4020 / グロース
ビートレンド
推計時価総額
約15億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -12.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 3億6000万円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.30倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.53平均 |
企業概要
実店舗を運営する企業に対して顧客関係管理ソフトウェアをSaaS形式で提供し、顧客情報収集分析及びメッセージ配信を通じてマーケティングを支援する。betrendのスマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスを中心にLINE連携やアプリプッシュ通知を含む情報送受信手段とダッシュボード分析機能を組み合わせ月額課金によるストック収益を主とする。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11億5941万円 | 11億6900万円 | 増加+0.8%前年差 958万円 |
| 営業利益 | -8181万円 | -2億2200万円 | 赤字拡大—前年差 -1億4018万円 |
| 経常利益 | -8088万円 | -2億2200万円 | 赤字拡大—前年差 -1億4111万円 |
| 当期純利益 | -1億0140万円 | -2億2300万円 | 赤字拡大—前年差 -1億2159万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +0.3% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +13.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +17.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 54.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 2,586.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -202.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.21倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- スマートCRMサービスの継続的な拡販(ラージ領域中心に新規21社獲得、契約社数186社、ARR 761,119千円(前年比0.3%増))
- 「betrend Lite」の投入によるミッド/スモール領域への市場拡大
- 「betrend connect」パートナープログラムを通じたPOS/EC/予約システム連携の深化と販売強化
主なリスク
- 技術革新(生成AI/高速通信)への対応遅れや想定外費用
- 経済情勢悪化(ウクライナ紛争影響、人口減少/少子高齢化/円安)による顧客投資マインド減退
- 競合激化(新規参入、価格競争)
投資・M&A・資本配分
- 人材採用/組織強化投資(エンジニア/アプリサポート増員、AI社内活用)
- 設備投資総額175,673千円(本社移転内装工事、サービス改善/拡充のためのソフトウエア開発)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/27
- 計画名
- 中期経営計画(Betrend VISION:変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。)
- 対象期間
- 2024年12月期から2026年12月期
2026年12月期を最終年度とする3年間の計画では、人材・開発関連、インフラ関連、マーケティング分野における積極的な成長投資を実施します。2026年2月に修正されたARR目標は11.0億円に設定されています。リード数アップや案件期間短縮、客単価アップ、販売地域拡大、新規事業(GX領域)への挑戦といった重点施策に取り組みます。
重点施策
- リード数アップ:パートナー協業強化・販促費の増強
- 案件期間短縮・受注率アップ:ノーコードツールで生産性を大きく改善、アプリ構築チームの増員
- 客単価アップ・クロスセル:アンケートサービス「betrendサーベイ」
- 販売地域拡大:海外展開への準備
- 新規事業:GX領域へのチャレンジ(企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」)
- サービスの販売強化:パートナープログラム「betrend connect」を通じたシステム連携・販売連携の促進、有力代理店との関係強化、ノーコードツールのスマートフォンアプリやLINEミニアプリへの対応
- 顧客基盤の拡大:EC分野の強化、ノーコードツールや「betrend connect」の推進によるミッド/スモール領域への進出
- 海外向けサービスの提供:海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備
財務目標
- 2026年12月期のARR目標:11.0億円
投資・資本配分
- 人材・開発関連、インフラ関連、マーケティング分野における積極的な成長投資
- プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資
- アンケートサービス「betrendサーベイ」やデータ分析ツールの提供、リテールメディアプラットフォームとの連携による広告収益化支援、生成AIの活用による新機能の実装への投資
- データベースサーバーのOracle Cloudへの移行など、インフラに対する将来の拡張性と安全性を確保するための投資
- ノーコードツールの活用や機能の標準オプション化推進による生産性改善への投資
- エンジニアの採用やアプリサポートチームの増員、社内業務へのAI活用による全社的な業務生産性向上など、組織体制の強化への投資
- 海外展開(ベトナムを中心としたアジア地域)への投資
- GX(脱炭素)領域の新規事業であるエコテックサービス(企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」)の展開への投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2000年創業以降の詳細な年表)
- 事業の内容(CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスの詳細分類と用語説明)
- 関係会社の状況(関係会社なし)
- 従業員の状況(平均年齢38.9歳、平均勤続年数6.7年、平均年間給与6,570千円、労働組合なし)
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(中期経営計画の詳細、Betrend VISION、重点施策5項目)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理)
- 事業等のリスク(13項目の詳細リスクと対応策)
- 設備の状況(設備投資総額175,673千円、主要設備、本社賃借料27,838千円、設備新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権11種類の詳細、発行済株式推移、大株主、議決権、自己株式)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会等の体制、役員一覧16名、報酬総額73,640千円)
- 財務諸表注記(原価計算方法、減価償却方法、引当金基準、収益認識基準、税効果会計詳細、資産除去債務詳細、ストックオプション詳細)
- 主な資産及び負債の内容(売掛金相手先別、買掛金相手先別)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(23期~27期の詳細表、注記10項目、株価・株主総利回り)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、セグメント別売上詳細、キャッシュフロー要因)
- 生産・受注・販売実績(サービス別売上表)
- 重要な会計上の見積り(自社利用ソフトウエアの資産性詳細)
- 会計方針の変更(法人税等会計基準適用)
- 表示方法の変更(従業員長期貸付金の独立掲記)
- 金融商品関係(リスク管理体制、時価情報)
- 税効果会計(繰延税金資産・負債内訳、繰越欠損金)
- 収益認識(サービス別収益分解)
- セグメント情報(サービス別外部売上)
- 1株当たり情報(算定基礎詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET取締役候補者選任、監査役辞任及び監査役候補者選任に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET訂正臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | -6.37倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -14.04倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.99倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -12.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 86.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -23.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.32回 |
| 財務レバレッジ | 1.15倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
8億2800万円
負債合計
1億1045万円
純資産
7億1800万円
資産
流動資産
5億6727万円
総資産比 68.5%
- 現金及び現金同等物3億9000万円
固定資産
2億6141万円
総資産比 31.6%
負債・純資産
負債
1億1045万円
総資産比 13.3%
- 有利子負債945万円
純資産
7億1800万円
総資産比 86.7%
- 純資産7億1800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 永山 隆昭 | 47.40% |
2 | 井上 英昭 | 15.86% |
3 | 株式会社SBI証券 | 4.34% |
4 | 須山 聖一 | 1.39% |
5 | 佐野 力 | 0.91% |
6 | 中村 直幹 | 0.87% |
7 | 海島 和也 | 0.76% |
8 | 齋藤 勇 | 0.70% |
9 | 田代 寿一 | 0.65% |
10 | 小田 昌平 | 0.60% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社(東京都品川区) | 設備の内容: 本社設備、ソフトウエア等
従業員数 (人): 61 | 帳簿価額 建物 (千円): 61,893
帳簿価額 工具、器具及び備品 (千円): 15,475
帳簿価額 ソフトウエア (千円): 133,574
帳簿価額 ソフトウエア仮勘定 (千円): 21,418
帳簿価額 その他 (千円): 0
帳簿価額 合計 (千円): 232,361 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31