

  • 電気炉鋼材の生産能力増強・適用拡大
  • カーボンニュートラル対応(グリーン鋼材)
  • 加工能力の増強・加工戦略の推進

主なリスク

  • 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク
  • 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク
  • 電気料金の価格動向に伴うリスク

投資・M&A・資本配分

  • エンジニアリング事業(海洋事業)の研究開発
  • 日本製鉄との合弁会社設立(新電気炉投資)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/05 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では、電気炉操業休止の影響を「当連結会計年度のみの一過性要因」と明言し、下期からの回復を比較的楽観的に見通していた。しかし直近の通期決算短信では、鉄スクラップ価格の急騰や中東情勢によるエネルギー価格高騰への懸念を新たに挙げ、「鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、下期からの回復を見込むも減益見通し」と表現が後退している。また、業績予想も前回3Q時点の通期予想(営業利益42億円、経常利益40億円、純利益23億円)から下方修正しており、見通しの確信度が低下している。

  • 前回3Q:「電気炉操業休止の影響は当連結会計年度のみの一過性要因となります」
  • 前回3Q:「電気炉操業休止影響からのリカバリーを図るべく鋼材販売数量を増加させていくと共に、適正価格の維持を図り、スプレッドの確保に努めて参ります」
  • 直近通期:「足元で急騰している鉄スクラップ価格や各種資材コストに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰なども懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます」
  • 直近通期:「鋼材販売価格への転嫁には一定の時間を要することから、下期からの回復を見込むも減益見通しとしております」
  • 業績予想の下方修正:前回3Q通期予想→直近通期実績(営業利益42億→49.1億円は上振れも、経常利益40億→48.0億円、純利益23億→24.6億円は小幅。ただし次期2027年3月期予想は営業利益34億円、経常利益20億円と大幅減益見通し)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.96倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER14.08倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 22.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.31倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当20.0円/株14.0円/株
配当利回り3.1%2.2%
配当性向31.1%37.4%
DOE1.0%
自己資本利益率-DOE差2.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)2.2%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)0.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)70.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.08倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.0%
総資産回転率0.24回
財務レバレッジ1.42倍

キャッシュフロー推移

中山製鋼所 (5408) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

中山製鋼所 (5408) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

中山製鋼所 (5408) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

中山製鋼所 (5408) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-47.43% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
阪和興業株式会社
14.87%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)
10.02%
3
エア・ウォーター株式会社
8.73%
4
丸一鋼管株式会社
4.90%
5
大阪瓦斯株式会社
3.54%
6
尼崎製罐株式会社
2.35%
7
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.02%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)
1.83%
9
中山持株共栄会
1.62%
10
日鉄物産株式会社
1.50%

保有株式

時価 約5億円 含み損 約14億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 242,881株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 18億8500万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -約14億円
同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先として良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
保有株数: 25,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -350万円
同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
保有株数: 600株 基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。