3696 / プライム
セレス
推計時価総額
約210億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 38.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 100億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.23倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.33平均 |
企業概要
ポイントサイト運営や化粧品販売、企業向けデジタル支援を行うモバイルサービス事業と、暗号資産取引や資金調達支援、ベンチャー投資を行うフィナンシャルサービス事業を展開する。主に個人消費者及び法人を対象に、広告媒体価値の提供と金融プラットフォームの提供を通じて利便性を高めている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 296億6038万円 | 357億0000万円 | 増加+20.4%前年差 60億3961万円 |
| 営業利益 | 23億3402万円 | 28億0000万円 | 増加+20.0%前年差 4億6597万円 |
| 経常利益 | 21億0510万円 | 28億0000万円 | 増加+33.0%前年差 6億9489万円 |
| 当期純利益 | 24億9725万円 | 16億0000万円 | 減少-35.9%前年差 -8億9725万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 60円 | 減少-25.0%前年差 -20円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 357億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 28億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 28億0000万円→ 据え置き (0.0%) | 59億0000万円↑ +43億0000万円 (+268.8%) | 509.7円↑ +371.1円 (+267.6%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +15.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -3.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 36.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -21.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +4.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.72倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- モバイルサービス事業の「ポイント」セグメント(モッピー、Point Income、AD.TRACK)が主力で、アクティブ会員数648万人(前年比13.4%増)、アプリ累計ダウンロード数679万件(同20.9%増)と拡大。2025年9月にポイントサイト「Point Income」事業譲受により国内ポイントメディア市場シェア拡大
- D2C事業(化粧品・健康食品の企画・製造・販売)で新商品投入と販売チャネル拡大、ピルオンライン診療「エニピル」のユーザー獲得
- フィナンシャルサービス事業のオンラインファクタリング「labol(ラボル)」がフリーランス資金需要で成長
主なリスク
- インターネット広告市場の変化(景気動向、広告主戦略、法規制、費用対効果要求)
- 技術革新・顧客ニーズ変化への対応遅れ(システム投資・人件費増)
- メディア運営ノウハウ流出(人材流出)
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画2030で「新規事業・M&Aに積極的に取り組み非連続な成長を実現」
- DINETTE株式会社(コスメD2C)、株式会社エムコーポレーション(現:株式会社イシス、スキンケア)を子会社化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 中期経営計画 2030(5か年計画)
- 対象期間
- 2026年12月期から2030年12月期までの5か年
競争優位性である垂直統合型モデル、ブロックチェーン、事業開発力を活かし、各事業で市場成長率を上回る成長を目指します。2030年12月期の目標数値として売上高600億円、EBITDA120億円、ROE15.0%を掲げています。ポイント、D2C、フィナンシャルサービスの各領域で重点的な施策を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。
重点施策
- 主力のポイントサイト「モッピー」による安定的・継続的成長に加え、2025年に事業譲受したポイントサイト「Point Income」のPMI推進、及びポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立する
- 新商品開発とブランド展開の強化に加え、M&Aを活用したSKU拡充を推進するとともに、自社の強みであるアフィリエイト広告を中心に積極的な広告投資を行い、潜在顧客層への訴求を強化していくことで収益拡大する
- ブロックチェーン事業において、自社のメディア力を活かし暗号資産販売所を運営する株式会社マーキュリーにて収益基盤を早期に確立するとともに、国内最大規模の暗号資産取引所であるビットバンク株式会社で、一層の取引高拡大による収益成長を図る
- フリーランス向けファクタリングサービスを展開する株式会社ラボルでは、AI技術を活用した与信管理の向上とマーケティング強化により、収益基盤の拡大をする
財務目標
- 2030年12月期の売上高目標:600億円(2025年12月期実績296億円)
- 2030年12月期のEBITDA目標:120億円(2025年12月期実績53億円)
- 2030年12月期のROE(自己資本純利益率)目標:15.0%(2025年12月期実績20.4%)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(2005年設立以降の詳細な事業譲受・子会社設立・本社移転等の時系列)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(名称・住所・資本金・事業内容・議決権所有割合・関係内容・債務超過額等の詳細表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与・女性管理職比率・育休取得率・男女賃金差異・労働組合状況)
- 中期経営計画2030(5ヵ年計画)の詳細目標(2030年度売上高60,000百万円、EBITDA12,000百万円)
- ESG/SDGsへの取り組み(環境方針・Net-Zero 2050・JCLP参画・モッピーSDGs・えるぼし認定等の詳細)
- サステナビリティに関する考え方(7つのマテリアリティ・ステークホルダーエンゲージメント・外部イニシアティブ)
- TCFD対応(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標・Scope1-3排出量表・CDPスコア・ICP・SBT目標)
- 人的資本に関する取組(多様性確保・人材育成・育児支援制度表・KPI目標)
- 事業等のリスク(13項目の詳細リスク記述:インターネット広告市場・技術革新・メディア運営ノウハウ流出等)
- 設備の状況(設備投資概要・主要設備表・新設除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数・発行済株式・大株主・議決権状況・自己株式取得状況)
- 配当政策(内部留保とのバランス・特別配当20円含む80円予定)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査等委員会・指名報酬諮問委員会・リスク管理委員会等の体制詳細)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式数・社外取締役独立性基準)
- 監査の状況(監査法人・継続期間・報酬・評価方針)
- 役員報酬(ポリシー・ESG連動改定・総額・個人別決定プロセス)
- 株式保有状況(純投資目的外株式・政策保有株式)
- 研究開発活動(該当なし)
- 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人・単元株式数等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分詳細表:売上高・利益・純資産・CF・従業員数・株価等、注記含む)
- 事業の内容(グループ構成・セグメント詳細:ポイント会員数推移表・D2Cエニピル・DXゆめみ撤退・ブロックチェーンサービス一覧・labol詳細)
- 経営方針・経営環境・課題(トークンエコノミー重点戦略・ESG詳細)
- 気候変動取組(シナリオ分析表:1.5℃/4℃影響・リスク機会・財務影響試算)
- 生産・受注・販売実績(セグメント売上高表)
- 重要な会計方針・見積り(営業投資有価証券・のれん・マーケティング関連資産の詳細評価方法)
- 連結財務諸表注記(暗号資産保有内訳表・減損損失詳細表・企業結合詳細:DINETTE/イシス/Point Incomeの取得原価・のれん・資産負債内訳)
- 税効果会計(繰延税金資産原因別内訳・税務繰越欠損金表・負担率差異分析)
- セグメント情報(調整額詳細・その他項目:減価償却・のれん償却・持分法投資・減損等)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
直近決算短信では、モッピーの会員数増加ペースが「加速しており」、ポイントインカムのPMI推進や新サービス展開を通じて「成長を両立してまいります」と、前回よりも積極的な成長投資へのコミットメントがより明確に表現されている。フィナンシャルサービス事業においても、ラボルの取扱高について「大幅な伸長を見込んでおり」と引き続き強い期待を示しつつ、ビットバンクの持分法投資損益を「計画に含めておりません」と予測困難な部分を明示的に除外するなど、見通しの前提条件に対する姿勢は前回と同様に慎重である。一方で、SQUIZ子会社化の重要な後発事象を「垂直統合型モデルのさらなる深化が実現できるものと確信し」と表現しており、M&A戦略への確信度が高く示されている。通期業績予想は据え置きだが、四半期業績の好調を背景に、事業計画全体に対する前向きなトーンが強化されている。
- モッピーにおいて大規模認知施策を実施し会員数増加ペースが加速しており
- 事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります
- AIファクタリングサービス「labol(ラボル)」及びカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」の取扱高については当連結会計年度に引き続き大幅な伸長を見込んでおります
- ビットバンクにかかる持分法による投資損益については、経済情勢や相場環境等の影響を大きく受ける事業であり、現時点での業績予測が困難であることから計画に含めておりません
- 垂直統合型モデルのさらなる深化と、オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充が実現できるものと確信し、本株式取得を決議いたしました
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.26倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 7.85倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.42倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
実施済 ¥0 / 目標 5.00億円
基準日 ―
約束達成トラック
- 20260%進行中
開示イベント
- 2026/04/30枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 38.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 7.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 34.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.68倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.24回 |
| 財務レバレッジ | 2.87倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
397億7300万円
負債合計
259億2131万円
純資産
138億5200万円
資産
流動資産
280億1281万円
総資産比 70.4%
- 現金及び現金同等物139億5256万円
固定資産
117億6079万円
総資産比 29.6%
- 投資有価証券11億0366万円
負債・純資産
負債
259億2131万円
総資産比 65.2%
- 有利子負債94億1608万円
純資産
138億5200万円
総資産比 34.8%
- 純資産138億5200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +133.97%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10.48% |
2 | 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー | 10.22% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.06% |
4 | 都木 聡 | 6.49% |
5 | 株式会社サイバーエージェント | 4.33% |
6 | 赤浦 徹 | 2.42% |
7 | 野﨑 哲也 | 1.93% |
8 | 小林 保裕 | 1.84% |
9 | 大田 宜明 | 1.51% |
10 | 谷地舘 望 | 1.32% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 11億3512万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 4億7817万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: 全セグメント
設備の内容: 本社機能、情報関連機器等
従業員数 (名): 291 (42) | 帳簿価額(千円) 建物 附属設備: 532,782
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び備品: 102,862
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 154,984
帳簿価額(千円) 合計: 790,628 |
サテライトオフィス (東京都渋谷区) | セグメントの 名称: 全セグメント
設備の内容: 支社機能、情報関連機器等
従業員数 (名): - | 帳簿価額(千円) 建物 附属設備: 84,573
帳簿価額(千円) 工具、 器具 及び備品: 10,389
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: -
帳簿価額(千円) 合計: 94,963 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 22:07