3355 / スタンダード
クリヤマホールディングス
推計時価総額
約360億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 19.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.04倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.57平均 |
企業概要
産業機械向け工業用ゴム製品及び樹脂製品、建設資材、産業用ホースの製造販売を国内外で行う。アジア地域では農業機械・建設機械向け尿素SCR用モジュールやモンドトラック・タラフレックス等のスポーツ・建設資材を、北米・欧州・南米・オセアニア地域ではKuriyama of America,Inc.等を通じた各種産業用ホース・継手・レイフラットホースを主力に展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 886億8556万円 | 960億0000万円 | 増加+8.2%前年差 73億1443万円 |
| 営業利益 | 41億0288万円 | 48億0000万円 | 増加+17.0%前年差 6億9711万円 |
| 経常利益 | 48億2758万円 | 54億0000万円 | 増加+11.9%前年差 5億7242万円 |
| 当期純利益 | 39億4435万円 | 38億0000万円 | 減少-3.7%前年差 -1億4435万円 |
| 1株当たり配当 | 61円 | 61円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +13.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +15.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +14.0% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 25.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 25.9% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -9.6% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 1.02倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 売上高が前年比13.9%増の88,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.3%増の3,944百万円と好調
- アジア事業(産業資材事業)が前年比58.0%増の261億79百万円、ミトヨグループの連結化によるシナジー効果
- 北米事業の物流倉庫移転・拡張により顧客満足度向上と販売機会獲得
主なリスク
- 販売価格
- 公共投資の動向
- 原材料価格
投資・M&A・資本配分
- クリヤマジャパン㈱が㈱ミトヨの全株式取得(子会社化)、産業資材事業強化とシナジー最大化、負ののれん発生益640百万円
- クリヤマR&D㈱再編による研究開発機能強化、物流最適化、ホース製造ライン新設・拡充、地産地消推進、オセアニア地域販売会社設立(2024年1月)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
- 計画名
- KMP Action1(2025~2027年)
- 対象期間
- 2025~2027年
創業100周年を迎える2039年とその次の100年に向けた成長を実現するため、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN(KMP)2039」を具体化した中期経営計画を策定しました。事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で進むべき方向性を「事業戦略」「財務戦略」「経営基盤強化」として明確化しています。また、配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指す株主還元目標を掲げています。
重点施策
- アジア事業の産業資材事業で尿素SCR用モジュール・タンク等のシェア拡大や北米地域への事業展開によるグローバル展開の加速
- スポーツ・建設資材事業での「タラフレックス」拡販や循環型社会に貢献する商品開発、総合床材No.1ブランドの獲得
- グローバルホース事業での産業用総合ホースメーカーとしての品質と信頼のNo.1ブランド構築
- 北米事業での物流機能の最適化や地産地消の推進、欧州・南米・オセアニア事業での消防機関向け等のシェア拡大と供給体制構築
- クリヤマR&D株式会社を中心としたグローバル横断の研究開発機能強化、人財育成・従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資強化、DX推進等の経営基盤強化
財務目標
- 通期(2026年12月期)の連結経営目標:売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円(対米ドル為替レート150円想定)
- 中期経営計画「KMP Action1(2025~2027年)」における配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指す株主還元目標
投資・資本配分
- 次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化
- クリヤマR&D株式会社を中心としたグローバルを横断した研究開発機能強化への投資
- 北米事業での物流倉庫移転拡張やホース製造ラインの新設・拡充等の設備投資
- DX推進等の経営基盤強化に向けた投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1939年創業から2025年4月の㈱ミトヨ子会社化まで詳細年表)
- 事業の内容(アジア・北米・欧州・南米・オセアニア事業の詳細な事業区分、会社名、製品・サービス、供給関係図)
- 関係会社の状況(連結子会社23社・持分法適用関連会社5社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略「KMP2039」「KMP Action1/2」、マテリアリティ・SDGs)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ6つ、SDGs関連、人的資本指標・目標)
- 事業等のリスク(13項目:販売価格、公共投資、原材料価格、在庫、物流、海外事業、販売経路、為替、法的規制、会計税制、自然災害、サイバー、契約)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、設備新設計画)
- 提出会社の状況(株式総数、発行済株式、大株主、議決権、役員株式所有制度、配当政策、コーポレートガバナンス)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、社外取締役独立性)
- 監査の状況(監査法人、報酬)
- 役員の報酬等(報酬総額、種類別、指標)
- 株式の保有状況(政策保有株式リスト、定量効果)
- 生産・受注・販売実績、設備投資
- 研究開発活動(研究開発費305百万円、セグメント別活動)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分、注記含むキャッシュフロー・従業員数)
- 第2【事業の状況】(経営成績分析、生産・受注・販売実績詳細、設備投資5,554百万円)
- 連結貸借対照表注記(担保供出資産・債務、期末満期手形、契約資産・負債)
- 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売管理費内訳、研究開発費305百万円、特別利益・損失詳細)
- 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果)
- 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲、ミトヨ取得内訳)
- リース取引(ファイナンス・オペレーティングリース詳細)
- 金融商品(時価表、リスク管理、償還・返済予定)
- 有価証券(その他有価証券評価差額・売却・減損詳細)
- 退職給付(退職給付債務調整表、費用内訳、数理計算基礎)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債内訳、負担率調整)
- 企業結合(ミトヨ取得詳細、負ののれん640百万円)
- 資産除去債務(概要、算定方法、増減)
- 収益認識(一時点・一定期間収益分解、契約資産・負債)
- セグメント情報(売上・利益・資産・減価償却・投資・増加額詳細、地域別売上・有形固定資産)
- 関連当事者(取引高・残高)
- 1株当たり情報(算定基礎)
想定為替レート
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
通期(2026年12月期)の連結経営目標において、対米ドル為替レートを150円と想定している。
- 2026年12月期 / 対米ドル為替レート / 150円通期(2026年12月期)の連結経営目標
- 通期(2026年12月期)の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円及び親会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 8.31倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 7.98倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.63倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 19.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 1.8%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 54.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.40倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 1.84倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
919億8700万円
負債合計
418億6699万円
純資産
501億2000万円
資産
流動資産
541億3592万円
総資産比 58.9%
- 現金及び現金同等物126億1388万円
固定資産
378億5190万円
総資産比 41.1%
- 投資有価証券106億3187万円
負債・純資産
負債
418億6699万円
総資産比 45.5%
- 有利子負債130億6075万円
- リース負債69億9947万円
純資産
501億2000万円
総資産比 54.5%
- 純資産501億2000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +1.78%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 栗山 博司 | 7.39% |
2 | NOK株式会社 | 5.43% |
3 | クリヤマホールディングス従業員持株会 | 4.35% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.08% |
5 | クリエイト合同会社 | 2.97% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.43% |
7 | クリヤマホールディングス取引先持株会 | 2.30% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 2.22% |
9 | 株式会社オーハシテクニカ | 1.98% |
10 | タイガースポリマー株式会社 | 1.91% |
保有株式
時価 約21億円 含み損 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
NOK (7240) | 保有株数: 179,586株
帳簿額: 5億0427万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +1652万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
イーグル工業 (6486) | 保有株数: 127,000株
帳簿額: 3億6271万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +558万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
三菱重工業 (7011) | 保有株数: 44,681株
帳簿額: 1億7183万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -204万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
タイガースポリマー (4231) | 保有株数: 168,911株
帳簿額: 1億6637万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -253万円 | (保有目的)産業資材事業及び北米資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及び北米資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
オーハシテクニカ (7628) | 保有株数: 129,352株
帳簿額: 3億1148万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 38,400株
帳簿額: 9573万円
相互保有: 有 (注)2 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3098万円 | (保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
いよぎんホールディングス (5830) | 保有株数: 32,000株
帳簿額: 8164万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1755万円 | (保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 11,883株
帳簿額: 5990万円
相互保有: 有 (注)2 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1733万円 | (保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業、北米事業、欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
木村化工機 (6378) | 保有株数: 58,900株
帳簿額: 7073万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -5万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に将来的に販売又は仕入取引関係が期待できる為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、同社と当社連結子会社はプラント系事業を営んでいることから将来的に販売又は仕入取引関係の発展に繋がることが期待されます。(注)1 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 7,000株
帳簿額: 3990万円
相互保有: 有 (注)2 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1470万円 | (保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
井関農機 (6310) | 保有株数: 30,000株
帳簿額: 5580万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -180万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
東ソー (4042) | 保有株数: 18,000株
帳簿額: 4233万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +986万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
大林組 (1802) | 保有株数: 15,000株
帳簿額: 4903万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -103万円 | (保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注1) |
ビジネスブレイン太田昭和 (9658) | 保有株数: 40,000株
帳簿額: 1億4240万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的)情報システム強化とシステム運用の安定化を図る為 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展に貢献しています。(注)1 |
クボタ (6326) | 保有株数: 9,438株
帳簿額: 2091万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +550万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
AGC (5201) | 保有株数: 3,475株
帳簿額: 1804万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +766万円 | (保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
池田泉州ホールディングス (8714) | 保有株数: 16,280株
帳簿額: 1287万円
相互保有: 有 (注)2 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +291万円 | (保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
百十四銀行 (8386) | 保有株数: 3,900株
帳簿額: 2597万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1622万円 | (保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1 |
イオン㈱ (注)4 | 保有株数: 5,141株
帳簿額: 1273万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
UACJ (5741) | 相互保有: 無 (注)3 | 時価: - | (保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
コーアツ工業㈱ | 相互保有: 有 (注)3 | 時価: - | (保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市中央区) (注2) | セグメントの名称: 産業資材事業 全社共通
設備の内容: 事務所設備
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): 42 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 21,996
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 411
帳簿価額(千円) 合計: 22,407
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): 42 {-} |
クリヤマジャパン㈱ 新大阪支社 (大阪市淀川区) (注3) | セグメントの名称: スポーツ・ 建設資材事業 その他事業
設備の内容: 事務所設備
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): 5 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,071,834
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 81,146 (682)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 265
帳簿価額(千円) 合計: 1,153,245
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): 5 {-} |
クリヤマジャパン㈱ 九州支店 (福岡市博多区) (注4) | セグメントの名称: 産業資材事業 スポーツ・ 建設資材事業
設備の内容: 事務所設備
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 65,436
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 135,018 (1,059)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 82
帳簿価額(千円) 合計: 200,537
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} |
クリヤマジャパン㈱長崎営業所 (長崎県長崎市) (注5) | セグメントの名称: 産業資材事業
設備の内容: 事務所設備
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 460,432
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 143,598 (338)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 76
帳簿価額(千円) 合計: 604,107
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} |
クリヤマジャパン㈱ OEMテクニカルセンター (兵庫県丹波市) (注5) | セグメントの名称: 産業資材事業
設備の内容: 工場
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 161,517
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 238,860 (21,634)
帳簿価額(千円) その他 (注1): -
帳簿価額(千円) 合計: 400,377
帳簿価額(千円) 従業員数 (人)(注6): - {-} |
本社 (広島県三次市) | セグメントの 名称: その他事業
設備の内容: 研究開発設備
従業員数 (人) (注2): 13 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 6,567
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 5,414
帳簿価額(千円) 合計: 11,981 |
本社及び工場 (広島県三次市) | セグメントの 名称: 産業資材事業
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人) (注2): 133 {6} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 408,672
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 75,615
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 174,886 (11,332)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 28,350
帳簿価額(千円) 合計: 687,523 |
鞍掛第一工場 (群馬県邑楽郡) | セグメントの 名称: 産業資材事業
設備の内容: 事務所及び生産設備並びに物流倉庫
従業員数 (人) (注2): 72 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 119,046
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 16,149
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 238,173 (26,995)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 36,906
帳簿価額(千円) 合計: 410,276 |
熊谷工場 (埼玉県熊谷市) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び生産設備
従業員数 (人) (注2): 89 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 64,949
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 361
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 99,000 (8,735)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 2,381
帳簿価額(千円) 合計: 166,691 |
九州工場 | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び生産設備
従業員数 (人) (注2): 53 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 130,372
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 4,167
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 73,638 (9,572)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 5,857
帳簿価額(千円) 合計: 214,035 |
東京支社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: 産業資材事業 スポーツ・建設資材事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
名古屋支店 (名古屋市中村区) | セグメントの名称: 産業資材事業 スポーツ・建設資材事業
設備の内容: 事務所設備 | - |
タイ王国 チャチュンサオ県 | セグメントの 名称: 産業資材事業
設備の内容: 事務所及び生産設備
従業員数 (人)(注2): 156 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 340,533
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 107,810
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 471,997 (4,093)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 28,452
帳簿価額(千円) 合計: 948,792 |
タイ王国 チョンブリ県 | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び生産設備
従業員数 (人)(注2): 78 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 112,793
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 18,757
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 102,591 (2,022)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 4,292
帳簿価額(千円) 合計: 238,433 |
本社 (米国イリノイ州) | セグメントの 名称: 北米事業
設備の内容: 事務所及び 物流センター設備
従業員数 (人)(注2): 132 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 2,878,382
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 85,461
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 411,144
帳簿価額(千円) 合計: 3,374,988 |
Houston支店 (米国テキサス州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び 物流センター設備
従業員数 (人)(注2): 15 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 303,519
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 71,190
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 26,214
帳簿価額(千円) 合計: 400,924 |
本社 (米国 ミシガン州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人)(注2): 14 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 263
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 26,682
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 4,870
帳簿価額(千円) 合計: 31,816 |
ホース工場 (米国 インディアナ州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 42 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 983,679
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 594,996
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 9,113 (56,090)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 23,988
帳簿価額(千円) 合計: 1,611,777 |
ホース工場 (米国ミシガン州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 109 {2} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 965,020
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 1,201,175
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 89,799 (151,270)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 10,354
帳簿価額(千円) 合計: 2,266,350 |
ホース工場 (カナダ国 オンタリオ州) | 設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 64 {5} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 386,641
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 288,781
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 18,295 (29,138)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 23,473
帳簿価額(千円) 合計: 717,191 |
本社 (カナダ国 オンタリオ州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人)(注2): 18 {3} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 1,551,006
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 23,399
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 9,368
帳簿価額(千円) 合計: 1,583,775 |
ホース工場 (カナダ国 オンタリオ州) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 69 {2} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 365,396
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 390,050
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 75,046 (27,920)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 10,080
帳簿価額(千円) 合計: 840,574 |
ホース工場 (スペイン バルセロナ) | セグメントの 名称: 欧州・南米・ オセアニア事業
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 125 {11} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 155,220
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 549,281
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他 (注1): 92,641
帳簿価額(千円) 合計: 797,143 |
ホース工場 (アルゼンチン ブエノスアイレス) | セグメントの 名称: 〃
設備の内容: 事務所及び 生産設備
従業員数 (人)(注2): 43 {-} | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 265,896
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 151,545
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 27,938 (14,395)
帳簿価額(千円) その他 (注1): 16,151
帳簿価額(千円) 合計: 461,531 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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