5255 / グロース

モンスターラボ

推計時価総額

約51億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE-48.1%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 23億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.41倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.03平均

企業概要

大企業や自治体を対象にデジタル戦略立案からシステム開発、データ解析までを含む包括的なデジタルトランスフォーメーション支援を提供する。また中小企業向けに業務効率化ツールなどのプロダクト事業も展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高77億9527万円85億0000万円増加+9.0%前年差 7億0473万円
営業利益-1億8753万円5億0000万円黒字転換前年差 6億8753万円
経常利益-1億7955万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
当期純利益-3億3720万円会社予想なし比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 16:00公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
19億5400万円
会社予想
85億0000万円
達成率
23.0%
累計実績
8558万円
会社予想
5億0000万円
達成率
17.1%
累計実績
5500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-22.1%前年同四半期
売上原価-45.8%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-63.7%前年同四半期
販管費率33.6%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+98.2%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.79倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比-100.0%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)0.0日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-0.2日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 16:00:00
セグメント情報は確認できませんでした。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • AIとデジタル技術を駆使した「AI & Digital Partners事業」の強化。生成AIを活用した独自ソリューション(レガシーシステム現代化の「Code Rebuild AI」、対話型プロトタイプ構築SaaS「MonstarX」)のグローバル展開
  • 新規成長領域としての「データ・エンタープライズシステム領域」への本格参入。製造業向けシステムなど大規模かつ継続性の高い案件獲得を目指し、専属組織の拡充(約5割増員予定)と営業体制の強化を推進
  • 既存プロダクト事業(店舗向けBGMサービス「monstar.ch」、中小企業・自治体向けRPA「RAX」等)の収益基盤維持と、コンサル事業で培った知見を活かした新たなSaaS型プロダクトの開発・リリース

主なリスク

  • 市場・競争環境
  • 人材・外注管理
  • プロジェクト採算・技術革新

投資・M&A・資本配分

  • 投資先の選定では、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家による厳格なデューディリジェンスを実施し、期待されるシナジー発現と買収先企業の継続的成長を最重視。リスク管理としてロングタームインセンティブやアーンアウト(買収対価の業績連動分割払い)等の仕組みを積極的に採用
  • 政策保有投資については、販売チャネルの開拓や業務提携による相互シナジーが見込まれる企業に対し、取締役会の決議を経て継続的に検討・実行する。ただし、市場環境の変化や適切な対象企業の発掘状況によっては実施が延期または見送られる可能性もある

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/31

取締役会において、市場環境の変化を踏まえた中期経営計画の見直しが行われました。グループ全体のリソース配分の最適化やグローバル展開における重点領域の選定について議論が深められました。また、人的資本への投資戦略やダイバーシティ推進など、中長期的な企業価値向上に向けた施策の方向性が審議されました。

重点施策

  • グループ全体のリソース配分の最適化
  • グローバル展開における重点領域の選定
  • 女性管理職の登用促進や男性の育児休業取得の定着に向けた労働環境整備
  • 情報セキュリティ体制の強化や地政学リスクへの対応

投資・資本配分

  • 中長期的な企業価値向上に直結する人的資本への投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(設立から現在までの詳細な年表及び拠点展開・M&A歴)
  • 従業員の詳細状況(セグメント別・雇用形態別人員内訳、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与)
  • ダイバーシティ・インクルージョンに関する定量的指標(女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異及びその算出根拠・補足説明)
  • サステナビリティに関する具体的な取り組み内容(DE&Iプログラム、育休・有給取得推進、健康管理、内部通報制度、スキル開発・イノベーションプラットフォーム構築等)
  • 詳細な事業リスクと具体的な対処方針(人材確保、外注先選定、開発プロジェクト採算性、技術革新対応、情報セキュリティ、M&A・のれん減損、新株予約権の希薄化、繰越欠損金、継続企業の前提に関する一連の対応策等)
  • 山陰合同銀行との特別契約の詳細(A種種類株式保有に伴う役員候補者指名権、取締役会決議事項への事前承諾権、合意の目的、企業統治への影響分析及び取締役会検討経緯)
  • 詳細な株式・資本関連情報(第15回~第78回まで各新株予約権の付与対象者・行使期間・行使条件等の個別明細、発行可能株式総数の変更経緯、大株主の所有株式数別・所有議決権数別一覧、所有者別状況、自己株式取得・処理状況)
  • コーポレート・ガバナンス体制の詳細(取締役会・監査等委員会の構成・出席状況・具体的審議事項、内部統制システム基本方針の全11項目、責任限定契約、D&O保険契約内容、特別決議要件の種類株式の権利関係詳細)
  • 役員の詳細情報(各役員の生年月日・略歴・所有株式数、社外役員の独立性基準及び選任理由、役員報酬決定方針・限度額・種類別総額・個人別報酬開示基準)
  • 投資株式の保有状況(純投資目的以外の保有方針・合理性検証方法、個別銘柄の保有額及び増減理由)
  • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及び附属明細表(有形固定資産等明細表、引当金明細表等)
  • 株式事務の概要(名義書換・買取手続き、公告方法及びURL)及び親会社等の情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 経営戦略及び今後の展開方針(生成AI活用ソリューション「Code Rebuild AI」「MonstarX」の具体的提供時期と戦略的位置づけ、データ・エンタープライズ領域強化の専属組織設立計画及びSOLIZE PARTNERSとの業務提携、拠点間売上をKPI化する仕組み等を詳述)
  • 経営上の目標達成状況の定量指標(年間売上5,000万円以上及び1億円以上のクライアント数28社、同クライアント群からの売上増加率20.4%減等の具体的実績数値と、構造改革による組織変更の影響説明)
  • 財政状態・キャッシュフローの定量的分析(資産・負債・資本の主要項目の詳細な内訳と変動要因、営業・投資・財務活動のキャッシュフロー変動要因を注記項目と連携させて詳細に解説)
  • 会計方針及び会計上の見積り(IFRS準拠に基づくリース、金融商品分類・測定、非金融資産減損、収益認識、法人所得税等の具体的な適用基準、翌連結会計年度に影響を与える見積り不確実性の要因となる注記一覧及び説明)
  • 減損損失の徹底した開示(計上子会社別・セグメント別・地域別・資産種類別の詳細な明細、前連結会計年度との比較、使用価値測定に用いた事業計画期間・永続成長率・税引前割引率等の重要な仮定)
  • 金融商品の公正価値開示(レベル1~3の階層別内訳、レベル3金融商品の増減調整表、割引率等の観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析、償却原価測定金融商品の帳簿価額と公正価値の比較表)
  • 後発事象の具体的内容(資本金及び資本準備金の額の減少・剰余金処分に係る目的、減少額、取締役会決議日、株主総会付議予定日、債権者異議申述期間、効力発生日予定及び業績への影響見通し)
  • セグメント情報の構成変更とその影響(EMEA地域をAPACへ組替えた表示区分変更の経緯、組替再表示金額、調整額に含まれるChowly株式評価損及び減損損失の資産別内訳)
  • 関連当事者取引及び役員報酬内訳(役員との金銭借入・第三者割当増資の取引内容、主要経営幹部報酬の種類別総額(固定報酬・業績連動報酬・株式報酬)及び精算状況)
  • 企業結合の会計処理詳細(モンスターラボミュージック及びモンスターラボジャパン吸収合併の法的形式、統合理由、「共通支配下の取引」に該当する旨及び継続的帳簿価額ベースで会計処理した旨の適用根拠)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-10.43倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR6.75倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%
DOE0.0%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(1Q実績)-48.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)8.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)8.07倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.8%
総資産回転率0.21回
財務レバレッジ13.18倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

39億7484万円

総資産比 43.1%

  • 現金及び現金同等物39億7484万円

固定資産

36億7310万円

総資産比 39.9%

負債・純資産

負債

85億1474万円

総資産比 92.4%

  • 有利子負債58億9832万円
  • リース負債1億3105万円

純資産

6億9900万円

総資産比 7.6%

  • 純資産6億9900万円

長期財務データ

長期財務

モンスターラボ (5255) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

モンスターラボの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

モンスターラボ (5255) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

モンスターラボ (5255) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社山陰合同銀行
33.79%
2
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
7.00%
3
楽天証券株式会社共有口
5.83%
4
イナガワ ヒロキ
5.62%
5
日本郵政キャピタル株式会社
1.60%
6
新井 友行
1.04%
7
利根沢 正之
0.81%
8
GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB (常任代理人 大和証券株式会社)
0.77%
9
株式会社SBI証券
0.70%
10
株式会社山陰合同銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
0.69%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

山陰合同銀行 (8381)

モンスターラボと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 山陰合同銀行がA種種類株式を保有する限りにおいて、当社取締役の候補者1名を指名する権利を有するとともに、当社の取締役会における一定の重要事項(定款変更、株式の発行、組織再編、役員報酬の決定等)について、山陰合同銀行の事前の書面による承諾を要する旨の合意がある。 contract: 株式会社山陰合同銀行 contract: 5【重要な契約等】当社は、当社のA種種類株主である株式会社山陰合同銀行(以下「山陰合同銀行」)との間で、山陰合同銀行が当社の役員候補者を指名する権利を有することおよび当社の取締役会において決議すべき一定の重要事項について山陰合同銀行の事前の承諾を要することに関する契約を締結しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
(東京都渋谷区)
設備の内容: 使用権資産 (オフィス賃借料) 従業員数 (名): 237 (5)
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) 使用権資産: 40,609 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 40,609

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31