4335 / スタンダード
ＩＰＳホールディングス
推計時価総額
約30億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 17.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.08平均 |
企業概要
中堅・準大手企業を対象に企業資源計画パッケージソフトウェアの導入支援及び保守サービスを提供している。SAP ERPのプラチナパートナーとしてEasyOneテンプレートや周辺アプリケーションの開発・保守、クラウドソリューション、UnitedVARsを通じたグローバルサポートを手掛ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年6月期 | 今期予想2026年6月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 37億3279万円 | 38億0000万円 | 増加+1.8%前年差 6720万円 |
| 営業利益 | 3億6303万円 | 3億6400万円 | 増加+0.3%前年差 97万円 |
| 経常利益 | 3億5829万円 | 3億6000万円 | 増加+0.5%前年差 170万円 |
| 当期純利益 | 2億7196万円 | 2億5200万円 | 減少-7.3%前年差 -1996万円 |
| 1株当たり配当 | 38円 | 38円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年6月期 第4四半期 / 前年同期 2024年6月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +19.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +20.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +19.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 19.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 19.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +10.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.48倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年6月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年6月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年6月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/06/30 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- SAP ERPのクラウド化対応（SAP S/4HANA Cloud Public Editionの普及期に対応）
- デジタル・トランスフォーメーション（DX）支援サービスの提供（生成AI活用による業務自動化を含む）
- AI/IoT技術を活用したスマート工場支援サービス
主なリスク
- 主要取引先であるSAP社との契約変更・解消のリスク（業績に重大な影響を与える可能性）
- SAP社製品への依存度が高いこと（売上高の78.3%がSAP社製品関連）
- ERP導入案件のカットオーバー遅延や瑕疵担保責任による業績変動リスク
投資・M&A・資本配分
- 持株会社体制への移行（2025年7月1日実施）により、SAP事業を子会社に移管し、新サービス開発や事業会社設立を機動化
- 具体的なM&Aや大規模投資計画の明示的な記載なし
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/26
- 計画名
- 中期経営計画
当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するための重要課題を設定し、持続的な成長を目指します。サービスを通じた環境負荷の軽減や課題解決に向けた新分野での技術革新、社員の能力開発と育成などに取り組みます。また、女性技術者比率を2028年6月期に30％とする目標を掲げ、行動計画を策定して進捗を管理します。
重点施策
- サービスを通じた環境負荷の軽減
- 課題解決に向けた新分野での技術革新
- 社員の能力開発と育成
- 多様な働き方の推進
- 持続可能な事業基盤づくり
財務目標
- 売上高経常利益率15～20％を基準として運営する
- 自己資本比率70％を基準として運営する
投資・資本配分
- SAPパブリッククラウドへの対応に向けた導入方法論・サービス・拡張開発プログラムの製品化や顧客IT人材育成サービスへの投資
- RPA、AI、IoTなどの新しい技術の研究開発およびソリューション開発への投資
- 2024年度から150人体制への増強および組織改革に伴うデリバリー体制・製品開発体制強化への投資
- 人材開発育成に向けた新卒採用中心の育成や海外人材活用、従業員満足度向上への投資
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.90倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 10.08倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.54倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 58.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.91回 |
| 財務レバレッジ | 1.71倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
30億5100万円
負債合計
12億6404万円
純資産
17億8700万円
資産
流動資産
21億5421万円
総資産比 70.6%
- 現金及び現金同等物11億0712万円
固定資産
8億9753万円
総資産比 29.4%
- 投資有価証券865万円
負債・純資産
負債
12億6404万円
総資産比 41.4%
純資産
17億8700万円
総資産比 58.6%
- 純資産17億8700万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +13.65%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社ファウンテン | 42.17% |
2 | 小池 博幸 | 3.01% |
3 | 高田 智士 | 2.58% |
4 | 田中 晴美 | 2.35% |
5 | 山下 博 | 2.09% |
6 | 久下 直彦 | 1.66% |
7 | 河野 俊二 | 0.87% |
8 | 長沢 光浩 | 0.87% |
9 | 株式会社SBIネオトレード証券 | 0.83% |
10 | 北山 晋輔 | 0.74% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 51万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
クリヤマホールディングス (3355) | 保有株数: 4,410株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 654万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +51万円 | 取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本電波工業 (6779)
ＩＰＳホールディングスの主要取引先である
- 日本電波工業株式会社
なとり (2922)
ＩＰＳホールディングスの主要取引先である
- 株式会社なとり
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （大阪市北区） | 事業部門の名称: 全社共通
設備の内容: 事務所
従業員数 （名）: 135 | 帳簿価額（千円） 建物: 53,056
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 20,429
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 車両運搬具: ０
帳簿価額（千円） 合計: 73,485 |
東京本社 （東京都千代田区） | 事業部門の名称: 全社共通
設備の内容: 事務所
従業員数 （名）: 20 | 帳簿価額（千円） 建物: 2,181
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 627
帳簿価額（千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（千円） 車両運搬具: －
帳簿価額（千円） 合計: 2,808 |
本社 | 事業部門の名称: 全社共通
設備の内容: 事務所（賃借） | - |
東京本社 | 事業部門の名称: 全社共通
設備の内容: 事務所（賃借） | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31