4390 / プライム

IPS

推計時価総額

約520億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.0%
浮動株時価総額推計 160億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.31倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,918,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 20,138,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,000円 × (発行済株式総数 13,092,400株 - 自己保有株式数 472株)
リターン/リスク偏差値59.4全銘柄平均50・平均

企業概要

国際通信サービス、国内通信サービスおよび医療サービスを提供する企業である。国際通信事業ではフィリピンと北米・香港等を結ぶ通信回線をインターネット接続事業者に提供し通信機器を販売するとともに、InfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高169億9900万円200億8000万円
営業利益53億7000万円61億0000万円
経常利益57億8700万円61億7700万円
当期純利益41億9600万円42億0000万円
1株当たり配当40円40円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
39億3000万円
会社予想
200億8000万円
達成率
19.6%
累計実績
11億9800万円
会社予想
61億0000万円
達成率
19.6%
累計実績
8億3100万円
会社予想
42億0000万円
達成率
19.8%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高39億3000万円+14.8%
売上原価16億2700万円+2.3%
販管費11億0400万円+41.0%
営業利益11億9800万円+14.3%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Global Telecommunications Business
76.1%
91.1%
129億4300万円
15.0%
112億5300万円
16億9000万円
129億4300万円
300万円
49億0100万円営業利益又は営業損失(△)
37.9%
Domestic Telecommunications Business
14.2%
7.4%
24億0500万円
-3.5%
24億9100万円
-8600万円
24億0500万円
300万円
3億9700万円営業利益又は営業損失(△)
16.5%
Medical Healthcare Business
9.7%
1.5%
16億5000万円
5.9%
15億5800万円
9200万円
16億5000万円
500万円
8000万円営業利益又は営業損失(△)
4.9%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
169億9900万円
11.1%
153億0400万円
16億9500万円
169億9900万円
1200万円
53億7900万円営業利益又は営業損失(△)
31.6%
調整額調整額
0円
-3900万円
3900万円
0円
-1200万円
-800万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

国際通信サービス、国内通信サービスおよび医療サービスを提供する企業である。

成長・重点領域

  • 国際通信事業(フィリピンにおける通信インフラ整備、法人向けインターネット接続サービス、キャリアズキャリアとしての卸売、5G無線ブロードバンドサービスの実用化検討)
  • 国内通信事業(コールセンターシソリューション、電話網のIP化に伴う新サービス展開)
  • メディカル&ヘルスケア事業(レーシック手術、フィリピンにおける予防医療分野(人間ドック・健診センター)の展開)

主なリスク

  • 海外事業に関わるリスク(経済動向、海外展開における規制・政治情勢、フィリピンのカントリーリスク(自然災害、治安))
  • 国際通信事業に関わるリスク(特定の仕入先への依存、競争激化、技術革新、海底ケーブルの自然災害等による損傷、フィリピン国内の規制・外資規制変更)
  • 国内通信事業に関わるリスク(規制、技術進展、音声通信需要の減少、特定の仕入先(AmeyoJ)への依存、個人情報漏洩、システムトラブル)

投資・M&A・資本配分

  • InfiniVAN, Inc.(フィリピン)
  • 株式会社アイ・ピー・エス・プロ

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の達成を「見込んでおります」と控えめに表現していたが、今回の通期決算短信では売上高・営業利益・経常利益がいずれも計画を大幅に上回る結果となり、事業の拡大をより確信度の高い表現で示している。国際通信事業では「コネクタドン・ピノイ法」による顧客基盤拡大を「見込んでおります」と明記し、新海底ケーブルCANDLEの建設進捗やグローバル企業・ハイパースケーラー向け交渉を「進めております」と積極的な姿勢を強調している。メディカル&ヘルスケア事業では健診センターの「単月黒字化を達成しました」と成果を具体的に示し、前回に比べて事業好転の確信度が高くなっている。

  • 前回:「当社グループの通期の連結業績予想につきましては、計画の達成を見込んでおります。これは主に、国際通信事業において、回線やネットワーク構築サービスの提供等が堅調に推移すると見込まれることによるものです。セグメント間の進捗に差異はあるものの、国際通信事業を中心に、全体として底堅く推移しております。」
  • 前回:「フィリピン国内のデジタル接続基盤の強化を目的として2025年に成立した「コネクタドン・ピノイ法」により、地方における新興通信事業者の新規参入が加速する見通しとなっており、当社グループの顧客基盤が一層拡大することを見込んでおります。」(直近)
  • 直回:「SHSCは健診センター・人間ドックSDPCCにおいて、日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、2025年下期に目標の単月黒字化を達成しました。」
  • 直近:「昨年に新国際海底ケーブルCandleのコンソーシアムに参画し、現在Candleの建設を進めております。新たな収益源となるグローバル企業やハイパースケーラー向けの容量販売やFP販売などの国際回線販売収益の獲得を目指し交渉を進めております。収益の多様性を推進し増収増益を計画しております。」
  • 直近:「フィリピン・ルソン島東岸Balerにおいて建設中の国際海底ケーブル陸揚局について、早期の完成を目指すとともに、陸揚げサービス提供に向け国際海底ケーブル運営事業者との交渉を進めてまいります。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.46倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.41倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.93倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株40.0円/株
配当利回り1.0%1.0%
配当性向12.5%12.4%
DOE1.9%
自己資本利益率-DOE差13.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)24.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.5%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)51.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.74倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率21.2%
総資産回転率0.08回
財務レバレッジ1.93倍

キャッシュフロー推移

IPS (4390) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

IPS (4390) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

IPS (4390) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

IPS (4390) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+3.36% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
宮下 幸治
41.31%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.83%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.99%
4
田中 正勝
2.95%
5
丸本 桂三
2.88%
6
丸谷 和徳
2.72%
7
上田八木短資株式会社
2.06%
8
佐々木 嶺一
1.85%
9
日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口 和孝
1.74%
10
株式会社ストレッチ
1.57%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。