4166 / グロース

かっこ

推計時価総額

約17億円

  • 前回決算8月13日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 7億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値42.0全銘柄平均50・平均

企業概要

データサイエンス技術を活用し企業向けにアルゴリズム及びソフトウェアを開発提供するSaaS型事業を展開し、不正対策や業務効率化支援を行う。主にEC事業者向け不正注文検知サービス「O-PLUX」や不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、BNPL事業者向け決済コンサルティングサービス、マーケティングや生産効率化のためのデータサイエンスサービスを提供している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高8億1944万円10億5800万円
営業利益-1億3336万円-1億8200万円
経常利益-1億3715万円-1億9100万円
当期純利益-1億3768万円-2億0600万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
4億5500万円
会社予想
10億5800万円
達成率
43.0%
累計実績
-9200万円
会社予想
-1億8200万円
達成率
計画赤字
累計実績
-1億0700万円
会社予想
-2億0600万円
達成率
計画赤字

開示情報

開示資料の要点

事業概要

データサイエンス技術を活用し企業向けにアルゴリズム及びソフトウェアを開発提供するSaaS型事業を展開し、不正対策や業務効率化支援を行う。

成長・重点領域

  • EC市場の継続成長(2024年26.1兆円、前年比5.1%増)と不正利用被害増加(500億円超)に対応した不正検知サービス「O-PLUX」(国内ECサイト有償導入件数No.1)のシェア拡大
  • 不正検知サービスのストック収益25.3%増(652,736千円)、売上高全体11.6%増(819,443千円)
  • 規制強化(クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版によるEMV3-Dセキュア・不正ログイン対策必須化)を追い風とした金融領域・EC領域の機能拡充とドメイン単位マーケティング戦略

主なリスク

  • 市場成長鈍化(EC・セキュリティ・データサイエンス市場の規制・トラブル影響)
  • 技術革新遅れや開発費増大、競合激化
  • プロジェクト検収遅延、システム障害・AWS障害、個人情報流出、法的規制変更

投資・M&A・資本配分

  • 業務提携・M&A活用による新規事業領域構築(サイバーセキュリティ・SaaS型サービス中心、クラウドセキュリティ・フィッシング対策・エンドポイントセキュリティ進出、新技術・ノウハウ獲得)
  • 当事業年度研究開発費総額

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25

取締役会では中期経営計画を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化している。中期経営計画は新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いている。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいて、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として将来のキャッシュ・フローや課税所得を見積っている。

重点施策

  • 取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化する
  • 経営環境の変化に機敏に対応しつつ連携を保つため、必要な情報を全社的に共有する環境を整備する
  • 新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として中期経営計画を策定する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(創業経緯、設立日、サービスリリース履歴、上場日、賞受賞歴、提携履歴)
  • 事業の内容詳細(不正検知サービス「O-PLUX」「O-MOTION」の機能説明、決済コンサルティングサービス、データサイエンスサービスの事例、収益構造、ストック収益割合79.7%)
  • 関係会社の状況(該当事項なし)
  • 従業員の状況詳細(平均年齢36.9歳、平均勤続年数6.0年、平均年間給与7,019,527円、女性管理職割合36.4%、育休取得率78.2%、男女賃金差異529.2%)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(中長期戦略、不正対策機能拡充、市場ドメイン戦略、M&A推進)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標)
  • 事業等のリスク(18項目:市場動向、技術革新、競合、システム障害、AWS障害、個人情報保護等)
  • 研究開発活動(研究開発費37,282千円)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、帳簿価額36,518千円、新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主)
  • 自己株式の取得等の状況(該当事項なし)
  • 配当政策詳細(内部留保優先、配当未実施)
  • コーポレート・ガバナンスの状況等(取締役会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧、報酬、株式保有状況)
  • 主な資産及び負債の内容(売掛金相手先別、買掛金相手先別)
  • 四半期情報
  • 提出会社の株式事務の概要、親会社情報、参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(11指標:売上高、経常利益、当期純利益、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額・純利益、自己資本比率・利益率、株価収益率、キャッシュフロー3種、現金残高、従業員数、株主総利回り、株価最高・最低)
  • 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(資産・負債・純資産変動要因、経営成績詳細、キャッシュフロー要因、販売実績表、重要な会計方針・見積り)
  • 重要な契約等(該当事項なし)
  • 財務諸表注記事項詳細(有価証券評価基準、棚卸資産評価、固定資産減価償却、外貨換算、引当金計上基準、収益認識基準、金融商品リスク管理、時価表、税効果会計、ストックオプション、セグメント情報、関連当事者情報)
  • 附属明細表(有形固定資産等、借入金等、引当金)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER-8.43倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-12.49倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRグロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-17.9%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)55.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-23.5%
総資産回転率0.40回
財務レバレッジ1.82倍

キャッシュフロー推移

かっこ (4166) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

かっこ (4166) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

かっこ (4166) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

かっこ (4166) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
Symbolキャピタル合同会社
17.01%
2
岩井 裕之
15.94%
3
中沢 雄太
8.12%
4
亀山 誠
7.61%
5
楽天証券株式会社
2.43%
6
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2.08%
7
山本 裕治
1.88%
8
田邉 友祐
1.86%
9
JPモルガン証券株式会社
1.82%
10
中山 勝史
1.48%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 1693万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 22,800株 帳簿額: 2560万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1671万円
(保有目的)業務提携関係の維持・強化 (定量的な保有効果)同社との協業サービスを検討していることから、保有目的に則った目的であることを確認しております。
保有株数: 4,500株 帳簿額: 292万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -22万円
(保有目的)業務提携関係の維持・強化 (定量的な保有効果)同社との協業サービスに取り組んでいることから、保有方針に則った目的であることを確認しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。