4261 / グロース
アジアクエスト
推計時価総額
約43億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 13億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.27倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,520,790,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 345,702,000円 - リース負債 5,807,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,900円 × (発行済株式総数 1,477,600株 - 自己保有株式数 107株) |
| リターン/リスク偏差値 | 47.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するITサービス事業を展開し、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用を提供している。beaconnect plusやkintoneを活用したシステムインテグレーションを国内外で実施する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 49億2000万円 | 53億2300万円 |
| 営業利益 | 4億3900万円 | 2億0000万円 |
| 経常利益 | 4億4700万円 | 1億9900万円 |
| 当期純利益 | 2億9000万円 | 9900万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24億7100万円 | +2.4% |
| 売上原価 | 12億3670万円 | -1.6% |
| 販管費 | 12億2882万円 | +30.3% |
| 営業利益 | 600万円 | -97.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するITサービス事業を展開し、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用を提供している。
成長・重点領域
- デジタルトランスフォーメーション(DX)およびAIトランスフォーメーション(AIX)支援事業(単一セグメントとして展開)
- AIインテグレーション(生成AI、AIエージェント、LLM等を活用した企画から実装・運用までのワンストップ支援)
- モダナイゼーション(既存システムのクラウド移行・構築、データ基盤構築、Web/モバイルアプリケーション開発)
主なリスク
- DX市場の想定通りの拡大が見込まれない場合や、競合他社の参入による競争激化
- 技術革新の速度に対応できなかった場合のサービス競争力低下
- システム開発プロジェクトの見積誤り・作業遅延・超過コスト発生による採算悪化や検収遅延
投資・M&A・資本配分
- 具体的なM&A対象や大型買収計画の開示はないが、事業シナジー創出を見込んだ戦略的アライアンス(提携)の継続的な拡大を目指す方針(既に西日本電信電話株式会社と資本業務提携済み)
- 事業成長に伴い、インフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナー網の順次拡大を計画
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社設立からの事業沿革(年次別里程碑)
- 事業内容の詳細説明(コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションのサービス体系および26項目の用語解説)
- 従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の統計情報
- 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女間の賃金差異の数値
- 人的資本に関する戦略、指標および数値目標(エンジニア数およびAWS認定資格取得数の目標値)
- 事業環境・内容・その他に起因する12項目の具体的リスクおよび各事項への対応策
- 優先的に対処すべき5つの事業上及び財務上の課題と具体的対処方針
- コーポレート・ガバナンスの具体的な体制、取締役会・監査役会の開催状況・個々の出席状況、内部統制システムの整備項目、役員等賠償責任保険(D&O保険)の概要
- 役員報酬等の額または算定方法の決定方針および役員区分ごとの報酬等総額
- 新株予約権(第2回、第3回、第5回)の行使条件・調整算式・取得事由・組織再編成に伴う取扱いなどの完全な契約条項
- 上位10名の大株主の氏名、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する割合
- 主要な設備の所在地別帳簿価額(建物、工具器具備品、ソフトウェア等)および拠点別従業員数
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別財務諸表の両方について過去5年分の数値、株式分割調整の注釈、および株価収益率等の詳細)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)における資産・負債・純資産の増減要因の詳細な項目別内訳および収益・費用の構成要因分析
- 連結財務諸表注記事項における会計方針、重要な会計上の見積り、未適用会計基準(リース基準等)の内容・適用予定日・影響評価
- 金融商品に関する時価レベル別内訳、リスク管理体制(信用・市場・流動性)の詳細説明、および連結決算日後の金銭債権償還・有利子負債返済予定額
- 退職給付に関する債務の期首・期末残高調整表、費用の内訳、数理計算上の計算基礎(割引率等)
- 税効果会計に関する繰延税金資産・負債の発生原因別内訳、評価性引当額の増減要因、および法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異分析
- 収益認識に関する契約資産の残高等、履行義務の充足進捗度見積方法(原価比例法)、および顧客との契約から生じる収益の分解情報(受託開発・派遣別)
- 連結キャッシュ・フロー計算書における営業・投資・財務活動の各明細項目(減価償却費、売上債権増減額、有形固定資産取得支出、借入金返済支出等)の完全な開示
- 関連情報における有形固定資産の地域別内訳(日本、インドネシア、その他)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 43.10倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 14.69倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.20倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 0.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 68.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.18倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.87回 |
| 財務レバレッジ | 1.46倍 |
資産 28億5400万円
- 現金及び現金同等物 14億2504万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 9億0285万円
- 有利子負債 3億4570万円
純資産 19億5100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+11.94% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 桃井純 | 31.63% |
2 | JHDアセットマネジメント株式会社 | 27.07% |
3 | 若杉精三郎 | 2.31% |
4 | JPモルガン証券株式会社 | 1.01% |
5 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 0.83% |
6 | 天野豊章 | 0.81% |
7 | NTT西日本株式会社 | 0.79% |
8 | 株式会社SBI証券 | 0.74% |
9 | 岩崎友樹 | 0.68% |
10 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 0.61% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。