3355 / スタンダード

クリヤマホールディングス

推計時価総額

約400億円

  • 前回決算8月6日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.4%
浮動株時価総額推計 220億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.03倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,459,001,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 10,631,877,000円 × 0.7 - 有利子負債 13,060,758,000円 - リース負債 6,999,476,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,800円 × (発行済株式総数 22,300,200株 - 自己保有株式数 2,581,233株)
リターン/リスク偏差値52.0全銘柄平均50・平均

企業概要

産業機械向け工業用ゴム製品及び樹脂製品、建設資材、産業用ホースの製造販売を国内外で行う。アジア地域では農業機械・建設機械向け尿素SCR用モジュールやモンドトラック・タラフレックス等のスポーツ・建設資材を、北米・欧州・南米・オセアニア地域ではKuriyama of America,Inc.等を通じた各種産業用ホース・継手・レイフラットホースを主力に展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高886億8556万円960億0000万円
営業利益41億0288万円48億0000万円
経常利益48億2758万円54億0000万円
当期純利益39億4435万円38億0000万円
1株当たり配当61円61円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/06 13:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル=150円

2025年12月期有価証券報告書より

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
513億1000万円
会社予想
960億0000万円
達成率
53.4%
累計実績
36億0400万円
会社予想
48億0000万円
達成率
75.1%
累計実績
27億4000万円
会社予想
38億0000万円
達成率
72.1%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高513億1000万円+18.5%
売上原価347億8825万円+16.6%
販管費129億1763万円+19.0%
営業利益36億0400万円+38.9%

事業・地域別業績

— / 2026/07/31 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/07/31 / —開示種別: 160開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Industrial Materials Asia Business
30.6%
33.2%
156億7778万円
25.0%
125億4031万円
31億3747万円
156億7778万円
6億3810万円
14億9860万円営業利益又は営業損失(△)
9.6%
Sports And Construction Facility Materials Asia Business
10.3%
8.0%
53億0259万円
12.4%
47億1808万円
5億8451万円
53億0259万円
1万円
3億6055万円営業利益又は営業損失(△)
6.8%
Other Businesses Asia Business
0.5%
-0.4%
2億7418万円
23.4%
2億2216万円
5201万円
2億7418万円
844万円
-1966万円営業利益又は営業損失(△)
-7.2%
Asia Business
41.4%
40.8%
212億5456万円
21.6%
174億8056万円
37億7399万円
212億5456万円
6億4656万円
18億3949万円営業利益又は営業損失(△)
8.7%
North America Business
51.0%
50.9%
261億7316万円
12.0%
233億7336万円
27億9979万円
261億7316万円
8473万円
22億9428万円営業利益又は営業損失(△)
8.8%
Europe South America And Oceania Business
7.6%
8.3%
38億8277万円
5.4%
36億8462万円
1億9814万円
38億8277万円
10億1312万円
3億7512万円営業利益又は営業損失(△)
9.7%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
513億1049万円
15.2%
445億3855万円
67億7194万円
513億1049万円
17億4441万円
45億0891万円営業利益又は営業損失(△)
8.8%
調整額調整額
0円
-12億5395万円
12億5395万円
0円
-17億4441万円
-9億0430万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

産業機械向け工業用ゴム製品及び樹脂製品、建設資材、産業用ホースの製造販売を国内外で行う。

成長・重点領域

  • 売上高が前年比13.9%増の88,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.3%増の3,944百万円と好調
  • アジア事業(産業資材事業)が前年比58.0%増の261億79百万円、ミトヨグループの連結化によるシナジー効果
  • 北米事業の物流倉庫移転・拡張により顧客満足度向上と販売機会獲得

主なリスク

  • 販売価格
  • 公共投資の動向
  • 原材料価格

投資・M&A・資本配分

  • クリヤマジャパン㈱が㈱ミトヨの全株式取得(子会社化)、産業資材事業強化とシナジー最大化、負ののれん発生益640百万円
  • クリヤマR&D㈱再編による研究開発機能強化、物流最適化、ホース製造ライン新設・拡充、地産地消推進、オセアニア地域販売会社設立(2024年1月)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
KMP Action1(2025~2027年)
対象期間
2025~2027年

創業100周年を迎える2039年とその次の100年に向けた成長を実現するため、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN(KMP)2039」を具体化した中期経営計画を策定しました。事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で進むべき方向性を「事業戦略」「財務戦略」「経営基盤強化」として明確化しています。また、配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指す株主還元目標を掲げています。

重点施策

  • アジア事業の産業資材事業で尿素SCR用モジュール・タンク等のシェア拡大や北米地域への事業展開によるグローバル展開の加速
  • スポーツ・建設資材事業での「タラフレックス」拡販や循環型社会に貢献する商品開発、総合床材No.1ブランドの獲得
  • グローバルホース事業での産業用総合ホースメーカーとしての品質と信頼のNo.1ブランド構築
  • 北米事業での物流機能の最適化や地産地消の推進、欧州・南米・オセアニア事業での消防機関向け等のシェア拡大と供給体制構築
  • クリヤマR&D株式会社を中心としたグローバル横断の研究開発機能強化、人財育成・従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資強化、DX推進等の経営基盤強化

財務目標

  • 通期(2026年12月期)の連結経営目標:売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円(対米ドル為替レート150円想定)
  • 中期経営計画「KMP Action1(2025~2027年)」における配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指す株主還元目標

投資・資本配分

  • 次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化
  • クリヤマR&D株式会社を中心としたグローバルを横断した研究開発機能強化への投資
  • 北米事業での物流倉庫移転拡張やホース製造ラインの新設・拡充等の設備投資
  • DX推進等の経営基盤強化に向けた投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1939年創業から2025年4月の㈱ミトヨ子会社化まで詳細年表)
  • 事業の内容(アジア・北米・欧州・南米・オセアニア事業の詳細な事業区分、会社名、製品・サービス、供給関係図)
  • 関係会社の状況(連結子会社23社・持分法適用関連会社5社の名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
  • 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(基本方針、目標指標、中長期戦略「KMP2039」「KMP Action1/2」、マテリアリティ・SDGs)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(マテリアリティ6つ、SDGs関連、人的資本指標・目標)
  • 事業等のリスク(13項目:販売価格、公共投資、原材料価格、在庫、物流、海外事業、販売経路、為替、法的規制、会計税制、自然災害、サイバー、契約)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備表、設備新設計画)
  • 提出会社の状況(株式総数、発行済株式、大株主、議決権、役員株式所有制度、配当政策、コーポレートガバナンス)
  • 役員の状況(役員一覧、略歴、社外取締役独立性)
  • 監査の状況(監査法人、報酬)
  • 役員の報酬等(報酬総額、種類別、指標)
  • 株式の保有状況(政策保有株式リスト、定量効果)
  • 生産・受注・販売実績、設備投資
  • 研究開発活動(研究開発費305百万円、セグメント別活動)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分、注記含むキャッシュフロー・従業員数)
  • 第2【事業の状況】(経営成績分析、生産・受注・販売実績詳細、設備投資5,554百万円)
  • 連結貸借対照表注記(担保供出資産・債務、期末満期手形、契約資産・負債)
  • 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売管理費内訳、研究開発費305百万円、特別利益・損失詳細)
  • 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲、ミトヨ取得内訳)
  • リース取引(ファイナンス・オペレーティングリース詳細)
  • 金融商品(時価表、リスク管理、償還・返済予定)
  • 有価証券(その他有価証券評価差額・売却・減損詳細)
  • 退職給付(退職給付債務調整表、費用内訳、数理計算基礎)
  • 税効果会計(繰延税金資産・負債内訳、負担率調整)
  • 企業結合(ミトヨ取得詳細、負ののれん640百万円)
  • 資産除去債務(概要、算定方法、増減)
  • 収益認識(一時点・一定期間収益分解、契約資産・負債)
  • セグメント情報(売上・利益・資産・減価償却・投資・増加額詳細、地域別売上・有形固定資産)
  • 関連当事者(取引高・残高)
  • 1株当たり情報(算定基礎)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER9.35倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER8.97倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 13.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.67倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当61.0円/株61.0円/株
配当利回り3.4%3.4%
配当性向31.7%52.7%
DOE2.3%
自己資本利益率-DOE差4.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)19.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)5.0%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)57.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.38倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.3%
総資産回転率0.56回
財務レバレッジ1.76倍

キャッシュフロー推移

クリヤマホールディングス (3355) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

クリヤマホールディングス (3355) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

クリヤマホールディングス (3355) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

クリヤマホールディングス (3355) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+1.78% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
栗山 博司
7.39%
2
NOK株式会社
5.43%
3
クリヤマホールディングス従業員持株会
4.35%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.08%
5
クリエイト合同会社
2.97%
6
株式会社三菱UFJ銀行
2.43%
7
クリヤマホールディングス取引先持株会
2.30%
8
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2.22%
9
株式会社オーハシテクニカ
1.98%
10
タイガースポリマー株式会社
1.91%

保有株式

時価 約22億円 含み損 5721万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 179,586株 帳簿額: 5億0427万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +3447万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 127,000株 帳簿額: 3億6271万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +1828万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 44,681株 帳簿額: 1億7183万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1582万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 168,911株 帳簿額: 1億6637万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +253万円
(保有目的)産業資材事業及び北米資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 (株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及び北米資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 129,352株 帳簿額: 3億1148万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約1億円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 38,400株 帳簿額: 9573万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +4250万円
(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
保有株数: 32,000株 帳簿額: 8164万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +4315万円
(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
保有株数: 11,883株 帳簿額: 5990万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +1971万円
(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業、北米事業、欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
保有株数: 58,900株 帳簿額: 7073万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +583万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に将来的に販売又は仕入取引関係が期待できる為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、同社と当社連結子会社はプラント系事業を営んでいることから将来的に販売又は仕入取引関係の発展に繋がることが期待されます。(注)1
保有株数: 7,000株 帳簿額: 3990万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円 帳簿差額: +1820万円
(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
保有株数: 30,000株 帳簿額: 5580万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -180万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 18,000株 帳簿額: 4233万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +626万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 15,000株 帳簿額: 4903万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -403万円
(保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注1)
保有株数: 40,000株 帳簿額: 1億4240万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -9840万円
(保有目的)情報システム強化とシステム運用の安定化を図る為 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展に貢献しています。(注)1
保有株数: 9,438株 帳簿額: 2091万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +361万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 3,475株 帳簿額: 1804万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +210万円
(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
保有株数: 16,280株 帳簿額: 1287万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +503万円
(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
保有株数: 3,900株 帳簿額: 2597万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1427万円
(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1
イオン㈱ (注)4
保有株数: 5,141株 帳簿額: 1273万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
相互保有: 無 (注)3
時価: -
(保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1
コーアツ工業㈱
相互保有: 有 (注)3
時価: -
(保有目的)スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。