4450 / グロース

パワーソリューションズ

推計時価総額

約60億円

  • 前回決算5月14日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE11.5%
配当利回り(今期予想)1.4%
浮動株時価総額推計 21億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア1.34平均

企業概要

金融機関及び一般法人を対象に業務のデジタルトランスフォーメーション推進とコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の業務アウトソーシングを受託するとともにRPA関連サービス及びインフラエンジニアリングサービスを展開している。主に金融機関向けラストワンマイルのDX推進・DXコンサルティング、投資信託関連レポーティング業務のアウトソーシング、UiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポート、サーバ構築・ネットワーク構築等のインフラエンジニアリングを行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高80億9996万円100億0000万円増加+23.5%前年差 19億0003万円
営業利益7億1317万円5億1600万円減少-27.6%前年差 -1億9717万円
経常利益7億0302万円4億9000万円減少-30.3%前年差 -2億1302万円
当期純利益3億8808万円2億1700万円減少-44.1%前年差 -1億7108万円
1株当たり配当25円26円増加+4.0%前年差 1円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/14 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
22億8700万円
会社予想
100億0000万円
達成率
22.9%
累計実績
1億9200万円
会社予想
5億1600万円
達成率
37.2%
累計実績
8200万円
会社予想
2億1700万円
達成率
37.8%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+20.0%前年同四半期
売上原価前年同四半期
粗利率当期PL
販管費前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益+35.0%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/14 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 売上高が第20期3,801,334千円から第24期8,099,962千円へ継続的に増加(前年比20.0%増)
  • DX推進・DXコンサルティングサービス、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスの堅調な成長(DX
  • 従業員数増加(連結481名、単体215名)、M&Aによる事業拡大(株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テック子会社化)

主なリスク

  • 経済・市場動向の悪化による金融機関IT投資抑制(発生可能性
  • 資産運用ビジネス依存(影響度
  • 競合他社・顧客内製化(発生可能性

投資・M&A・資本配分

  • M&A推進方針
  • R&D・M&A継続

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画
対象期間
2025年度から2027年度

2025年度から2027年度の3年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ飛躍期に向けた成長投資を行います。ソリューション提供の方法をシフトし、既存顧客との取引拡大や新規顧客獲得、人員の増強と顧客単価の向上、コンサルティング領域への進出を重点的に推進します。売上高、EBITDA、総人員数を重要な指標として位置付けています。

重点施策

  • 既存顧客との取引拡大(カスタマーサクセス戦略):AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、継続提案の質を向上させることで更なる取引拡大を目指す
  • 新規顧客獲得(顧客基盤の拡大):AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指す
  • 人員の増強と顧客単価の向上:学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる
  • コンサルティング領域への進出:顧客のToBe(あるべき未来)を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ

財務目標

  • 売上高のCAGR(年間平均成長率)を重要な指標として位置付ける
  • EBITDA(営業利益+償却費(減価償却費、のれん償却費等))のCAGR(年間平均成長率)を重要な指標として位置付ける
  • 総人員数を重要な指標として位置付ける

投資・資本配分

  • 飛躍期(28-30年)に向けた成長投資を行う
  • 人材開発に関連する投資を実行する
  • R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象としたM&Aを推進する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
  • 単独決算の連結経営指標等(売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 沿革(2002年1月設立以降の詳細な事業開始・提携・子会社化履歴)
  • 事業内容の詳細(DX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングのサービス概要、特長・強み(ニッチポジション、プライム案件、一気通貫体制、MD制))
  • 関係会社の状況(連結子会社・持分法適用会社の住所、資本金、議決権比率、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・単独の事業部門別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、男性育休取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針・中長期戦略(中期経営計画の重点施策、経営指標)
  • 経営環境・課題(人材確保、ガバナンス強化、受注拡大、R&D・M&A)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理)
  • 事業等のリスク(経済動向、資産運用依存、競合、技術革新、特定顧客依存、人材確保、法的規制、情報管理、システムトラブル、自然災害、新株予約権、大株主、のれん減損)
  • 生産・受注・販売実績(主な相手先別売上高)
  • 設備投資(設備投資総額、内訳)
  • 設備の状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策
  • コーポレートガバナンス(機関構成、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、報酬等)
  • 研究開発活動(千葉大学共同研究)
  • 財務諸表(単独貸借対照表・損益計算書等、注記)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結経営指標等の過去5期推移(キャッシュフロー、従業員数、注記)
  • 単独従業員数の臨時雇用人員・注記
  • 事業内容の注記(SIer定義、M&A経緯、RPA定義、UiPath詳細)
  • 従業員状況の注記(出向除外、臨時雇用定義、給与算定基準)
  • 中期経営計画の詳細(HPリンク、重点施策4点)
  • リスクの詳細(発生可能性・時期・影響度・対応策)
  • キャッシュフロー要因の詳細分析
  • 研究開発費総額・内容
  • 設備新設計画(投資額・資金調達・スケジュール)
  • 役員報酬の決定方針・総額・株主総会決議限度額
  • 連結注記(会計方針、重要な見積り、税効果、企業結合詳細、収益認識分解)
  • 単独注記(売上原価明細、関係会社取引高)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER27.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER実績不足グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.53倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当26.0円/株25.0円/株
配当利回り1.4%1.3%
配当性向37.4%31.0%
DOE2.1%2.1%
自己資本利益率-DOE差3.5%9.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)59.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.35回
財務レバレッジ1.70倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

45億0311万円

総資産比 68.2%

  • 現金及び現金同等物20億1216万円
  • 在庫(棚卸商品)2350万円

固定資産

20億9976万円

総資産比 31.8%

  • 投資有価証券3億8774万円

負債・純資産

負債

27億0892万円

総資産比 41%

  • 有利子負債14億0981万円

純資産

38億9300万円

総資産比 59%

  • 純資産38億9300万円

長期財務データ

長期財務

パワーソリューションズ (4450) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

パワーソリューションズの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

パワーソリューションズ (4450) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)-29.68%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

パワーソリューションズ (4450) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
合同会社一誠堂
18.17%
2
合同会社未来企画
16.67%
3
高橋 忠郎
7.33%
4
佐藤 成信
5.63%
5
藤田 勝彦
4.80%
6
老川 信二郎
2.66%
7
兼子 浩之
2.59%
8
三菱UFJeスマート証券株式会社
2.42%
9
村澤 大輔
2.12%
10
槇田 重夫
1.81%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
設備の内容: 事務所設備等 従業員数 (名): 210〔92〕
帳簿価額(千円) 建物: 1,511 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 15,819 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 12,000 帳簿価額(千円) 合計: 29,330
福岡オフィス (福岡県福岡市中央区)
設備の内容: 事務所設備等 従業員数 (名): 5〔3〕
帳簿価額(千円) 建物: 1,931 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 322 帳簿価額(千円) ソフトウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 2,254
本社 (東京都 新宿区)
設備の内容: 事務所設備等 従業員数 (名): 106〔3〕
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 1,803 帳簿価額(千円) ソフトウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,803
本社 (大阪府 大阪市 中央区)
設備の内容: 事務所設備等 従業員数 (名): 59〔11〕
帳簿価額(千円) 建物: 2,740 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 1,529 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 216 帳簿価額(千円) 合計: 4,487
本社 (神奈川県 横浜市 西区)
設備の内容: 事務所設備等 従業員数 (名): 28〔1〕
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 車両運搬具: 4,631 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 3,088 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 8,050 帳簿価額(千円) 合計: 15,769

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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