7042 / スタンダード

アクセスグループ・ホールディングス

推計時価総額

約21億円

  • 前回決算5月15日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE7.5%
配当利回り(今期予想)3.6%
浮動株時価総額推計 9億1000万円浮動株比率 42.3%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.49倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.50平均

企業概要

企業の人材採用活動を支援する事業、教育機関の学生募集活動を支援する事業、並びに企業向け販売促進活動を支援する事業を展開している。人財ソリューション事業ではアクセス就活やUNI-PLATZセミナーを中心とした合同企業説明会の開催と採用アウトソーシング、新卒紹介、ダイレクトリクルーティングを提供し、教育機関支援事業ではアクセス進学、アクセス日本留学、アクセス日本留学フェアを通じた進学情報提供と学校広報のトータルサポートを行い、プロモーション支援事業ではデジタルプロモーション、キャンペーン事務局代行、クリエイティブ制作・印刷・発送、テレマセンター業務を一体的に手掛けている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高39億5428万円45億0000万円増加+13.8%前年差 5億4571万円
営業利益2億3141万円2億5500万円増加+10.2%前年差 2358万円
経常利益2億2117万円2億4400万円増加+10.3%前年差 2282万円
当期純利益1億6245万円1億8800万円増加+15.7%前年差 2554万円
1株当たり配当17円22円増加+29.4%前年差 5円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/05/15 16:00公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
39億5428万円
会社予想
40億5000万円
達成率
97.6%
累計実績
2億3141万円
会社予想
2億5500万円
達成率
90.7%
累計実績
1億6245万円
会社予想
1億6400万円
達成率
99.1%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+10.0%前年同四半期
売上原価+12.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+8.4%前年同四半期
販管費率40.5%当期PL
限界販管費率34.7%前年同四半期
営業利益+0.3%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.63倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年3月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 16:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
人財ソリューション事業報告セグメント
15億1676万円
14億2590万円
9085万円
6.4%
15億1676万円
3427万円
1億2814万円
8.5%
18.8%
26.8%
5億3470万円
24.0%
教育機関支援事業報告セグメント
11億2031万円
10億5192万円
6839万円
6.5%
11億2031万円
元データ不足
896万円
0.8%
13.9%
1.9%
3億1570万円
2.8%
プロモーション支援事業報告セグメント
13億1721万円
11億1710万円
2億0010万円
17.9%
13億1721万円
1億1442万円
1億0899万円
8.3%
16.4%
22.8%
4億4321万円
24.6%
報告セグメント計報告セグメント計
39億5428万円
35億9493万円
3億5935万円
10.0%
39億5428万円
1億4870万円
2億4610万円
6.2%
49.1%
51.5%
12億9362万円
19.0%
調整額調整額
-1億4870万円
-1億5092万円
222万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-1億4870万円
-1468万円
算出不可分母が0以下
-1.9%
-3.1%
12億7947万円
-1.2%

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
39億5428万円
35億9493万円
3億5935万円
10.0%
39億5428万円
元データ不足
2億2100万円
5.6%
100.0%
100.0%
25億7310万円
8.6%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 人財ソリューション事業における高利益率の対面型合同企業説明会の販売堅調、採用アウトソーシングの伸長、株式会社プロネクサスとの連携強化によるクリエイティブ案件の獲得
  • 教育機関支援事業における入試広報部門のクリエイティブ・Webプロモーション案件の堅調な推移、外国人留学生募集関連の企画・クリエイティブ案件の伸長、入試広報部門以外のアウトソーシング案件の獲得
  • プロモーション支援事業における、SNS運用コンサルティングを含むデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行の伸長

主なリスク

  • 事業環境の変化(景気の急激な変動、地政学リスク、人口減少による市場構造変化)
  • 許認可の更新不能リスク(有料職業紹介事業、労働者派遣事業、屋外広告業登録など)
  • 法規制・業界規制の改正・新設による事業活動への影響

投資・M&A・資本配分

  • 今後も資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針
  • 設備投資として、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発、Webサイト「アクセス日本留学」の改修・開発、データサーバーの構築等を実施(総額19百万円)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER11.36倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.38倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.45倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当22.0円/株17.0円/株
配当利回り3.6%2.7%
配当性向40.3%72.9%
DOE5.1%4.0%
自己資本利益率-DOE差7.6%3.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)12.4%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)57.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.26倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.1%
総資産回転率1.54回
財務レバレッジ1.74倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

22億7686万円

総資産比 88.5%

  • 現金及び現金同等物14億2784万円

固定資産

2億9563万円

総資産比 11.5%

負債・純資産

負債

10億9784万円

総資産比 42.7%

  • 有利子負債3億8448万円

純資産

14億7500万円

総資産比 57.3%

  • 純資産14億7500万円

長期財務データ

長期財務

アクセスグループ・ホールディングス (7042) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

アクセスグループ・ホールディングスの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

アクセスグループ・ホールディングス (7042) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+2.76%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

アクセスグループ・ホールディングス (7042) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
合同会社A・G・S
12.78%
2
木村 勇也
11.07%
3
株式会社プロネクサス
10.00%
4
木村 春樹
9.42%
5
アクセスグループ社員持株会
4.52%
6
木村 純子
3.12%
7
株式会社RR・DD
2.69%
8
楽天証券株式会社
2.11%
9
株式会社一や
1.12%
10
株式会社Panopticon Investment
0.69%

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 事務所 事務機器及び 情報通信機器等 従業員数 (名): 12
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: -
渋谷オフィス (東京都渋谷区)
セグメントの名称: 全社 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 設備の内容: フォーラム施設 情報通信機器等 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: 8,330 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 302 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 8,633
梅田オフィス (大阪府大阪市 北区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: フォーラム施設 情報通信機器等 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 270 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 270
名古屋オフィス (愛知県名古屋市中区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 情報通信機器等 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: 1,406 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,406
福岡オフィス (福岡県福岡市 博多区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 1
帳簿価額(千円) 建物: 1,139 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 1,139
データセンター (神奈川県川崎市幸区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 情報通信機器等 従業員数 (名): -
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 5,143 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 446 帳簿価額(千円) 合計: 5,589
本社(東京都港区)
セグメントの名称: 全社 設備の内容: 事務所
-
渋谷オフィス (東京都渋谷区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 フォーラム施設 情報通信機器等
-
世田谷オフィス (東京都 世田谷区)
セグメントの名称: プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 情報通信機器等
-
江坂オフィス (大阪府吹田市)
セグメントの名称: プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 情報通信機器等
-
梅田オフィス (大阪府大阪市 北区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 フォーラム施設 情報通信機器等
-
名古屋オフィス (愛知県名古屋市中区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 情報通信機器等 (注2)
-
福岡オフィス (福岡県福岡市 博多区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 設備の内容: 事務所 情報通信機器等
-
本社 (東京都 渋谷区)
セグメントの名称: 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 88
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: - 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 433 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 51,923 帳簿価額(千円) 合計: 52,356
本社 (東京都 渋谷区)
セグメントの名称: プロモーション支援事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 29
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 2,767 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 14,340 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) 合計: 17,108

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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