4012 / スタンダード
アクシス
推計時価総額
約70億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 16.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 25億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.20平均 |
企業概要
金融機関や公共機関、一般企業を対象に、業務アプリケーションの設計開発およびインフラシステムの構築・運用保守サービスを提供している。金融機関向け市場系・勘定系システム開発のほか、intra-mart、Salesforce、AWS、RPA(WinActor、UiPath)を活用した業務効率化やFintech、AWS IoTを活用したテレマティクスサービスにも取り組んでいる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 81億3422万円 | 94億4400万円 | 増加+16.1%前年差 13億0977万円 |
| 営業利益 | 8億8831万円 | 10億0000万円 | 増加+12.6%前年差 1億1168万円 |
| 経常利益 | 9億1786万円 | 10億0500万円 | 増加+9.5%前年差 8713万円 |
| 当期純利益 | 6億4284万円 | 7億0000万円 | 増加+8.9%前年差 5715万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 57円 | 増加+23.9%前年差 11円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +9.4% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.6% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 14.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 13.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +12.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.70倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発(Fintech)
- プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入
- RPAを活用した業務効率化
主なリスク
- 技術革新への対応不足や景気低迷による顧客IT投資減少
- 労働者派遣法等の法的規制違反による事業停止・許可取消し
- 競合他社のサービス力向上や価格競争激化
投資・M&A・資本配分
- M&Aを事業規模の拡大と収益源の多様化の選択肢として検討(シナジー効果が得られない場合やのれん減損リスクあり)
- 中期経営計画「Go Beyond」に基づく投資戦略
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/24
- 計画名
- Go Beyond
- 対象期間
- 2026年12月期~2029年12月期
「デジタルで社会に貢献する」のスローガンのもと、顧客価値向上、企業価値向上、社会的価値の向上を経営方針とし、価値共創パートナーを目指します。最終年度の売上高140億円以上、営業利益率12%以上、ROE18%以上、配当性向40%以上を数値目標として掲げています。SI主力産業の深耕や未開拓産業への展開、AI活用による事業高度化などの施策を通じて成長を実現します。M&Aや人材投資、サービス開発・設備投資に総額80億円超を投資する方針です。
重点施策
- SI主力産業(金融、公共・社会インフラ、情報通信)の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域の拡大、AI活用による事業の高度化を通じた収益性向上
- 人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革を通じた経営基盤の強化
- M&A、人材投資、サービス開発・設備投資への総額80億円超の投資
財務目標
- 2029年12月期の売上高140億円以上
- 2029年12月期の営業利益16億円以上(営業利益率12.0%以上)
- 2029年12月期のROE18.0%以上
- 2029年12月期の配当性向40.0%以上(累進配当導入、減配しない方針)
投資・資本配分
- M&A、人材投資、サービス開発・設備投資に2026年12月期から2029年12月期の累計で80億円超を投資
- 人材投資として2026年から2029年まで累計40億円超を投じ、待遇向上、福利厚生充実、教育研修、新卒・キャリア採用を実施
- サービス開発・設備投資として2026年から2029年まで累計15億円超を投じ、調査研究強化、新規事業開発投資、社内経営基盤DX推進、働きやすい環境整備を実施
- 株主還元として2026年から2029年まで累計30億円超を投じ、配当性向40%以上、累進配当、成長に伴う増配を実行
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1991年設立以降の資本金増資、本社移転、子会社化、認証取得、市場変更等の詳細)
- 事業の内容詳細(システムサービス事業の業務アプリケーション開発サービス・インフラシステム構築サービス、ITサービス事業のクラウドサービス「KITARO」・デジタルコンサルティングサービスの特徴、事業系統図、注釈定義)
- 関係会社の状況(非連結子会社AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)
- 従業員の状況詳細(平均年齢33.7歳、平均勤続年数6.8年、平均年間給与5,207千円、事業別内訳、管理職女性比率11.1%、男性育休取得率100%、男女賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
- 経営方針(経営理念、目標指標:売上高・営業利益率10%以上、中期経営計画「Go Beyond」)
- サステナビリティ(ガバナンス、戦略、指標:人材投資額・資格取得数・賃金差異縮小・有休取得日数)
- 事業等のリスク(事業環境、事業内容、経営管理体制、その他リスクの詳細)
- 設備の状況(設備投資1,016千円、主要設備帳簿価額67,213千円)
- 株式等の状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策詳細(累進配当、配当性向40%以上方針)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・経営会議構成、内部統制システム、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 投資株式保有状況(純投資目的以外:非上場株式1銘柄10,108千円)
- 主な資産・負債内容詳細(売掛金・契約資産・商品・貯蔵品・買掛金の相手先別内訳)
- 半期情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株主総利回り、最高・最低株価)
- 提出会社の経営指標等注記(会計基準適用、株式分割、配当内訳、吸収合併)
- 経営者分析(重要な会計見積り:退職給付・繰延税金資産・収益認識)
- 生産・受注・販売実績(受注高・残高・販売実績・相手先別売上)
- 重要な契約・研究開発活動(該当なし明記)
- 財務諸表注記詳細(資産評価・減価償却・引当金・収益認識・金融商品・退職給付・ストックオプション・譲渡制限付株式・税効果・資産除去債務)
- 附属明細表(有形固定資産・引当金)
- 提出会社の株式事務概要・参考情報(親会社なし、過去提出書類)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/05 から 2026/05/07
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、業績予想に対する確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。前回の通期短信では「不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます」という留保つきの表現であったものが、直近では「IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます」と同様の見通しを維持しつつも、第1四半期の好調な結果を受けて通期予想の変更がないことへの自信が示されている。また、前回の通期短信では「公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし」と将来の受注を前提とした表現であったものが、直近では「公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」と既に成果として実現している点で、より確定的で強いトーンとなっている。さらに、前回の通期短信では「技術支援売上高は減少いたしました」とITサービス事業の一部で弱みを認めていたものが、直近では「技術支援売上高は前第1四半期累計期間と比べ増収となりました」と改善を強調しており、事業全体に対する前向きな姿勢が強化されている。
- 前回: 「公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」
- 直近: 「公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました」
- 前回: 「技術支援売上高は減少いたしました」
- 直近: 「技術支援売上高は前第1四半期累計期間と比べ増収となりました」
- 直近: 「2026年12月期の個別業績予想につきましては、2026年2月5日に公表いたしました内容から変更はございません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET執行役員の異動に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET新中期経営計画「Go Beyond」策定に関するお知らせ

- TDNET最高経営責任者(CEO)の異動に関するお知らせ

- TDNET人事異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.84倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.59倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.68倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 75.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.41回 |
| 財務レバレッジ | 1.32倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
54億1900万円
負債合計
13億1823万円
純資産
41億0100万円
資産
流動資産
47億8512万円
総資産比 88.3%
- 現金及び現金同等物31億8979万円
固定資産
6億3482万円
総資産比 11.7%
負債・純資産
負債
13億1823万円
総資産比 24.3%
- 有利子負債1億1666万円
純資産
41億0100万円
総資産比 75.7%
- 純資産41億0100万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +15.54%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 小倉 博文 | 44.64% |
2 | 日向 宏 | 5.13% |
3 | 横田 佳和 | 3.51% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.91% |
5 | 石川 浩一 | 1.73% |
6 | 齋藤 将平 | 1.43% |
7 | 江本 晋 | 1.16% |
8 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 1.12% |
9 | 株式会社SBI証券 | 1.04% |
10 | アクシス従業員持株会 | 0.82% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
富士通 (6702)
アクシスの主要取引先である
- 富士通株式会社
BIPROGY (8056)
アクシスの主要取引先である
- BIPROGY株式会社
主要設備・不動産
2024年12月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 事業部門の名称: システムインテグレーション事業、ITサービス事業及び全社共通
設備の内容: 事務所設備等
2024年12月31日 現在 従業員数 (名): 391 | 帳簿価額(千円): 28,229
帳簿価額(千円): 9,734
2024年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 10,827
2024年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 48,791 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31