3763 / プライム
プロシップ
推計時価総額
約770億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 340億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 57.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向け固定資産管理システムの開発販売と保守運用を行い、ソフトウェアの受託開発および運用管理サービスを提供する。パッケージソリューション事業では総合固定資産管理ソリューションのコンサルテーションから導入保守までを一体的に手掛け、その他事業ではソフトウェア製品の仕入販売および運用管理を実施している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 83億7400万円 | 100億0000万円 |
| 営業利益 | 29億2500万円 | 32億5000万円 |
| 経常利益 | 30億7400万円 | 33億5000万円 |
| 当期純利益 | 22億2400万円 | 23億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 42円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24億8100万円 | +37.4% |
| 売上原価 | 10億4544万円 | +35.5% |
| 販管費 | 5億2717万円 | +10.8% |
| 営業利益 | 9億0800万円 | +62.7% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 130
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Package Solution | 98.4% | 98.9% | 82億3949万円 | 11.1% | 74億1522万円 | 8億2427万円 | 82億3949万円 | 0円 | 28億9206万円営業利益又は営業損失（△） | 35.1% | — | — |
Other Businesses | 1.6% | 1.1% | 1億3505万円 | -26.8% | 1億8452万円 | -4946万円 | 1億3505万円 | 3068万円 | 3100万円営業利益又は営業損失（△） | 23.0% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -3493万円 | 3493万円 | 0円 | -3068万円 | 212万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向け固定資産管理システムの開発販売と保守運用を行い、ソフトウェアの受託開発および運用管理サービスを提供する。
成長・重点領域
- 固定資産管理ソリューション市場（特に上場大企業・中堅企業向け）の継続的な開拓
- 新リース会計基準（2027年4月以降強制適用）への対応需要
- インフラ業界（電力会社向け等）へのソリューション展開
主なリスク
- 会計制度・税制等の改正（新リース会計基準、IFRS）への適時対応の失敗
- ユーザー企業のシステム投資動向の変化
- 経営成績の3月期への偏重（決算月集中）
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費総額：456,113千円（当連結会計年度）
- 主な分野
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET有価証券届出書（参照方式）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 26.30倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 27.16倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 5.63倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 22.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 75.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 25.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.32倍 |
資産 144億9000万円
- 現金及び現金同等物 91億3749万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 11億5817万円
負債 35億2450万円
- 有利子負債 ---
純資産 109億6600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+26.94% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 鈴木 勝喜 | 20.59% |
2 | 光通信株式会社 | 7.49% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.32% |
4 | 野村信託銀行株式会社
（投信口） | 4.67% |
5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 4.64% |
6 | 長谷部 政利 | 3.32% |
7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４
（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部） | 1.95% |
8 | 川久保 真由美 | 1.79% |
9 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 1.73% |
10 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 1.13% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 130万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 186,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5066万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -130万円 | 当社と同社の協業によるシナジー創出のため、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、資本業務提携を実施しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。当事業年度における株式増加は資本業務提携締結による株式取得によるものであります。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ファーストアカウンティング (5588)
プロシップと提携している / プロシップと契約がある
- 2025年８月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。 alliance: さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が… alliance: 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下「プロシップ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、2026年３月２日にプロシップの株式を取得いたしました。
- 2027年４月１日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。）により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する… contract: 大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長および業績拡大を図ってまいります。 contract: 新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のＡＩ技術（ＡＩエージェントによる会計的判断）とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。