4356 / スタンダード
応用技術
推計時価総額
約86億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 15.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 21億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.03平均 |
企業概要
製造業および建設業向けに生産性向上および品質管理を支援するソリューションを提供し、主に環境分野におけるデータ解析および数値シミュレーションサービスを展開する。ソリューションサービス事業では独自開発のシステムを、エンジニアリングサービス事業ではデータ解析・数値シミュレーション技術を活用した計算解析サービスを提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 74億5405万円 | 76億0000万円 | 増加+2.0%前年差 1億4594万円 |
| 営業利益 | 11億9987万円 | 11億0000万円 | 減少-8.3%前年差 -9987万円 |
| 経常利益 | 12億7883万円 | 11億3200万円 | 減少-11.5%前年差 -1億4683万円 |
| 当期純利益 | 9億1487万円 | 7億8200万円 | 減少-14.5%前年差 -1億3287万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 40円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 74億5400万円↑ +3億5400万円 (+5.0%) | 11億9900万円↑ +2億7900万円 (+30.3%) | 12億7800万円↑ +3億4200万円 (+36.5%) | 9億1400万円↑ +2億6900万円 (+41.7%) | 160.2円↑ +47.3円 (+41.8%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -4.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -11.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +2.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 14.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +28.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.14倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- BIM/CIM領域および企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化
- 海外スタートアップとの連携による製造・建設・環境分野でのSaaS品揃えの拡大
- ソリューションサービス事業
主なリスク
- IT関連市場の技術革新加速による競争力低下の可能性
- 不採算プロジェクト発生(請負契約の大規模化、プロジェクト管理不備による採算悪化・損害賠償)
- 人材確保・育成の難航(専門人材需要の高まり)
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/24
- 計画名
- OGI GrowUp2028
- 対象期間
- 2028年12月期
当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点を支援するソリューションのエコシステム化、海外スタートアップとの連携によるSaaS品揃えの拡大を推進します。2028年12月期の売上高目標は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度減少する見込みですが、現時点では計画値を据え置き達成を目指します。また、脱炭素社会に向けた技術サービスの提供やストックビジネスの拡大、人材体制の強化などにも取り組みます。
重点施策
- BIM/CIM領域や企業の顧客接点支援ソリューションのエコシステム化を推進する
- 海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えを拡大する
- 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供に取り組む
- プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化を図る
- BooT.one等のサブスクリプションサービスやSaaSによるストックビジネスを拡大する
- 即戦力キャリアや新卒、多国籍人材の採用・育成による人員体制を強化・拡充する
- 海外企業との技術提携を広く進める
財務目標
- 2028年12月期の売上高目標を10,000百万円として据え置く(仲介契約移行等により1,500百万円程度の減少が見込まれるが現時点では据え置き)
- 営業利益の絶対額を最大化する
- 売上高営業利益率の向上をめざす
- 1株当たり当期純利益を重要な経営指標として認識する
- ソリューションを提供する顧客数を重視する
投資・資本配分
- 各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資(戦略的支出)に取り組む
- 技術力の向上と開発基盤投資により既存事業の生産性向上を図る
- 次世代ものづくり事業やBIMと施工を繋ぐ調達DX、環境・防災減災技術のSaaS化等新規領域へ投資する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 表紙(提出書類、根拠条文、提出先、提出日、事業年度、会社名、代表者、本店所在地、電話番号、事務連絡者、最寄り連絡場所、縦覧場所)
- 主要な経営指標等の推移(5期分:第39~43期の売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向、キャッシュ・フロー、従業員数、株主総利回り、最高・最低株価)
- 沿革(1984年6月~2025年9月の詳細な年表)
- 事業の内容(事業系統図)
- 関係会社の状況(親会社:トランス・コスモス株式会社の詳細)
- 従業員の状況(提出会社:平均年齢44歳1ヶ月、平均勤続年数12年0ヶ月、平均年間給与7,397千円、セグメント別従業員数、労働組合状況、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異の省略理由)
- 生産実績(セグメント別生産高)
- 受注実績(セグメント別受注高・受注残高)
- 設備投資等の概要(セグメント別投資額:ソリューション19,265千円、エンジニア20,062千円、全社4,328千円)
- 主要な設備の状況(事業所別:本社・東京オフィス・札幌オフィス、帳簿価額、従業員数)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式総数、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
- 配当政策(基本方針、期末配当40円)
- コーポレート・ガバナンス(基本方針、企業統治体制、内部統制・リスク管理、役員一覧・略歴・所有株式数、社外役員状況、監査状況、役員報酬、株式保有状況)
- 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、連結なし、適正性確保取組)
- 附属明細表(有形固定資産等明細表、引当金明細表)
- 主な資産及び負債の内容(現金・電子記録債権・売掛金・契約資産・貯蔵品・預け金の相手先別・期日別内訳)
- 提出会社の株式事務の概要(事業年度、株主総会、基準日、単元株式数、公告方法)
- 提出会社の参考情報(親会社なし、提出書類)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 経営方針(エンドユーザ指向、拠点考え方、攻めの経営姿勢)
- 経営環境(物価上昇、地政学リスク、DX・脱炭素・スマートシティ・公共投資)
- 中長期経営戦略(OGI GrowUp2028、SaaS拡大、計画修正)
- 経営目標指標(営業利益絶対額、売上高営業利益率、1株当たり純利益、顧客数)
- 優先対処課題(脱炭素、マーケット変化、プロジェクト管理、ストックビジネス、人員強化、海外提携)
- サステナビリティ(基本方針、ガバナンス・リスク管理、戦略、指標・目標:中途採用比率74.2%、管理職登用56.0%、有給取得11.7日、女性比率19.6%)
- 事業等のリスク(IT革新、不採算プロジェクト、人材確保、情報セキュリティ、特許権)
- 重要な契約(なし)
- 研究開発活動(なし)
- 設備の新設・除却計画(なし)
- 注記事項(重要な会計方針、会計見積り、未適用基準、リース、金融商品、退職給付、税効果、資産除去債務、収益認識詳細、セグメント詳細、関連当事者、1株当たり基礎)
- 半期情報(売上高3,613,867千円、税引前純利益662,996千円、当期純利益462,652千円、1株当たり81.03円)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET代表取締役および役員の異動に関するお知らせ

- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.95倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 9.36倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.37倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 15.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 81.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
76億8700万円
負債合計
14億4349万円
純資産
62億4300万円
資産
流動資産
70億8756万円
総資産比 92.2%
- 現金及び現金同等物8億3084万円
固定資産
5億9958万円
総資産比 7.8%
負債・純資産
負債
14億4349万円
総資産比 18.8%
純資産
62億4300万円
総資産比 81.2%
- 純資産62億4300万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +13.03%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | トランス・コスモス株式会社 | 60.22% |
2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.50% |
3 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 3.06% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.57% |
5 | 応用技術社員持株会 | 2.27% |
6 | 奥 田 昌 孝 | 1.96% |
7 | 五 味 大 輔 | 1.71% |
8 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 1.40% |
9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.34% |
10 | 光通信株式会社 | 1.00% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市北区) | セグメントの名称: ソリューションサービス事業 エンジニアリングサービス事業
設備の内容: 統括、開発および販売
従業員数 (名): 183 (2) | 帳簿価額(千円) 建物: 59,496
帳簿価額(千円) 器具備品: 35,787
帳簿価額(千円) 合計: 95,284 |
東京オフィス (東京都文京区) | セグメントの名称: ソリューションサービス事業 エンジニアリングサービス事業
設備の内容: 開発および販売
従業員数 (名): 78 (―) | 帳簿価額(千円) 建物: 12,339
帳簿価額(千円) 器具備品: 15,585
帳簿価額(千円) 合計: 27,924 |
札幌オフィス (札幌市北区) | セグメントの名称: ソリューションサービス事業
設備の内容: 開発
従業員数 (名): 9 (―) | 帳簿価額(千円) 建物: 655
帳簿価額(千円) 器具備品: 970
帳簿価額(千円) 合計: 1,625 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31