4012 / スタンダード

アクシス

推計時価総額

約75億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約1000倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.4%
浮動株時価総額推計 26億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.23倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,768,742,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 116,664,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,700円 × (発行済株式総数 4,394,000株 - 自己保有株式数 97,453株)
リターン/リスク偏差値46.0全銘柄平均50・平均

企業概要

金融機関や公共機関、一般企業を対象に、業務アプリケーションの設計開発およびインフラシステムの構築・運用保守サービスを提供している。金融機関向け市場系・勘定系システム開発のほか、intra-mart、Salesforce、AWS、RPA(WinActor、UiPath)を活用した業務効率化やFintech、AWS IoTを活用したテレマティクスサービスにも取り組んでいる。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高81億3422万円94億4400万円
営業利益8億8831万円10億0000万円
経常利益9億1786万円10億0500万円
当期純利益6億4284万円7億0000万円
1株当たり配当46円57円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 12:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
45億0501万円
会社予想
94億4400万円
達成率
47.7%
累計実績
5億7500万円
会社予想
10億0000万円
達成率
57.5%
累計実績
3億7600万円
会社予想
7億0000万円
達成率
53.7%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高45億0501万円+15.1%
売上原価32億7875万円+12.8%
販管費6億5065万円+11.5%
営業利益5億7500万円+36.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

金融機関や公共機関、一般企業を対象に、業務アプリケーションの設計開発およびインフラシステムの構築・運用保守サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発(Fintech)
  • プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入
  • RPAを活用した業務効率化

主なリスク

  • 技術革新への対応不足や景気低迷による顧客IT投資減少
  • 労働者派遣法等の法的規制違反による事業停止・許可取消し
  • 競合他社のサービス力向上や価格競争激化

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを事業規模の拡大と収益源の多様化の選択肢として検討(シナジー効果が得られない場合やのれん減損リスクあり)
  • 中期経営計画「Go Beyond」に基づく投資戦略

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/24
計画名
Go Beyond
対象期間
2026年12月期~2029年12月期

「デジタルで社会に貢献する」のスローガンのもと、顧客価値向上、企業価値向上、社会的価値の向上を経営方針とし、価値共創パートナーを目指します。最終年度の売上高140億円以上、営業利益率12%以上、ROE18%以上、配当性向40%以上を数値目標として掲げています。SI主力産業の深耕や未開拓産業への展開、AI活用による事業高度化などの施策を通じて成長を実現します。M&Aや人材投資、サービス開発・設備投資に総額80億円超を投資する方針です。

重点施策

  • SI主力産業(金融、公共・社会インフラ、情報通信)の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域の拡大、AI活用による事業の高度化を通じた収益性向上
  • 人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革を通じた経営基盤の強化
  • M&A、人材投資、サービス開発・設備投資への総額80億円超の投資

財務目標

  • 2029年12月期の売上高140億円以上
  • 2029年12月期の営業利益16億円以上(営業利益率12.0%以上)
  • 2029年12月期のROE18.0%以上
  • 2029年12月期の配当性向40.0%以上(累進配当導入、減配しない方針)

投資・資本配分

  • M&A、人材投資、サービス開発・設備投資に2026年12月期から2029年12月期の累計で80億円超を投資
  • 人材投資として2026年から2029年まで累計40億円超を投じ、待遇向上、福利厚生充実、教育研修、新卒・キャリア採用を実施
  • サービス開発・設備投資として2026年から2029年まで累計15億円超を投じ、調査研究強化、新規事業開発投資、社内経営基盤DX推進、働きやすい環境整備を実施
  • 株主還元として2026年から2029年まで累計30億円超を投じ、配当性向40%以上、累進配当、成長に伴う増配を実行

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1991年設立以降の資本金増資、本社移転、子会社化、認証取得、市場変更等の詳細)
  • 事業の内容詳細(システムサービス事業の業務アプリケーション開発サービス・インフラシステム構築サービス、ITサービス事業のクラウドサービス「KITARO」・デジタルコンサルティングサービスの特徴、事業系統図、注釈定義)
  • 関係会社の状況(非連結子会社AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)
  • 従業員の状況詳細(平均年齢33.7歳、平均勤続年数6.8年、平均年間給与5,207千円、事業別内訳、管理職女性比率11.1%、男性育休取得率100%、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 経営方針(経営理念、目標指標:売上高・営業利益率10%以上、中期経営計画「Go Beyond」)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、指標:人材投資額・資格取得数・賃金差異縮小・有休取得日数)
  • 事業等のリスク(事業環境、事業内容、経営管理体制、その他リスクの詳細)
  • 設備の状況(設備投資1,016千円、主要設備帳簿価額67,213千円)
  • 株式等の状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細(累進配当、配当性向40%以上方針)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・経営会議構成、内部統制システム、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式保有状況(純投資目的以外:非上場株式1銘柄10,108千円)
  • 主な資産・負債内容詳細(売掛金・契約資産・商品・貯蔵品・買掛金の相手先別内訳)
  • 半期情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 提出会社の経営指標等注記(会計基準適用、株式分割、配当内訳、吸収合併)
  • 経営者分析(重要な会計見積り:退職給付・繰延税金資産・収益認識)
  • 生産・受注・販売実績(受注高・残高・販売実績・相手先別売上)
  • 重要な契約・研究開発活動(該当なし明記)
  • 財務諸表注記詳細(資産評価・減価償却・引当金・収益認識・金融商品・退職給付・ストックオプション・譲渡制限付株式・税効果・資産除去債務)
  • 附属明細表(有形固定資産・引当金)
  • 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社なし、過去提出書類)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/05 から 2026/05/07

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、業績予想に対する確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。前回の通期短信では「不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます」という留保つきの表現であったものが、直近では「IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます」と同様の見通しを維持しつつも、第1四半期の好調な結果を受けて通期予想の変更がないことへの自信が示されている。また、前回の通期短信では「公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし」と将来の受注を前提とした表現であったものが、直近では「公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」と既に成果として実現している点で、より確定的で強いトーンとなっている。さらに、前回の通期短信では「技術支援売上高は減少いたしました」とITサービス事業の一部で弱みを認めていたものが、直近では「技術支援売上高は前第1四半期累計期間と比べ増収となりました」と改善を強調しており、事業全体に対する前向きな姿勢が強化されている。

  • 前回: 「公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」
  • 直近: 「公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」
  • 前回: 「技術支援売上高は減少いたしました」
  • 直近: 「技術支援売上高は前第1四半期累計期間と比べ増収となりました」
  • 直近: 「2026年12月期の個別業績予想につきましては、2026年2月5日に公表いたしました内容から変更はございません」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.45倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.26倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.71倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当57.0円/株46.0円/株
配当利回り3.4%2.7%
配当性向35.0%30.5%
DOE5.8%
自己資本利益率-DOE差10.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)75.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.4%
総資産回転率0.80回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

アクシス (4012) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

アクシス (4012) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

アクシス (4012) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

アクシス (4012) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+15.54% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
小倉 博文
44.64%
2
日向 宏
5.13%
3
横田 佳和
3.51%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.91%
5
石川 浩一
1.73%
6
齋藤 将平
1.43%
7
江本 晋
1.16%
8
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
1.12%
9
株式会社SBI証券
1.04%
10
アクシス従業員持株会
0.82%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。